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環境活動

人と、地球の、明日のために。

第6次環境アクションプランの策定

BusinessとManagementの活動を推進し、グローバルな環境課題の解決に貢献します

東芝グループは、2012年度から取り組んできた第5次環境アクションプランを2016年度末に終了し、2017年度からは新たな中期目標である「第6次環境アクションプラン」(活動期間:2017年度〜2020年度)をスタートさせました。策定にあたっては、パリ協定発効やESG投資拡大などの外部要因、当社の事業構造の変化などの内部要因、第5次環境アクションプランの成果や反省点などさまざまな要素を考慮したうえで、当社がこれからの4年間で真に力を入れるべき活動は何かを検討しました。その結果、第6次環境アクションプランでは「Business(モノづくり、製品・サービス)」「Management」の2領域において、2016年度まで取り組んできた第5次環境アクションプランの項目をベースに一部を統合・削除・追加し、全15項目の目標を設定することとしました。

Business(モノづくりの環境負荷低減)

工場から排出する温室効果ガス、廃棄物、水、化学物質を適切に管理することで、環境負荷とコストを同時に削減する高効率なモノづくりを追求します。温室効果ガスと廃棄物については「原単位」と「総量」の両面での管理を継続して行っていきます。

Business(製品・サービスの環境性能向上)

エネルギー消費・供給の両面によるCO2排出抑制、製品の省資源化、製品含有化学物質の管理を通して、製品・サービスにおける環境性能を総合的に向上させます。従来取り組んできた環境調和型製品(ECP)創出活動については、現在の事業形態に即した形への見直しを検討していきます。

Management

東芝グループ内で複数の法令違反が発生している状況を受け、「環境リスク・コンプライアンス徹底」を新規項目として設定しました。グローバル環境法規制対応の強化や環境人材育成に注力し、リスクを常に監視できる体制づくりをめざします。またESG情報開示へのニーズの高まりに対応するため、「環境コミュニケーション」の項目に「情報開示の充実」を加えました。さらに「生物多様性の保全」では、世界的な目標である「愛知目標」への貢献に向けた施策を展開していきます。

製品・サービスのライフサイクルにおける環境負荷低減活動(Business)と、それを支える基盤活動(Management)に集中して取り組むことにより、地球温暖化や資源枯渇をはじめとするグローバルな環境課題の解決に向けて貢献すると同時に、 環境ビジョン2050の実現に向けて着実に前進していきます。

「BusinessとManagementの2領域で施策を展開」のイメージ

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東芝グループ第6次環境アクションプラン

活動領域 活動内容 2017年度計画 2020年度計画
Business モノづくりの環境負荷低減 温室効果ガス総排出量の抑制※1 146万t 166万t
エネルギー起源CO2排出量原単位※2の改善
(2013年度基準)
99% 92%
廃棄物量※3の抑制 4.5万t 5.2万t
廃棄物総発生量原単位の改善(2013年度基準) 99% 96%
水受入量原単位の改善(2013年度基準) 99% 96%
化学物質総排出量原単位の改善(2013年度基準) 99% 96%
製品・サービスの環境性能向上 CO2排出抑制量の拡大(累計) 供給※4 960万t 1,630万t
消費※5 170万t 630万t
省資源化量の拡大(累計) 10万t 46万t
循環資源(再生プラスチック)量の拡大(累計) 740t 3,000t
製品に含まれる特定化学物質の削減 2019年7月までに全製品で4種フタル酸エステル※6の代替化・代替目途づけ完了
Management 環境リスク・コンプライアンスの徹底 グローバル環境法規制対応の強化・環境人材の育成 ・グローバル環境法規制の対応見直し
・海外製造拠点における環境人材の地域ネットワーク強化
環境コミュニケーション 情報開示の充実 社外要求事項を踏まえたレポーティングの充実
ステークホルダーとのネットワークづくり ・東芝グループ環境展や東芝未来科学館での環境授業を通してお客様とのコミュニケーションを深耕
・世界各地の拠点でのグローバル環境アクション展開により地域とのコミュニケーションを強化
生物多様性の保全 愛知目標への貢献 「愛知目標」全20項目から10項目を「東芝目標」として設定し、グローバル各拠点で施策を展開
注)
2018年3月末を目途に東芝メモリ(株)の株式譲渡を予定しているため、2017年度・2020年度の計画値には東芝メモリ(株)を含めていない。
温室効果ガスの原単位目標には、モノづくりにともなうエネルギー使用量と関係を持つ値(生産高、生産台数、人数、延床面積など)を使用。
廃棄物・水・化学物質の原単位目標には活動を評価できる指標として物量ベースの実質生産高原単位を使用。
実質生産高=[国内名目生産高]÷[日銀国内企業物価指数(電気機器) : 1990年を1としたときの各年度の比率]+[海外名目生産高]
※1
日本国内の電力係数は、5.31t-CO2/万kWhを利用。海外電力は、GHGプロトコルのデータを利用。
※2
日本国内の電力係数は2013年度に固定。
※3
廃棄物総発生量から有価物を除いたもの(廃棄物処理および発電事業を行う拠点を除く)。
※4
同燃料種の火力平均のCO2排出量原単位と比較、再生可能エネルギーは全火力平均のCO2排出量原単位と比較。単年および新設の発電による貢献量を累計。
※5
代替想定製品のCO2排出量−出荷製品のCO2排出量(使用段階の1年分の排出量を比較し、製品寿命の半分を累計)。
※6
フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジ-n-ブチル、フタル酸ジイソブチル。主にプラスチック(ケーブル被覆等)などの可塑剤として使用されており、人体への影響が懸念されている。

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東芝グループの重要課題(マテリアリティ)

東芝グループでは、2013年度に当社が取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を「人権の尊重」「サプライチェーンCSRの推進」「環境経営」と定め、継続して取り組んでいます。特定にあたっては、企業などあらゆる組織の社会的責任に関する国際的なガイダンス規格「ISO26000」をベースとした自己評価に加え、ステークホルダーとの対話でいただいたご意見や第三者機関による評価レビューなども参考にしており、2015年度にも再評価し継続して取り組むこととしました。

このマテリアリティにおいて、環境に関しては「気候変動の緩和および気候変動への適応」「持続可能な資源の利用」「汚染の予防」の3項目が、全体のなかでも最も重要度の高い項目として位置づけられています。これらに関しては、継続的な環境活動を通して着実に対応を進めていきます。

また、今後は現状の項目をさらに細分化させたうえで、現在の社内外状況を踏まえて重要度を再評価し、環境活動のみに関するマテリアリティを特定することも検討しています。

■ 当社のマテリアリティにおける環境関連項目の位置づけ

「当社のマテリアリティにおける環境関連項目の位置づけ」のイメージ

東芝グループのマテリアリティの詳細については、CSRウェブサイトをご覧ください。

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