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環境活動

人と、地球の、明日のために。

環境会計

環境経営のツールとして

環境経営の推進にあたり、自らの環境保全に関する投資額やその費用を正確に把握して集計・分析を行い、投資効果や費用対効果を経営の意思決定に反映させる「環境会計」に取り組んでいます。

環境保全費用の算出は「環境会計ガイドライン(2005年版)」に準拠しています。また環境保全効果については、製品の消費電力量削減にともなうお客様のもとでの効果、エネルギー使用量や廃棄物処理量の削減にともなう経済的実質効果、大気汚染物質などの削減にともなう経済的みなし効果、将来起こる可能性のあるリスクを未然に回避した効果の4つの効果について、「ビジネスにおける競争優位性の確保」と「潜在的な環境リスクの回避」のそれぞれの「外部効果」と「内部効果」という4象限で考え総合化しています。また効果の算出については、環境負荷低減効果を物量表示するとともに、金額ベースで算出しています。

■ 環境経営ツールとしての環境会計
「環境経営ツールとしての環境会計」のイメージ

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環境保全コストと効果の推移

環境保全費用は前年度より3.3%増の527億円となりました。事業別の環境保全費用では半導体事業を行う電子デバイス事業が最も大きく、次いで電力・社会インフラ事業、コミュニティ・ソリューション事業となっています。

投資額については前年度より24%増の115億円となりました。

■ 環境保全費用の事業別内訳(2015年度)
「環境保全費用の事業別内訳」のイメージ

環境保全効果の総額は828億円となりました。内訳は、実質効果が92億円、みなし効果が442億円、顧客効果が294億円、リスク回避効果が700万円でした。みなし効果が増加した最大の要因は、火力発電事業を行っている(株)シグマパワー有明の環境負荷量が減ったことに起因しています。なお、発電事業の影響を除いた場合のみなし効果はマイナス5億円でした。発電事業は環境保全効果への影響が大きいことから、(株)シグマパワー有明をのぞいた環境保全効果の推移も示します。

今後も環境保全にかかわるコストを適切に把握し、環境保全効果のさらなる拡大につながるよう環境経営施策を展開していきます。

■ 環境保全費用・効果の推移
 ((株)シグマパワー有明を含む)

「環境保全費用・効果の推移((株)シグマパワー有明を含む)」のイメージ

■ 環境保全費用・効果の推移
 ((株)シグマパワー有明を除く)

「環境保全費用・効果の推移((株)シグマパワー有明を除く)」のイメージ

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環境経営施策ごとの費用対効果

地球温暖化対策と廃棄物対策に関する費用対効果の過去3年間の推移を示します。地球温暖化対策と廃棄物対策にかけた費用に対して、エネルギー支払額および廃棄物支払額の対前年削減額と当該年度の有価物売却益の合計を比較したものです。それぞれ、費用額は下表の事業場内コストのなかに、効果額は実質効果のなかに含まれています。

2015年度は地球温暖化対策、廃棄物対策のいずれもかけた費用を上回る経済効果を得ることができました。

今後も、事業拡大にともなう環境負荷の排出量増加とコスト削減という二律背反を克服することが大きな課題となります。また、環境経営施策における費用対効果や財務分析についてもさらなる精緻化を進めていきます。

■ 地球温暖化対策、廃棄物対策の費用対効果
「地球温暖化対策、廃棄物対策の費用対効果」のイメージ

■ 環境保全コスト(2015年度)

単位:百万円
分類 内容 投資額 費用額
合計 11,544 52,652
事業場内コスト 環境負荷の低減 9,840 21,947
上・下流コスト グリーン調達、リサイクルなど 614 964
管理活動コスト 環境教育、EMS維持、工場緑化など 179 3,259
研究開発コスト 環境調和型製品開発など 900 26,267
社会活動コスト 地域環境支援、寄付など 10 43
環境損傷対応コスト 土壌汚染修復など 0 172

■ 環境保全効果(2015年度)

分類 内容 環境負荷低減量 金額効果(百万円) 算出方法
金額効果合計 82,814  
(A)実質効果 電気料金や水道料金などの削減で直接金額表示できるもの エネルギー -1,589,355(GJ) 2,712 電気料金や廃棄物処理費用などの前年度に対して節減できた金額と有価値物売却益の合計。
廃棄物 4,313(t) 6,584
用水 -27(m³) -120
金額効果合計 9,177
(B)みなし効果 環境負荷の削減量を金額換算したもの 化学物質排出削減量 424(t) 44,248 環境基準とACGIH-TLV(米国産業衛生専門家会議で定めた物質ごとの許容濃度)をもとに、カドミウム換算した物質ごとの重みづけを行い、カドミウム公害の賠償費用を乗じて金額を算出。大気・水域・土壌などへの環境負荷の削減量を前年度比で示すとともに金額換算して表示することで、異なる環境負荷を同一の基準で比較することを可能にしている。
(C)顧客効果 使用段階での環境負荷低減効果を金額換算したもの 使用段階でのCO2削減量 239(万t-CO2 29,382 製品のライフサイクルを通じての環境負荷低減効果を物量単位と貨幣単位(金額)で評価。ライフサイクルとは、(1)原料調達、(2)製造、(3)輸送、(4)使用、(5)収集運搬、(6)リサイクル、(7)適正処理などの各段階をいい、今回は使用段階での環境負荷低減効果に焦点を当てた。省エネルギー効果に関しては次式を用いて効果を計算。
効果(円)=Σ〔(旧機種の年間消費電力量−新機種の年間消費電力量)×年間販売台数×電力量目安単価〕
(D)リスク回避効果 投資前の環境リスク減少額を算出したもの 7 土壌・地下水などの汚染防止を目的とした防液堤など環境構造物投資に対する効果を、将来起きる可能性のあるリスクを回避する効果として評価。リスク回避効果は、設備投資案件ごとに次式により算出。浄化修復基準金額と発生係数は当社独自に算出した値を用い、化学物質の漏えいなどが起きた場合のリスクを評価。
リスク回避効果=化学物質など保管・貯蔵量×浄化修復基準金額×発生係数

実質効果、みなし効果の環境負荷低減量は、2015年度と2014年度の差分をとっています。
顧客効果の環境負荷低減量は、基準年度(原則2000年度)と2015年度の比較によります。
マイナス効果は、生産増などにより削減効果以上の環境負荷の増大があったことを示します。

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