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資材調達

調達方針

東芝グループの調達方針

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東芝グループの基本方針

(1)
法令・社会規範等を遵守します。
(2)
調達取引先(候補を含み、以下同じとします。)・調達品選定等の際には環境負荷低減に十分配慮した調達活動を実施します。
(3)
調達取引先に対して公正な取引の機会を提供します。
(4)
調達取引先と、相互理解と信頼関係に基づく調達活動を実施します。

調達取引先の選定方針

取引開始にあたっては、以下の6条件を満たしている企業を優先的に選定し、継続取引の際も優先します。

(1)
法令、社会規範等を遵守し、人権、環境への配慮を重視していること。
(2)
経営状態が健全であること。
(3)
東芝グループに供給する資材・役務の品質、価格、納期が適正水準にあること。
(4)
安定供給能力と、需給変動への柔軟な対応力があること。
(5)
東芝グループ製品に貢献できる技術力を有していること。
(6)
不測の災害等発生時においても、供給継続能力を有していること。

調達取引先様へのお願い

東芝グループは、広範な商品群を有し、グローバルに事業を展開する企業として、あらゆる視点から、ステークホルダーの皆様からのご要望を考慮し、また弊社が参加する国連グローバル・コンパクト(UNGC)、EICC(Electronic Industry Citizenship Coalition)行動規範の趣旨に沿って調達活動を推進しております。つきましては、調達取引先の皆様におかれましても、下記要請項目を実行されるようお願いいたします。また、皆様の調達取引先につきましても、東芝グループ調達方針をご理解いただき、本項目を推進する旨、要請をお願いいたします。

(1)
法令・社会規範の遵守

    調達取引先の皆様が事業活動を行っている各国・地域の関連する法令・社会規範の遵守をお願いします。

  • 関連する法令等(各国・地域の独禁法、商法、下請法、外為法、個人情報保護法、著作権法など)の遵守・徹底
  • あらゆる利害関係者への贈賄(違法な贈与、支払、対価、金銭的または金銭以外の利益供与)の禁止
(2)
人権・労働安全衛生への配慮

    調達取引先の皆様の事業活動において、基本的人権を尊重するとともに、安全で清潔な職場環境の実現に努めるようお願いします。また、「東芝グループ紛争鉱物対応方針」(当社ホームページに掲載しています)へのご理解とご協力をお願いします。

  • 強制労働・非人道的な扱い(奴隷を含む)・人身売買・児童労働・差別の禁止
  • 適切な賃金の支払と労働時間の管理、従業員の団結権の尊重など
  • 安全で清潔な作業環境の実現
  • *「東芝グループ紛争鉱物対応方針」
    http://www.toshiba.co.jp/csr/jp/performance/social/procure.htm#conflict_minerals

(3)
環境への配慮

    「“かけがえのない地球”環境を健全な状態で次世代に引き継いでいく」という考えにたち、環境に調和した商品作りを推進する活動への積極的な取り組みをお願いします。

  • ISO14001 準拠の環境保全体制の整備と外部認証取得の推進
  • 有害化学物質の削減等環境負荷の小さい部品・原材料の調達(グリーン調達)の実施
  • 環境保全活動(環境方針策定・システム整備・教育実施など)の推進
(4)
健全な事業経営の継続

    継続的な取引を実行するためには、事業経営状態が健全であることが重要です。従いまして、調達取引先の皆様の経営方針・経営状況(財務状況を含む)の開示をお願いします。

(5)
優良な品質の確保

    お客様に提供する商品の品質維持・向上を図るため、東芝グループと連携してISO9000ファミリーに準拠した品質保証体制整備と外部認証取得に努力し、また以下の遵守をお願いします。

  • 各国・地域の安全基準(CCC、JIS、電安法、UL、CEマーキングなど)の遵守
  • 東芝グループの求める仕様・品質を満足する資材・役務の継続的な提供
(6)
適正価格での提供

    お客様に経済面で満足頂ける商品を提供するため、常に市場競争力のある価格での資材・役務の提供と、継続的な価格低減努力の推進をお願いします。

(7)
確実な納期の確保と安定供給体制の構築

    お客様に対する商品の継続的な供給と急激な需給変動の要請に応じるため、確実な納期の確保と、安定的かつ柔軟な資材・役務の供給体制の構築をお願いします。

(8)
技術力の向上

    お客様のニーズに基づいた安全で優れた商品を提供するために、継続的な技術力の向上をお願いします。

(9)
不測の災害等発生時の供給継続

    不測の災害等発生時に、当社グループと、皆様の調達取引先様を含めたサプライチェーン情報を共有しながら供給継続に向けてご協力頂くとともに、平時のリスクマネジメント活動へのご協力をお願いします。

  • 天災、疫病、火災、暴動、テロ、戦争、内乱等の発生時の供給継続への協力

(2014年10月)

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