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環境活動

人と、地球の、明日のために。

環境会計

環境経営のツールとして

環境経営の推進にあたり、自らの環境保全に関する投資額やその費用を正確に把握して集計・分析を行い、投資効果や費用対効果を経営の意思決定に反映させる「環境会計」に取り組んでいます。

環境保全費用の算出は「環境会計ガイドライン(2005年版)」に準拠しています。効果の算出については、環境負荷低減効果を物量表示するとともに、金額ベースで算出しています。

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環境保全コストと効果の推移

環境保全費用は2016年度より12%減の187億円となりました。事業別の環境保全費用では社会インフラ事業が最も大きく、次いで電子デバイス事業、エネルギー事業となっています。

投資額については2016年度より8%減の38億円となりました。

環境保全効果の総額は4,042億円となりました。内訳は、実質効果が79億円、みなし効果が3,963億円でした。

■ 環境保全コスト(2017年度)単位:百万円

分類 内容 投資額 費用額
合計 3,811 18,680
事業場内コスト 環境負荷の低減 2,493 5,587
上・下流コスト グリーン調達、リサイクルなど 423 616
管理活動コスト 環境教育、EMS維持、工場緑化など 174 2,716
研究開発コスト 環境調和型製品開発など 687 9,556
社会活動コスト 地域環境支援、寄付など 10 28
環境損傷対応コスト 土壌汚染修復など 24 177

■ 環境保全費用の事業別内訳(2017年度)
「環境保全費用の事業別内訳」のイメージ

■ 環境保全効果(2017年度)

分類 内容 環境負荷低減量 金額効果(百万円) 算出方法
金額効果合計 404,203  
(A)実質効果 電気料金や水道料金などの削減で直接金額表示できるもの エネルギー 2,335,791(GJ) -470 電気料金や廃棄物処理費用などの前年度に対して節減できた金額と有価値物売却益の合計。
廃棄物 -12,333,173
(トン)
8,299
用水 596,261(m³) 48
金額効果合計 7,877
(B)みなし効果 環境負荷の削減量を金額換算したもの 化学物質排出削減量 7,213(トン) 396,326 環境基準とACGIH-TLV(米国産業衛生専門家会議で定めた物質ごとの許容濃度)をもとに、カドミウム換算した物質ごとの重みづけを行い、カドミウム公害の賠償費用を乗じて金額を算出。大気・水域・土壌などへの環境負荷の削減量を前年度比で示すとともに金額換算して表示することで、異なる環境負荷を同一の基準で比較することを可能にしている。

実質効果、みなし効果の環境負荷低減量は、2017年度と2016年度の差分をとっています。
マイナス効果は、生産増などにより削減効果以上の環境負荷の増大があったことを示します。

みなし効果については、火力発電事業を行っている(株)シグマパワー有明の影響が大きいことから、同社を除いた環境保全効果の推移も示します。今後も環境保全にかかわるコストを適切に把握し、環境保全効果のさらなる拡大につながるよう環境経営施策を展開していきます。

■ 環境保全費用・効果の推移
 ((株)シグマパワー有明を含む)

「環境保全費用・効果の推移((株)シグマパワー有明を含む)」のイメージ

■ 環境保全費用・効果の推移
 ((株)シグマパワー有明を除く)

「環境保全費用・効果の推移((株)シグマパワー有明を除く)」のイメージ

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環境経営施策ごとの費用対効果

地球温暖化対策と廃棄物対策に関する費用対効果の過去3年間の推移を示します。地球温暖化対策と廃棄物対策にかけた費用に対して、エネルギー支払額および廃棄物支払額の対前年削減額と当該年度の有価物売却益の合計を比較したものです。それぞれ、費用額は上表の事業場内コストのなかに、効果額は実質効果のなかに含まれています。

2017年度は廃棄物対策でかけた費用を上回る経済効果を得ることができました。

今後も、事業拡大にともなう環境負荷の排出量増加とコスト削減という二律背反を克服することが大きな課題となります。また、環境経営施策における費用対効果や財務分析についてもさらなる精緻化を進めていきます。

■ 地球温暖化対策、廃棄物対策の費用対効果
「地球温暖化対策、廃棄物対策の費用対効果」のイメージ

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自然資本会計の取り組み

自然資本とは、森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然によって形成される資本(ストック)を指し、自然資本から生み出されるフローを生態系サービスとしてとらえることができます。事業活動は多くの生態系サービスの上に成り立っており、自然資本への影響や依存度を定量的に把握するためのツールとして自然資本会計が知られています。

従来の環境会計でも、環境保全活動に投じた費用を集計し、その結果として得られた環境負荷の削減量を物量だけでなく金額換算して把握してきました。これに対して自然資本会計は、削減量ではなく、事業活動にともなう環境影響(外部不経済)の大きさを見える化し、自然資本への依存度を把握する取り組みと位置づけています。当社は2009年度より、サプライチェーンを含むライフサイクル全体の環境影響を集計し、日本版被害算定型影響評価手法(LIME)を用いて金額換算した結果を公表しています。

事業の持続可能性を環境側面から評価するためには、グローバルに複雑なサプライチェーンを分析し、必要に応じて調達先の選定などにつなげていくことが必要になります。また、自然資本への依存度を減らすためには、太陽光や水力、風力、潮力などを利用した再生可能エネルギーの活用、使用済み製品の回収・リサイクル、循環資源の拡大、工場における水の再生利用など、さまざまなオプションがあり、生物多様性保全活動によっても直接的な生態系の回復が可能です。今後も、ライフサイクルでの環境影響評価を継続、発展させていきます。

■ 環境会計と自然資本会計の位置づけ
「環境会計と自然資本会計の位置づけ」のイメージ

※1
BAU(Business as Usual):環境負荷の成り行き値

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