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環境活動

人と、地球の、明日のために。

汚染の未然防止・リスク低減

化学物質による汚染の未然防止・リスク低減に向け、排水処理施設など8種類の環境関連施設において独自の漏洩防止のガイドライン「環境構造物指針」を定め、海外拠点も含め継続的改善を進めています。2015年度には東芝の本体全拠点で準拠率99.7%、国内グループ会社全拠点で準拠率95.5%を達成しました。

海外でも事業立地や再配置などの際には土地の使用履歴や汚染調査を行い、汚染リスクを評価しています。評価は各国の法令に基づいて行い、法令の規定がない国では、東芝の厳しい独自基準を適用しています。

■ 環境構造物指針準拠率(2016年度)
「環境構造物指針準拠率」のイメージ

また地下水汚染の効果的な未然防止を図るため、水質汚濁防止法の一部を改正する法律が2011年6月22日に公布され、2012年6月1日より施行されました。これにより、有害物質による地下水の汚染を未然に防止するため、有害物質を使用・貯蔵などする施設の設置者に対し、地下浸透防止のための構造、設備および使用の方法に関する基準の遵守、定期点検および結果の記録・保存を義務づける規定などが新たに設けられました。

東芝グループはすでに1990年度より、この法律改正の趣旨を先取りする形で「環境構造物指針」を定めて、地下浸透防止策の展開と定期的な設備点検、現場改善を行い、指針の準拠率向上を進めています。

これによりさらなるリスク低減を図っています。

規制対象となる有害物質は、水質汚濁防止法施行令第2条に規定されるカドミウム、鉛、トリクロロエチレンなどの全28項目(2016年4月現在)。

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【事例1】佐久工場浄化対策

(株)東芝 佐久工場

佐久工場のエリアは、土壌汚染対策法に基づく調査を行い、一部、土壌の基準超過箇所が確認されたことから浄化を進めてきました。
建屋を撤去し、土壌対策工事を実施しています。敷地内の基準超過土壌を掘削除去する予定です。

「対策工事全容」のイメージ

「対策工事全容」のイメージ
対策工事全容

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【事例1】北九州工場土壌対策

(株)東芝 北九州工場

北九州工場の製造エリアは、水質汚濁防止法の特定施設の廃止にともない、土壌汚染対策法に基づく調査を行いました。土壌の基準超過箇所が確認されたことから、建屋を撤去し、土壌対策工事を開始しています。敷地周囲はSMW工法により拡散を防止し、敷地内の基準超過土壌を掘削除去する予定です。

土(Soil)とセメントスラリーを施工位置で混合(Mixing)し、 地中に連続した壁体(Wall)をつくる工法。

「対策工事全容」のイメージ
対策工事全容

「SMW工法施行箇所」のイメージ
SMW工法施工箇所

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