東芝グループでは、グループ全体でグローバルに環境経営を推進しています。環境経営の柱は（1）環境マネジメント体制の強化、（2）環境調和型製品・サービスの提供、（3）環境に配慮した生産・販売・プロセスの構築、（4）環境コミュニケーションの推進であり、これらを中心に積極的な活動を行っています。

環境経営は、環境担当役員がグループ全体を統括し、社内カンパニーや主要グループ会社社長へ指示を出すことで推進されます。環境経営に関する具体的な施策立案はコーポレートスタフの環境推進部が行います。さらに、環境部門だけでなく全社を横断して環境経営の推進・強化を図ることを目的として、環境担当役員直属の「東芝グループ環境経営推進機構」を組織しています。この組織は、東芝グループの事業・サービスを環境の観点から直接支援する役割を担う部門で構成されており、経営企画部（経営・企画）、技術企画室（開発・設計）、調達部（調達）、生産企画部（生産）、ロジスティクス企画室（物流）、営業企画室（販売・回収）、広告部（広告）の7部門に環境推進部を加えた8部門がCFT（クロス・ファンクショナル・チーム:部門横断的チーム）で環境経営施策を推進しています。

東芝グループの環境経営推進体制

環境経営に関する全社を統括した意思決定機関は「コーポレート地球環境会議」です。環境担当役員が議長を務め、経営幹部、各社内カンパニーや主要グループ会社の環境経営責任者、海外の地域総括環境推進者が参加し、年2回開催されます。会議では、環境問題についての経営・技術開発・生産・販売にかかわる環境諸施策の提言や、環境ビジョン達成に向けた環境アクションプランの進捗状況の確認・フォローを行い、方向性や計画を審議し、決定します。

同会議の下に、環境に調和した製品や技術開発を推進する「ECP（環境調和型製品）推進委員会」と、事業活動における環境負荷低減を推進する「事業系環境推進委員会」、社内外への双方向での情報伝達に関する「環境コミュニケーション推進委員会」を設置し、詳細計画の策定、課題の洗い出しや解決策の検討などを行い、全社を横断した情報共有を図っています。さらに、各委員会の下ではテーマを定めた専門委員会活動が行われ、多方面にわたる幅広い活動が展開されています。

グローバル環境マネジメント体制の強化

東芝グループでは、グループ全体で環境経営を推進しています。グローバルでは、欧州、米州、中国、アジア・オセアニアの4地域に地域総括環境部門を設置し、各地域における環境施策の策定、法規制動向の把握・共有や地域のグループ会社に対する環境面での協力・支援を行っています。

また、東芝独自の「東芝総合環境監査システム」を構築し、海外のサイト環境監査を行う地域監査員の育成などを通じて、東芝グループにおける環境経営をグローバルに推進しています。

グローバル環境経営ネットワーク