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環境活動

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環境担当役員メッセージ

新たな潮流をとらえ、グローバルな社会課題の解決に貢献します 株式会社 東芝 執行役専務 斉藤 史郎

「株式会社 東芝 執行役専務 斉藤 史郎」のイメージ

2015年に国連で採択されたSDGsは、2030年までに持続可能な開発を実現するための重要な指針として「気候変動」「エネルギー」「水資源」「資源循環」などに関する17の目標を掲げており、国際社会において広く普及してきました。また2015年に合意されたパリ協定※1以降、気候変動への対応が世界共通の課題となっており、各国における温室効果ガス削減への取り組みがこれまで以上に強く求められています。さらに金融安定理事会が設置したTCFD※2が2017年に出した最終報告書では、企業に対し、気候変動が及ぼす影響のリスク・機会分析を実施することを提言しています。こうした状況を踏まえ、グローバルに事業を展開する企業として、気候変動をはじめとする社会課題への対応を最も重要な経営課題のひとつと認識し、全力で取り組む必要があると考えています。

新たな潮流への対応

東芝グループはこれまでも一貫して環境経営に力を入れてきましたが、現在は新たな潮流に対応するため、「SDGsへの貢献」、特に「気候変動への対応」を重点課題として推進しています。SDGsに関しては、当社の注力事業領域である「社会インフラ」「エネルギー」「電子デバイス」「デジタルソリューション」の4分野における技術開発や製品展開を通じ、気候変動への対応やエネルギーアクセスをはじめとする数々の目標達成に貢献していきます。また、法令対応強化やモノづくりにおける環境負荷低減、環境教育・コミュニケーション、生物多様性保全などの活動を国内外拠点において着実に進めることで、SDGs達成に向けた基盤を形成していきます。
気候変動に関しては、モノづくりにおける温室効果ガス削減に加えて、上流・下流も含めたサプライチェーン全体における温室効果ガス削減に取り組んでいます。Scope3※3算定結果によれば、当社事業に関わる温室効果ガス排出量の多くは「販売した製品の使用」によるものであり、エネルギー効率が高く使用時の排出量削減につながる製品・サービスの開発を継続し、社会全体の温室効果ガス削減に貢献していきます。また、気候変動への対応は社会システムが大きく変わる可能性が高く、当社では環境経営に関する最高意思決定機関である「コーポレート地球環境会議」の中で、中長期的なリスク・機会の評価を事業領域ごとに行い、社内で共有しています。法規制・政策リスクや物理リスクを把握し、これからの事業経営に活かしていくとともに、脱炭素社会へと移行していく過程では、当社が持つ低炭素型/脱炭素型のインフラシステムをいち早く社会に実装していくことが大きなビジネス機会につながると考え、対応を進めていきます。

第6次環境アクションプランの推進

環境経営における具体的なKPI※4としては、2050年のあるべき姿を示した長期目標「環境ビジョン2050」の実現に向け、2017年度から「第6次環境アクションプラン」をスタートさせました。
製品のライフサイクル全体で環境配慮を進める「ビジネス」カテゴリでは、温室効果ガスの排出削減だけでなく、資源循環や化学物質の管理を盛り込んでおり、総合的な環境負荷低減を進めていきます。なかでも「モノづくり」に関しては国内外の製造拠点での高効率化や省エネ対策による削減効果を積み上げたことで、温室効果ガス総排出量の目標146万トンに対し、131万トンに抑えることができました。エネルギー起源CO2排出量原単位についても2013年度比で目標の98%に対し97.8%となり、目標を達成しました。さらに廃棄物、水、化学物質に関する目標も全て達成し、モノづくりにおける環境負荷低減を着実に進めました。2018年度以降も省エネ設備への投資などを積極的に進め、2020年目標の達成を目指します。
「製品・サービス」については、需要の変動などによって一部目標に届かない項目もありましたが、幅広い低炭素エネルギー供給技術の展開や、空調・照明・半導体など多くの製品での省エネ性能の向上が進み、製品・サービスによるCO2排出抑制量は1,086万トンとなりました。今後もエネルギーの供給・消費両面におけるCO2排出抑制に向けて、当社の技術力を結集し、抑制効果の大きい製品・サービスの開発に注力するとともに、製品・サービスの省資源化や製品含有化学物質の管理についても適切な対応を進めていきます。
また「マネジメント」カテゴリでは、環境経営の基盤活動の強化として「環境リスク・コンプライアンスの徹底」に注力し、グローバル環境法規制への着実な対応と、それを支える人材育成も進めています。

東芝グループは今後も持続可能な社会の実現に向けて、気候変動をはじめとするグローバルな社会課題の解決に全力で取り組んでまいります。健全な経営のもと、真に社会から必要とされる企業となることをめざす所存ですので、皆様方からのご支援をよろしくお願い申し上げます。

※1:
2015年のCOP21(国連気候変動枠組条約第21 回締約国会議)で採択された国際協定であり、COP加盟の196カ国・地域すべてが協調し気候変動問題に取り組む「全員参加型」の枠組み。
※2:
Task Force on Climate- related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)。金融安定理事会が2015年に設置し、金融の安定性という観点から金融機関や企業が気候変動問題を議論。
※3:
自社の直接排出(=Scope1)およびエネルギー起源の間接排出(=Scope2)に加え、自社の事業活動範囲外(原料調達、物流、販売した製品の使用・廃棄等)における間接的な排出(=Scope3)も含めたサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量
※4:
Key Performance Indicator(重要業績評価指標)

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