Japan

東芝トップページ > 企業情報 > 環境活動 > ビジョン・戦略 > トップインタビュー 

環境活動

人と、地球の、明日のために。

トップインタビュー

「株式会社 東芝 代表執行役社長 綱川智」のイメージ

持続可能な社会の実現に向けて 株式会社 東芝 代表執行役社長綱川智

Q1. 東芝グループの環境経営に対する思いを聞かせてください。

入社以来、環境への思いは一貫して持っていました。特に製品の環境性能を向上させることを重視し、省エネ・省資源、製品を使用する方々の身体に対する負担をできるだけ減らすなど、環境、そしてお客様の安心・安全に配慮した取り組みに注力してきました。

2016年6月に執行役社長に就任しましたが、環境が当社の経営にとって最も重要な課題の一つであるという考えは変わっていません。私は常々、企業にとって、コンプライアンス対応が東の横綱であり、環境対応は西の横綱であると位置づけています。ステークホルダーの皆様から信頼いただき、今後事業を確実に成長させていくためには、コンプライアンスの徹底が重要であることは言うまでもありませんが、同時に環境に対する着実かつ積極的な対応も不可欠だと考えています。

東芝グループはこれまで、環境に対して一貫して真摯に取り組んできました。「地球と調和した人類の豊かな生活」を2050年のあるべき姿として描いた「環境ビジョン2050」を設定し、その実現に向けて具体的な活動目標である「環境アクションプラン」を策定して年度ごとに進捗管理しています。今年度は「第5次環境アクションプラン」の最終年度であり、「Green of Product」(環境性能No.1製品の創出)、「Green by Technology」(先進的低炭素化技術のグローバル展開)、「Green of Process」(グローバルNo.1の低環境負荷追求)、「Green Management」(人財育成やコミュニケーションなどの基盤活動)の各分野で着実に取り組みを進めています。

製品・サービスや製造段階における環境配慮はモノづくりを行う企業として当然の使命であるとの考えに基づき、今後も環境経営を推進し、取り組みのレベルを高めていきます。

このページのトップへ

Q2. 地球温暖化などの諸課題に対し、東芝グループとしてどのように取り組んでいきますか。

2015年12月にパリで開催されたCOP21では、地球温暖化防止の新たな枠組みとなる「パリ協定」が採択されました。これを受け、日本では具体的な温室効果ガス削減目標や対策を示した「地球温暖化対策計画」が2016年5月に閣議決定されました。地球温暖化防止への動きが世界的に高まるなかで、産業界にもこれまで以上に積極的な対応が求められています。東芝グループにおいては、温室効果ガスの排出削減を進める「緩和策」を重視して各工場・拠点での省エネ施策などを進め、サプライチェーン全体で高効率モノづくりに向けた取り組みを加速していきます。同時に省エネ製品や低炭素化技術を積極的に提供することで、グローバルでの温室効果ガス削減に貢献します。そのうえで、気象レーダーや雨水排水システム、防災情報システム、自立型水素エネルギー供給システムなど、気候変動の影響に備える「適応策」の面でも対応を進めます。

さらに水資源リスクへの対応や3R(Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル))活動の展開などの資源有効活用に向けた取り組み、そして製品と製造段階の両面における化学物質の適切な管理など、地球温暖化以外の問題についても着実に対応していきます。

このページのトップへ

Q3. 注力事業において、どのような取り組みを進めていきますか。

エネルギー、社会インフラ、ストレージという3つの注力事業と、それらを支えるICTソリューション事業において、それぞれ適切な目標を設定し、環境への取り組みを推進します。

エネルギー事業では、高効率な火力発電、発電中にCO2を排出しない原子力発電、再生可能エネルギー、蓄電池ソリューション、送配電システムなど幅広い技術を総合的に提供することで、低炭素社会の実現をめざします。

社会インフラ事業では、社会を支える公共インフラ、ビル・施設、産業システムの各分野において環境に配慮した製品・サービスを提供することで、持続可能な社会の実現をめざします。

ストレージ事業では、製造段階の環境負荷低減に向けた各種施策を進めるとともに、NAND型フラッシュメモリを活用したデータセンターでの省エネ実現など、製品における環境配慮も推進します。

ICTソリューション事業では、音声・画像認識技術や半導体組み込みソフトウェアなど、当社の強みを活かしたIoTプラットフォームを整備・活用することで、環境負荷低減に向けたソリューションを提供し、注力3事業をICTで支えます。

これらの事業領域において、製品・サービス、製造段階の両面で着実に取り組みを推進することで、社会全体の環境負荷低減につなげ、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきます。

このページのトップへ

Q4. これからの東芝グループ環境経営について、ビジョンや意気込みを聞かせてください。

東芝グループは現在、2017年度以降の新たな活動目標となる「第6次環境アクションプラン」の策定を進めています。「第6次環境アクションプラン」では、従来通り製品・サービスや製造段階における環境負荷低減を進める一方で、「持続可能な社会への貢献」が主要項目の一つとなる予定です。そこで、今後はエネルギー事業を通じた低炭素社会の実現など持続可能な社会づくりに向けた取り組みをこれまで以上に強化し、さらにヨーロッパにおける循環型経済など新たな潮流も取り入れながら、環境経営を深化させていきます。「環境の視点が企業経営のあらゆるステージにビルトインされ、事業活動や製品・サービスを通して世の中の環境負荷低減に貢献している」状態を環境経営のあるべき姿として認識し、持続可能な社会の実現に向けて先進的な役割を果たすことをめざします。

また、当社が注力するエネルギー、社会インフラ、ストレージの3事業とそれらを支えるICTソリューション事業が、これからの社会や人々の生活を支え、持続可能な地球の未来に貢献できる重要な立場にあることを、改めて強く意識していきたいと考えています。従業員一人ひとりが、事業を通じて環境に貢献するのだという強い思いを持って日々の業務に取り組めるよう、意識啓発や教育・人財育成にも注力していきます。

このページのトップへ

Q5. 最後に、ステークホルダーの皆様に向けたメッセージを聞かせてください。

東芝グループは、地球の未来のために企業としてできることを真摯に考え、徹底して実行するという姿勢を一貫して持ち続けてきました。今後もその姿勢を変えることなく、「新生東芝」として新体制のもと、トップから現場に至るまで思いを一つにして誠実に環境経営に取り組んでいく所存です。そしてその姿をステークホルダーの皆様にご覧いただくことで、皆様方の信頼を取り戻していきたいと考えています。

私が大切にしている言葉の一つに「継続は力なり」があります。事業経営においても、また環境経営においても、正しい活動を着実に継続していくことこそが、最終的に大きな成果につながるはずだと信じております。それに加え、新たな課題には迅速かつ適切に対応し、社会に貢献していきたいと考えています。

社会を支える事業を展開する企業として、グループスローガンである「人と、地球の、明日のために。」を今改めて全社で共有し、持続可能な社会の実現に向け一丸となって尽力していきたいと考えておりますので、皆様方のご支援とご指導をよろしくお願い申し上げます。

このページのトップへ