Japan

テレビ・パソコン事業に関する一部報道について

2013年08月08日

 本日、当社のテレビ・パソコン事業を解体するという一部報道がありましたが、当社のテレビ事業およびパソコン事業に関して事業解体や撤退などの事実および計画はありません。

 テレビ事業およびパソコン事業については、10月1日付で現在の「デジタルプロダクツ事業」から「コンシューマ&ライフスタイル事業」(仮称)に位置づけを変更し、今後も事業を継続してまいります。

 なお、これらの事業については、現在、「利益創出に向けた集中と選択の実施」と「軽量経営体質の再構築」を柱とした構造改革に取り組んでおり、業績回復に向けた施策を進めています。