エネルギーの安定供給と地球温暖化防止の観点から、東芝グループは、より安全性を向上した原子力発電の提供により、CO₂削減に貢献していきます。

エネルギー安定供給と地球温暖化防止に貢献

全世界の1次エネルギー需要は、2030年には現在の約1.3倍になると予想されています^※1。現在、そのエネルギー源の約8割を化石燃料に頼っています。その一方で、地球温暖化や資源枯渇の問題があり、エネルギー源を化石燃料に頼ることは難しくなってきています。また、クリーンなエネルギー源として期待される太陽光発電や風力発電も、現時点では経済性や供給安定性の観点から基幹電源となるのは難しい状況です。

原子力発電は、CO₂を排出することなく、大きなエネルギーをつくり出すことができます。化石燃料の利用可能年数が100年前後であるのに対し、原子燃料であるウランは、再利用することで今後約3000年^※2もの長期にわたるエネルギー源として利用可能と試算されています。従来の石炭火力発電プラントの代わりに、135万キロワット級の原子力発電プラントを1基建設し、設備利用率80%で運転すると、年間約900万トン^※3もの大量のCO₂を削減することができます。東芝グループは、これまで世界10ヵ国112基の原子力発電プラントの建設に携わり、CO₂削減に大きく貢献しています。

※1

出典「World Energy Outlook 2010」

※2

出典「原子力・エネルギー図面集2011年版」（財）日本原子力文化振興財団

※3

従来の石炭火力発電と原子力発電のCO₂排出量比較から試算。
データ出典 「原子力・エネルギー図面集2011年版」（財）日本原子力文化振興財団

震災復興への対応状況

福島第一原子力発電所向けに開発した多機能ロボット

グリーンフィールド化に向けて

2011年3月11日に発生した東日本大震災により、福島第一原子力発電所は大きな被害を受け、今もなお安定化に向けた努力が続けられています。東芝は、震災発生直後から対策本部を設置、全社一丸となり、ウェスチングハウス社など海外企業の技術も結集して、プラントの早期安定化に向けて全力を尽くしています。サイト周辺の放射線量を減少させるため、放射性物質の放出の最小化に向けて、汚染滞留水の処理、原子炉および使用済み燃料プールの冷温安定化に向けた取り組みなどを行っています。また復興に携わる作業員の負荷を軽減するための各種測定技術や、ロボットなどの自動化技術を提供しています。

また東芝はスリーマイル島事故処理の経験がある米国4社と復興に向けた検討を行い、総合マネジメントプランを策定し、東京電力（株）様へ提案しています。これは、今ある原子力発電プラントの廃止措置技術を活用して最短10年で更地化（グリーンフィールド化）するという内容です。今後もこのような技術提案および措置に必要となる技術開発を進めていきます。

今後の安全基準の反映について

前述のように原子力発電は拡大する電力需要への供給能力を確保するために必要な手段であり、震災後も世界的には継続して需要があるものと考えています。現在、新規建設として、中国ではウェスチングハウス社が最新型加圧水型原子炉（AP1000™）を4基受注し、建設工事を推進中です。また、米国でもAP1000™を6基受注して、そのうち4基を先行工事中です。東芝は、米国で改良型沸騰水型原子炉（ABWR）を2基受注し、許認可関連作業を着実に進めています。日本では電源開発（株）様大間原子力発電所の建設に参画しています。

今後は、福島第一原子力発電所の事故から得られる教訓を踏まえて行われる、国際的な安全評価および外部事象に伴うシビアアクシデントへの安全基準の見直しに、当社として積極的に参画していきます。そして、それらを新設プラント設計および運転プラント改良に反映し、安全性のさらなる向上を図った原子力プラントの供給に向け、不断の取り組みを続けていきます。

中国浙江省三門原子力発電所 建設風景

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