特定化学物質全廃への取り組み

東芝グループでは、製品をお客様に安心してお使いいただくため、WSSD^※などで提言、採択された化学物質のもたらすリスクの最小化を重要な取り組み課題と考え、特定化学物質の全廃および製品への含有削減、含有管理の取り組みを推進しています。

2005年度からの「第4次環境ボランタリープラン」では15の化学物質群（ランクA）を特定し、これらを2010年度までに全廃するという目標を掲げました。この特定15物質群を含有しない製品の2010年度の売上高比率は100%となり、計画通り全廃を達成することができました。

※

WSSD（World Summit on Sustainable Development）：持続可能な開発に関する世界首脳会議

15化学物質群を含有しない製品の売上高比率

化学物質の含有削減、代替化への取り組み

製品への含有を禁止する物質群のほかに、12の物質群（ランクB物質）を削減・代替化に努める物質として定義し、製品に含有する化学物質を管理しています。これらランクB物質についても、代替品が量産性や経済的合理性の観点から入手可能であり、製品の機能、性能、品質に影響を与えずに環境負荷低減に寄与することができる場合に、積極的に代替を推進しています。この取り組みは、ポリ塩化ビニル（PVC）、臭素系難燃剤（BFR）をはじめとして他の物質へも順次展開していきます。

［ランクB物質群］

アンチモン及びその化合物、ヒ素及びその化合物、ベリリウム及びその化合物、臭素系難燃剤（ＰＢＢ類、及びＰＢＤＥ類を除く）、ニッケル及びその化合物（人体に触れる部分のみ）、一部のフタル酸エステル類、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、セレン及びその化合物、パーフルオロカーボン（ＰＦＣ類）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ類）、六フッ化硫黄、欧州ＲＥＡＣＨ規則のＳＶＨＣ（認可対象候補物質）（＊）
（＊）欧州ＲＥＡＣＨ規則第５９条の手続きにより、選定された認可対象候補物質。

• パソコンにおけるPVC/BFR/アンチモン代替化機種の事例

新グリーン調達ガイドラインの制定

製品を「つくる」段階から、お客様が「つかう」、そして役割を果たした後に再び資源として「いかす、かえす」まで、さまざまな環境影響を製品のライフサイクル全体で総合的に評価する必要があります。東芝グループでは「つくる」段階での取り組みの一つとして、グリーン調達を推進しています。
東芝グループでは、積極的に環境保全を推進している調達取引先から、環境負荷の小さい製品・部品・材料などを調達することを目的として1999年に「グリーン調達ガイドライン」を制定しました。その後、製品やサプライチェーンのグローバル化に伴い、欧州のRoHS指令^※や中国の電子情報製品制御管理弁法などの全世界で関係する法規制を考慮し、時代の要請に即して内容を改訂してきました。2011年度は新たな物質群を追加して全面改訂を行いました。これらの情報はデータベース化し、新規調達品の認定や既存調達品の代替要否といった判断などをはじめ、環境調和型製品の開発に活用しています。

※

RoHS（Restriction of certain Hazardous Substances）：電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令

部品や原材料など調達品のデータベース化

グリーン調達ガイドライン

東芝グループ版グリーン調達ガイドラインは、以下のリンクからPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

がついているリンクをクリックすると別ウインドウが開きます。

なお、業界動向等の事情から、調達取引先様へのお願い事項の詳細は、東芝グループ各社により異なる場合がございます。
詳細につきましてはお取引させていただいている東芝グループ各社、東芝社内カンパニー、事業部、事業所、工場等の担当窓口が発行するグリーン調達ガイドラインに示しています。
東芝グループ各社版は、以下のリンク先からご覧ください。

• 東芝　デジタルプロダクツ&サービス社
• 東芝テック（株）

サプライチェーンを通した活動

有害化学物質などの環境負荷・リスクの低減を考慮した事業活動を進めるためには、サプライチェーン全体にわたる活動が必要となるため、ビジネスパートナーである調達取引先のご協力が欠かせません。調達取引先には、持続可能な社会の構築に向けて、グリーン調達へのご理解とご協力をお願いするとともに、取引先の環境評価および、調達品の含有化学物質の調査と評価を実施いただき、ISO14001に準拠したグリーン度（当社基準）を自主的に評価した結果を報告いただいています。

2010年度の取引先のグリーン度調査
（優先取引先 93.9% SランクとAランク）

取引先の選定にあたっては、評価ランクがより上位の取引先と優先的に取引することとし、取引先には監査などを通したコミュニケーションにより、グリーン度の改善をお願いしています。

また、2007年6月から施行されている欧州の化学品規制であるREACH^※1では、部品や材料、製品に至るまで、含有化学物質情報をサプライチェーンで円滑に開示・伝達する仕組みが必要です。東芝グループでは、含有化学物質管理を強化していくために、含有化学物質情報の入手・伝達を一元的に行う東芝グループ共通システム「Eco Socce-T^※2」 を開発、実用化しました。2010年3月には、このシステムをアーティクルマネジメント推進協議会（以下JAMP^※3）が提供する産業界を横断したJAMP情報流通基盤に接続して、情報伝達を開始しました。これにより、調達取引先やお客様のデータベースと直接接続することで、サプライチェーンでの迅速で効率的な情報収集・伝達ができるようになりました。

※1

REACH（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）: 化学品の登録、評価、認可および制限に関する規則

※2

Eco Socce-T: Eco, Substances of concern exchange & management system in the Toshiba group

※3

JAMP（Joint Article Management Promotion-consortium）: アーティクルマネジメント 推進協議会

JAMPを活用したREACH対応

化学分析による禁止物質遵守の徹底

グリーン調達の信頼性確保や製品含有禁止物質の遵法のために、自社の内部管理においても、製品含有リスクの高い特定の物質に関しては、全世界で共通の東芝グループ管理基準を設け、蛍光X線や化学分析などを実施し、禁止物質の混入防止に努めています。

2008年度の事例

• 2008年度
• 2007年度

2007年度の事例

• 2008年度
• 2007年度