環境アクションプラン

2012年度 総合環境効率2.3倍へ

東芝グループでは、1993年から環境アクションプランを策定し、具体的な環境活動項目と、その目標値を管理しています。現在は2005年度から2012年度までを活動期間とした第4次環境アクションプランを推進しています。環境ビジョン2050により、2050年度までに総合環境効率の改善度を10倍（ファクター10）、2025年までに5倍（ファクター5）の達成が必要であることを考慮すると、2012年度には、2.3倍（ファクター2.3）まで改善を進めていく必要があります。2010年度の環境効率は、製品ではデジタルプロダクツやデバイス分野を中心に価値と環境負荷の改善が進展したことで2000年度比2.44倍（目標2.2倍）に、事業プロセスでは再資源化量や景況の改善にともなう売上高の向上によって同1.53倍（目標1.2倍）と、いずれも目標を上回りました。これらを合わせた総合環境効率は、同2.26倍（目標2倍）となり、目標を達成することができました。

「第4次環境アクションプラン」2012年度最終目標の達成をめざしています

第4次アクションプランの諸施策の2010年度の進捗を右表にまとめました。2010年度は、製品では4項目中3項目、事業プロセスでは9項目中7項目が目標を達成しました。

製品では、特に「エクセレントECP」は目標を上回る16製品を認定しました。一方、社会インフラを中心にリーマンショック以降の売上げの回復が遅れており、CO₂排出抑制効果が未達でした。

事業プロセスでは、エネルギー起源のCO₂排出量の削減が海外拠点における省エネ施策の推進、および再生可能エネルギー導入により目標を達成しました。一方、化学物質の排出量削減が設備投資の遅延等で進捗が遅れており、また、廃棄物についてもリサイクル関連の制度やインフラが未整備の海外拠点で廃棄物ゼロエミッションの進捗が遅れています。

2011年度は「エクセレントECP」の売上げ拡大や化学物質の多量排出工程を中心とした計画的な対策、廃棄物の海外におけるリサイクル事業者の開拓などの対策を進め、2012年度の最終目標の達成をめざします。

※

2011年度に「環境ボランタリープラン」から名称を変更

総合環境効率の推移

総合環境効率の改善度	2010年度			2011年度	2012年度
	目標	実績	評価	目標	目標
	2.0	2.26	+0.26（達成）	2.16	2.3

製品の環境効率向上		指標	2010年度			2011年度	2012年度
			目標	実績	評価	目標	目標
環境調和型製品の提供	環境調和型製品の提供	製品のファクター	2.2	2.44	+0.24（達成）	2.38	2.55
		環境調和型製品の売上高比率	60%	70%	+10%（達成）	70%	80%
			社会インフラ分野の環境調和型製品の売上高比率が向上し、目標を達成しました。
		「エクセレントECP」の創出件数	15製品	16製品	+1製品（達成）	20製品	25製品
			パソコンや空調機器など環境性能No.1 製品のラインアップが拡充しました。
	製品による温暖化防止	「エコプロダクツ」によるCO2排出抑制効果	630万t	400万t	-230万t（未達）	680万t	730万t
			環境性能No.1製品の開発を進め、対前年からの改善幅で計画を上回ったものの、2008年からの世界経済の急激な悪化による落ち込みが影響し、目標に未達となりました。
	特定化学物質の全廃	製品に含まれる特定15物質群※1全廃率	全廃	全廃	（達成）	全廃	全廃
			全製品において全廃を達成しました。

事業プロセスの革新		指標		2010年度			2011年度	2012年度
				目標	実績	評価	目標	目標
		事業プロセス全体のファクター		1.20	1.53	+0.33（達成）	1.28	1.30
地球温暖化の防止	エネルギー起源CO2排出量の削減※2
		総排出量原単位※3		45%削減	48%削減	+3%（達成）	44%削減	47%削減
			国内生産拠点	45%削減	52%削減	+7%（達成）	44%削減	47%削減
				海外拠点における省エネ施策の推進、および再生可能エネルギーの積極的な導入により目標を達成しました。
	温室効果ガス（CO2以外）排出量の削減
		総排出量		36%削減	69%削減	+33%（達成）	37%削減	38%削減
				SF6ガスの回収・リサイクルの推進および除害装置の計画的な設置により大幅な削減を実現しました。
	製品物流に伴うCO2排出量の削減
		総排出量原単位		40%削減	47%削減	+7%（達成）	42%削減	44%削減
				輸送量は増加しましたが、船舶や鉄道を積極的に活用することで目標を達成しました。
化学物質管理	大気・水域への総排出量の削減
		総排出量		50%削減	29%削減	-21%（未達）	52%削減	54%削減
				設備投資の遅延などにより目標は未達となりました。 多量排出工程を中心に計画的な対策を進めます。
資源の有効活用	廃棄物総発生量の削減
		総発生量原単位		20%削減	32%削減	+12%（達成）	22%削減	24%削減
				製造や処理工程改善による使用部材削減などにより削減が進みました。
	廃棄物最終処分量の削減	最終処分率（廃棄物ゼロエミッション※4達成拠点）		100%	83%	-17%（未達）	100%	100%
				リサイクルインフラが未整備な海外拠点で進捗が遅れています。グループ全体での最終処分率は2.8%で、前年より2.2%低減しました。海外拠点における意識向上を進め、再資源化率の向上を図っています。
	製品リユース・リサイクル
		使用済製品再資源化量拡大率※5		160%拡大	283%拡大	+123%（達成）	170%拡大	180%拡大
				国内におけるエコポイント制度延長（2011 年3 月末まで）による買い換え需要、欧米の回収量増加により目標を達成しました。
	水受入量の削減	水受入量原単位		9%削減	29%削減	+20%（達成）	9.5%削減	10%削減
				受入量の多い拠点における排水処理回収装置導入による水再利用などにより削減が進みました。

※1

対象15物質群：（1）ビス（トリブチルすず）=オキシド（TBTO）、（2）トリブチルすず類（TBT類）・トリフェニルすず類（TPT類）、（3）ポリ塩化ビフェニル類（PCB類）、（4）ポリ塩化ナフタレン（塩素数が3以上）、（5）短鎖型塩化パラフィン、（6）アスベスト類、（7）アゾ染料・顔料、（8）オゾン層破壊物質、（9）放射性物質、（10）カドミウムおよびその化合物、（11）六価クロム化合物、（12）鉛およびその化合物、（13）水銀およびその化合物、（14）ポリ臭素化ビフェニル類（PBB類）、（15）ポリ臭素化ジフェニルエーテル類（PBDE類）（詳細定義および除外用途は別途定めます）

※2

日本国内の電力係数は、3.50t-CO₂/万kWhを用いています。海外電力は、GHGプロトコルのデータを用いています。

※3

1990年度基準

※4

ゼロエミッション：東芝グループでの定義は「事業活動に伴って生じる副産物やその他の発生物すべて（総発生量）に対し、各種処理後の埋立処分量を製造拠点0.5%未満、非製造拠点1.0%未満にすること（法律上・行政指導上の制約などがある拠点を除く）

※5

2001年度（家電リサイクル法の施行年度）基準

特記部分を除き、2000年度基準
国内・海外、生産・非生産の事業場が対象
原単位目標には活動を評価できる指標として、物量ベースの実質生産高原単位を使用
実質生産高=［国内名目生産高］÷［日銀国内企業物価指数（電気機器）:1990年を1としたときの各年度の比率］+［海外名目生産高］