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環境活動

人と、地球の、明日のために。

第5次環境アクションプランの進捗

製品と事業プロセス、2つの環境効率の目標を達成することで、総合環境効率の年度目標を達成しました。

2015年度 総合環境効率は年度目標を達成

東芝グループは、2050年のあるべき姿に向けて「環境アクションプラン」を策定し、具体的な環境活動項目とその目標値を管理しています。1993年度に最初の環境アクションプランを策定して以降、活動項目やガバナンスの対象範囲を拡大してきました。第5次環境アクションプランでは、当初2012年度から2015年度までとしていた活動期間を1年延長して2016年度までとし、22の活動項目について取り組みを進めています。

環境ビジョン2050では、2050年度までに総合環境効率の改善度を2000年度比で10倍(ファクター10)、2025年度までに同5倍(ファクター5)にすることをめざしています。2015年度の目標については現状の取り組みのストレッチゴールとして、2000年からフォアキャスティングして3.00倍(ファクター3.00)に設定し、達成に向けて取り組みました。

2015年度の環境効率は、製品では社会インフラ、ヘルスケア、および電子デバイスの各分野で価値と環境負荷の改善が進展したことで、2000年度比3.42倍(目標3.40倍)になりました。また、事業プロセスでは省エネ投資などによる温室効果ガス排出量の低減などによって同1.52倍(目標1.50倍)になり、それぞれ目標を上回りました。この結果、2015年度の総合環境効率は2000年度比3.04倍(ファクター3.04)となり、目標の3.00倍を上回ることができました。

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「第5次環境アクションプラン」の達成状況

第5次環境アクションプランにおける2015年度の進捗を下の表にまとめました。2015年度は、22項目中16項目で目標を達成しました。

Green of Product/Green by Technology」では、7項目中6項目で目標を達成しました。特に「エクセレントECP売上高」は、2.75兆円と計画を大幅に上回ることができました。エネルギー関連製品によるCO2排出抑制については、建設中のプラントの運転開始が計画から遅れ目標未達となりました。今後は高効率火力発電や再生可能エネルギーの普及を進めます。

Green of Process」では、9項目中8項目で目標を達成しました。温室効果ガス総排出量の抑制では、省エネ投資や空調、照明などの節電対策、電力監視の強化などを進め、目標を達成しました。最終処分率の削減については海外拠点が課題となっており、最終処分量は減少していますが、最終処分率が目標に届きませんでした。

Green Management」では、3項目中2項目で目標を達成しました。生物多様性の保全では、事業所の敷地を活用した希少な動植物の保護を目的とした指標の選定と測定を、全対象地域で完了しました。環境教育・人財育成では、ecoスタイルリーダー関連のイベントを自粛したため、従業員に声掛けする機会が減り、目標未達となりました。

2016年度は、エネルギー関連事業のグローバル展開の加速、海外拠点での廃棄物管理の徹底、環境教育・人財育成の強化を進め、第5次環境アクションプラン全項目の目標達成をめざします。

■ 総合環境効率の推移
「総合環境効率の推移」のイメージ

東芝グループ第5次環境アクションプラン

環境効率 2015年度 2016年度
計画 実績 評価 計画
総合環境効率の向上(2000年度基準) 3.0倍 3.0倍 達成 3.2倍
製品の環境効率の向上(2000年度基準) 3.4倍 3.4倍 達成 3.6倍
事業プロセスの環境効率の向上(2000年度基準) 1.5倍 1.5倍 達成 1.5倍
Green of ProductGreen by Technology 2015年度 2016年度
計画 実績 評価 計画
総合 エクセレント ECP 売上拡大Green of Product/ by Technology 1.80兆円 2.75兆円 達成 2.00兆円
各分野において、エクセレントECP認定製品が拡充しました。
エネルギー関連製品の売上拡大Green by Technology 1.90兆円 1.60兆円 未達 1.70兆円
当初予測より各事業の売上が伸びず、目標未達となりました。今後もエネル1.70兆円ギー事業の売上拡大をめざします。
地球温暖化防止 エコプロダクツによるCO2排出抑制※1Green of Product 1,500万t 1,510万t 達成 1,550万t
製品の省エネ性能の向上により、使用段階のCO2排出量を抑制しました。
エネルギー関連製品によるCO2排出抑制※2Green by Technology 4.90億t 4.71億t 未達 4.76億t
建設中のプラントの運転開始が計画から遅れ目標未達となりましたが、高効率火力や再生可能エネルギーの普及を進めていきます。
資源有効活用 製品の省資源化※3 50% 30% 未達 50%
テレビ、家電など省資源化率の高い製品の販売量が落ち込んだため目標未達となりましたが、今後は省資源化事例をグループ内に横展開して拡大を図ります。
製品の再生プラスチック利用拡大※4 3.00% 9.67% 達成 3.50%
MFPや業務用空調機器などで、再生プラスチック部品の採用が拡大しました。
化学物質管理 製品に含まれる特定化学物質群の削減※5(PVC※6/BFR※6削減) 全80製品群 76製品群 未達 全66
製品群※10
ライフスタイル製品を中心にPVCやBFRの削減が進みました。
Green of Process 2015年度 2016年度
計画 実績 評価 計画
地球温暖化防止 温室効果ガス総排出量の抑制(1990年度基準) 439万t(65%) 308万t(46%)※7 達成 332万t
(49%)
積極的な省エネ施策の推進、生産効率の向上により改善が進みました。
エネ起源CO2総排出量原単位※8の改善(2010年度基準) 90% 80% 達成 90%
積極的な省エネ施策の推進、生産効率の向上により改善が進みました。
製品物流CO2総排出量原単位の改善(2010年度基準) 95% 71% 達成 69%
積荷集積率の向上、物流拠点再編などで改善が進みました。
資源有効活用 廃棄物量※9の抑制(2000年度基準) 11.7万t(62%) 8.6万t(46%) 達成 11万t
(58%)
排出時の分別徹底により有価物化が拡大しました。
廃棄物総発生量原単位の改善(2010年度基準) 90% 77% 達成 88%
プロセス改善により廃棄物総発生量が減少しました。
最終処分率の削減(総発生量比) 0.50% 1.40% 未達 0.50%
課題となっている海外拠点で最終処分量は削減しましたが、最終処分率が目0.50%標未達となりました。
水受入量原単位の改善(2010年度基準) 90% 78% 達成 87%
水受け入れ量の多い半導体工場で改善施策を展開し、目標を達成しました。
化学物質管理 総排出量の抑制(2000年度基準) 1,967t(78%) 1,438t(57%) 達成 1,660t
(66%)
揮発性有機化合物除外装置の設置などにより目標を達成しました。
取扱量原単位の改善(2010年度基準) 95% 75% 達成 84%
薬液投入量の最適化や排水処理見直しなどにより目標を達成しました。
Green Management 2015年度 2014年度
計画 実績 評価 計画
生物多様性の保全 事業所を基点とした地域連携による生態系ネットワークの構築推進 測定実施率100% 測定実施率100% 達成 測定実施率100%
グローバル全62拠点で測定を完了し、指標生物の保護活動ならびにモニタリングを継続しています。
環境教育・人財育成 東芝ecoスタイルリーダーの育成 2,000人 1,340人 未達 2,000人
ecoスタイルリーダー関連イベントの自粛などにより目標未達となりました。
環境コミュニケーション 「つながる」環境コミュニケーションのグローバル展開 世界の環境問題に取り組む「環境一斉アクション」の展開 グローバル25カ国276拠点で約400件の活動を実施 達成 グローバルでの環境アクション実施
4月から6月にかけて、グローバルで一斉に環境活動を展開しました。
注)
基準年度の値は2015年度実積集計時点のバウンダリでのパフォーマンスデータ/国内・海外、生産・非生産の事業場が対象。
原単位目標には活動を評価できる指標として、物量ベースの実質生産高原単位を使用。
実質生産高=[国内名目生産高]÷[日銀国内企業物価指数(電気機器):1990年を1としたときの各年度の比率]+[海外名目生産高]
※1
代替想定製品のCO2排出量−出荷製品のCO2排出量(使用段階の排出量を比較し、製品の想定使用年数の期間を累計)
※2
同燃料種の火力平均のCO2排出量原単位と比較、原子力・再生可能エネルギーは、全火力平均のCO2排出量原単位と比較。
※3
省資源化量の増加率(2010年度基準)。
※4
再生プラスチック量÷製品プラスチック使用量×100
※5
特定用途を除く。
※6
PVC:塩化ビニル樹脂(Polyvinyl Chloride)は、一般的な合成樹脂(プラスチック)の一つで、あらゆる用途に使用されている。廃棄時の不適切な処理による有害物質の生成や、PVCを軟らかくするための一部の添加剤(フタル酸エステル)の有害性が懸念されている。
BFR:臭素系難燃剤(Brominated Flame Retardants)は、プラスチックの難燃剤として使用されている。臭素系難燃剤のなかには、人体への影響が懸念されているものや、環境中に残留したり生体内に蓄積性を持つものがある。また、廃棄時の不適切な処理による有害物質の生成が懸念されている。
※7
日本国内の電力係数は、5.10t-CO2/万kWhを利用。海外電力は、GHGプロトコルのデータを利用。
※8
日本国内の電力係数は2010年度に固定。
※9
廃棄物総発生量から有価値物を除いたもの(廃棄物処理および発電事業を行う拠点を除く)。
※10
東芝メディカルシステムズ(株)と東芝ライフスタイル(株)を対象外としたため、製品群のトータル数が66に変更。

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