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環境活動

人と、地球の、明日のために。

環境債務の把握

PCB特別措置法により、PCB廃棄物の保管者はPCB廃棄物を適正に処分することが義務づけられています。2012年12月の施行令改正により処理期限が2027年3月までに延長されました。2016年3月時点において、東芝グループはPCB無害化処理委託費用として約160億円の環境負債を計上しています。これは全国の事業場で保管・管理されているPCBを含んだ製品などの処理に関するものです。また(株)東芝の連結子会社であるウェスチングハウス社グループは、汚染物質の排出、有害廃棄物の処理、ならびに環境汚染につながるそのほかの活動に関する、アメリカの連邦法、州法、そのほか各地域の法律を遵守しています。これらは、これまでおよび今後とも東芝グループに影響を及ぼすものであると推測されますが、法律、規制の状況、汚染除去を行うサイトの特定、廃棄物処理能力などが不確実なため、将来にわたって最終的にかかる費用およびその期間を正確に見積もることは困難です。そのうち2016年3月時点において合理的に見積もることができる損失として約75億円の環境負債を計上しています。負債額は、アセスメントや浄化活動の進展、技術革新、法律上の新たな要請により修正されます。これらは東芝グループの財務情勢および経営成績に重大な影響を及ぼすものではありませんが、今後も適正に把握ならびに開示していきます。

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