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排出量取引、CDM事業

排出量取引

東芝は、2008年10月に開始された政府による「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」に参加しており、産業界の自主行動計画に整合したCO2削減計画を進めることで、目標値の達成を目指しています。また東京都では2010年度より、温室効果ガス排出削減義務と排出量取引制度が導入され、国内では初めての義務的な総量規制が始まりました。東芝グループでも複数の拠点が対象となりますが、高効率空調機器、高効率LED照明などを積極的に導入し、自助努力で目標を達成していきます。さらに、日本の中期目標達成の施策手法として予想される、法的規制、環境税等の規制リスクの導入にも対応できる体制づくりに取り組んでいます。なお、自主行動計画目標の確実な達成のため、日本温暖化ガス削減基金へ出資しています。

CDM事業

東芝は、ベトナムでのCDM(クリーン開発メカニズム)プロジェクトを推進するため、現地の会社と共同で、CDM事業とバイオガス供給を一括して行う事業会社をベトナム・タイニン省に2009年1月に設立しました。新会社は、東芝グループの高濃度有機性廃水処理技術を用いて、ベトナムの澱粉工場などの廃水処理池から生じるバイオガスを回収し、温室効果ガスを削減するCDM事業を行います。また回収したバイオガスの供給事業も手がけ、工場における燃料コストの削減に寄与します。本プロジェクトの実施により、周辺環境の改善にも貢献します。将来的には、アルコール、食品加工など他の高濃度有機性廃水に対象を広げてプロジェクトの開発を行い、ベトナムにおいてCO2換算で年間50万トンの温室効果ガスを削減していく計画です。

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