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環境活動

人と、地球の、明日のために。

第5次環境アクションプランの成果

製品、事業プロセス、マネジメントの3分野において、 22項目中17項目の目標を達成しました。

環境ビジョン2050に基づき中期目標を設定

東芝グループは、「環境ビジョン2050」が描く2050年のあるべき姿に向けて、中期目標「環境アクションプラン」を策定し、具体的な活動項目とその目標値を管理しています。1993年度に最初の環境アクションプランを策定して以降、数年ごとに内容を見直し、活動項目やガバナンスの対象範囲を拡大・変更してきました。 第5 次環境アクションプランでは、「環境ビジョン2050」で掲げた3つの課題(「地球温暖化の防止」「資源の有効活用」「化学物質の管理」)を製品・サービスと事業プロセスの目標に反映し、2012年度から2016年度までの5年間を活動期間として、22の活動項目における取り組みを進めてきました。

「第5次環境アクションプラン」の達成状況

第5次環境アクションプランの各項目に関し、最終年度である2016年度の成果を右の表にまとめました。2016年度は、22項目中17項目の目標を達成しました。

環境ビジョン2050では、2050年度までに総合環境効率の改善度を2000年度比で10倍(ファクター10)にすることをめざしています。2016年度の目標は現状の取り組みのストレッチゴールとして3.00倍(ファクター3.00)に設定し、製品と事業プロセスの各分野で達成に向けて取り組みました。その結果、2016年度の総合環境効率は2000年度比3.3(ファクター3.3)となり、目標の3.2倍を上回ることができました。

製品・サービス関連(Green of Product/Green by Technology)では、7項目中5項目で目標を達成しました。エコプロダクツによるCO2排出抑制では、省エネ製品の創出推進などにより目標を達成しました。一方でエネルギー関連製品の売上については、当初予測より各エネルギー事業の売上が伸びずに目標未達となりました。製品に含まれるPVC/BFR削減についても、1製品群の上市タイミングが前倒しとなった影響で代替品の適用が間に合わず、目標未達となりました。

事業プロセス関連(Green of Process)では、9項目中8項目で目標を達成しました。温室効果ガス総排出量の抑制では、省エネ投資や空調、照明などの節電対策、電力監視の強化などを進め、目標を達成しました。一方で、最終処分率については海外拠点が課題となっており、目標に届きませんでした。

基盤活動(Green Management)では、3項目中2項目で目標を達成しました。生物多様性の保全では、事業所の敷地を活用した希少な動植物の保護を目的とした指標の選定と測定を、全対象地域で完了しました。環境教育・人材育成では、2015年度に引き続きecoスタイルリーダー関連のイベントを自粛したため、従業員に声掛けする機会が減り、目標未達となりました。

第5次環境アクションプランの未達項目については、第6次環境アクションプランおよび日頃の環境管理活動において継続して取り組み、改善していきます。

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第5次環境アクションプランの総括

5年間の取り組みによる主な成果と今後の対応を以下にまとめました。

Green of Product

成果
製品の環境配慮が進展し、環境性能No.1製品(エクセレントECP)を創出する仕組みも定着した。
今後の対応
製品の環境配慮を継続して進める一方、環境調和型製品(ECP)創出活動を再整理し、推進していく。

Green by Technology

成果
高効率火力や再生可能エネルギーの開発・提供により、低炭素社会実現に向けた取り組みが進展した。
今後の対応
低炭素エネルギー技術の開発を継続して推進していく。

Green of Process

成果
温室効果ガス排出量、廃棄物量、水受入量などの抑制に取り組み、高効率モノづくりが進展した。
今後の対応
高効率モノづくりに向けた取り組みを継続して推進していく。

Green Management

成果
全項目において社内の取り組みが進み、拠点活動のレベルアップや従業員の意識向上に一定の効果があった。
今後の対応
従来の活動を継続し深化させる一方、コンプライアンスや環境人材の不足など新たに明確化した課題にも取り組んでいく。

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東芝グループ第5次環境アクションプラン

環境効率 2016年度
計画 実績 評価
総合環境効率の向上(2000年度基準) 3.2倍 3.3倍 達成
製品の環境効率の向上(2000年度基準) 3.6倍 3.8倍 達成
事業プロセスの環境効率の向上(2000年度基準) 1.5倍 1.1倍 未達※1
Green of ProductGreen by Technology 2016年度
計画 実績 評価
総合 エクセレントECP 売上拡大
Green of Product/ by Technology
1.9兆円 1.98兆円 達成
各分野においてエクセレントECP認定製品の拡充が進みました。
エネルギー関連製品の売上拡大
Green by Technology
1.24兆円 0.99兆円 未達
当初予測より各事業の売上が伸びず、目標未達となりました。
地球温暖化防止 エコプロダクツによるCO2排出抑制※2
Green of Product
1,550万t-CO2 1,565万t-CO2 達成
省エネNo.1製品の創出推進、エネルギー効率が高く使用時の消費電力削減につながる製品の開発推進により、使用段階のCO2排出量を抑制しました。
エネルギー関連製品によるCO2排出抑制※3
Green by Technology
0.74億t-CO2 1.00億t-CO2 達成
高効率火力や再生可能エネルギーの普及が進みました。
資源有効活用 製品の省資源化※4 50% 144% 達成
各分野において製品の省資源化が着実に進みました。
製品の再生プラスチック利用拡大※5 3.50% 10.60% 達成
MFPなどの製品で再生プラスチック部品の採用が拡大しました。
化学物質管理 製品に含まれる特定化学物質群の削減※6
(PVC※7/BFR※7削減)
全66製品群 65製品群 未達
1製品群において、代替品の選定は完了したものの、上市タイミングが計画より前倒しとなった影響で適用が間に合わず、目標未達となりました。
Green of Process 2016年度
計画 実績 評価
地球温暖化防止 温室効果ガス総排出量の抑制※8(1990年度基準) 325万t-CO2(48%) 294万t-CO2(43%) 達成
各拠点での積極的な省エネ施策の推進、生産効率の向上により改善が進みました。
エネ起源CO2総排出量原単位※9の改善(2010年度基準) 91% 90% 達成
各拠点での積極的な省エネ施策の推進、生産効率の向上により改善が進みました。
製品物流CO2総排出量原単位の改善(2010年度基準) 82% 78% 達成
積荷集積率の向上、物流拠点再編などで改善が進みました。
資源有効活用 廃棄物量※10の抑制(2000年度基準) 11万t(58%) 7.7万t(41%) 達成
排出時の分別徹底により有価物化が拡大しました。
廃棄物総発生量原単位の改善(2010年度基準) 88% 83% 達成
プロセス改善により廃棄物総発生量が減少しました。
最終処分率の削減(総発生量比) 0.50% 0.55% 未達
海外拠点で行政方針により紙ごみ、木くず等が埋立処分されるため、目標未達となりました。
水受入量原単位の改善(2010年度基準) 87% 77% 達成
水受入量の多い半導体工場で改善施策を展開しました。
化学物質管理 総排出量の抑制(2000年度基準) 1,620t(64%) 1,398t(56%) 達成
揮発性有機化合物除外装置の設置などを推進しました。
取扱量原単位の改善(2010年度基準) 94% 94% 達成
薬液投入量の最適化や排水処理見直しなどを進めました。
Green Management 2016年度
計画 実績 評価
生物多様性の保全 事業所を基点とした地域連携による生態系ネットワークの構築推進 測定実施率100% 測定実施率100% 達成
グローバル全62拠点すべてで調査、指標選定、測定を完了しました。
環境教育・人材育成 東芝ecoスタイルリーダーの育成 2,000人 1,710人 未達
ecoスタイルリーダー向けイベントを実施しなかったことなどから登録者数が伸びず、目標未達となりました。
環境コミュニケーション 「つながる」環境コミュニケーションのグローバル展開 グローバルでの環境アクション実施 日本・欧州・米州・アジア・中国の各地域で、清掃や植樹などさまざまな活動を展開 達成
世界各地の拠点において、さまざまな環境活動を展開しました。
注)
原単位目標には活動を評価できる指標として、物量ベースの実質生産高原単位を使用。
実質生産高=[国内名目生産高]÷[日銀国内企業物価指数(電気機器):1990年を1としたときの各年度の比率]+[海外名目生産高]
※1
事業プロセスの環境効率は「売上高/事業プロセス全体での環境影響」で算出するため、2016年度売上高減少の影響を受け目標未達となった。
※2
代替想定製品のCO2排出量−出荷製品のCO2排出量(使用段階の1年分の排出量を比較し、製品寿命の半分を累計)。
※3
同燃料種の火力平均のCO2排出量原単位と比較、原子力・再生可能エネルギーは、全火力平均のCO2排出量原単位と比較。
※4
省資源化量の増加率(2010年度基準)。
※5
再生プラスチック量÷製品プラスチック使用量×100
※6
特定用途を除く。
※7
PVC : 塩化ビニル樹脂(Polyvinyl Chloride)は、一般的な合成樹脂(プラスチック)の一つで、あらゆる用途に使用されている。廃棄時の不適切な処理による有害物質の生成や、PVCを軟らかくするための一部の添加剤(フタル酸エステル)の有害性が懸念されている。
BFR : 臭素系難燃剤(Brominated Flame Retardants)は、プラスチックの難燃剤として使用されている。臭素系難燃剤のなかには、人体への影響が懸念されているものや、環境中に残留したり生体内に蓄積性を持つものがある。また、廃棄時の不適切な処理による有害物質の生成が懸念されている。
※8
日本国内の電力係数は、5.31t-CO2/万kWhを利用。海外電力は、GHGプロトコルのデータを利用。
※9
日本国内の電力係数は2010年度に固定。
※10
廃棄物総発生量から有価物を除いたもの(廃棄物処理および発電事業を行う拠点を除く)。

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