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太陽光発電の固定価格買取制度

「太陽光発電の固定価格買取制度」は、太陽光発電で発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。

余剰電力買取制度

余剰電力買取制度は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(新制度)の開始に伴い、新制度へ移行しています。旧制度で売電していた方は新制度の設備認定を受けたものとされ、新制度下にて従来と同条件で買取りが続きます。
太陽光発電による電気が、自宅等で使う電気を上回る量の発電をした際、その上回る分の電力を、1キロワット時あたりの価格で、10年間固定で電力会社に売ることができる制度です。

余剰電力買取制度

全量買取制度

全量買取制度は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(新制度)の開始に伴い、新制度へ移行しています。旧制度で売電していた方は新制度の設備認定を受けたものとされ、新制度下にて従来と同条件で買取りが続きます。
太陽光発電による発電電力のすべてを1キロワット時あたりの価格で、20年間固定で電力会社に売ることができる制度です。

全量買取制度

平成29年度 再生可能エネルギーの固定価格買取制度

出力制御適用外の一般送配電事業者 東京電力パワーグリッド、中部電力、関西電力
出力制御対応機器設置義務なしの税込買取価格(ただし、10kW以上2,000kW未満は税抜価格)
余剰買取
(10kW未満)
ダブル発電※1
余剰買取(10kW未満)
10kW以上
2,000kW未満
買取価格
(1kWhあたり)
28 25 21
買取期間 10年間 20年間
出力制御適用の一般送配電事業者 北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力
出力制御対応機器設置義務ありの税込買取価格(ただし、10kW以上2,000kW未満は税抜価格)*淡路島南部地域含む
余剰買取
(10kW未満)
ダブル発電※1
余剰買取(10kW未満)
10kW以上
2,000kW未満
買取価格
(1kWhあたり)
30 27 21
買取期間 10年間 20年間

東京電力パワーグリッド、中部電力、関西電力の余剰買取のイメージ

買取対象: 余剰電力
買取期間: 10年間固定
〈発電設備などに変更がない場合〉
買取価格: 28円(税込)※2/kWh

余剰買取のイメージ

*北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力、淡路島南部地域を含む需給制御に係る区域において、平成27年4月1日以降に接続契約申込みが受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務づけられています。これに該当する発電設備については、「出力制御対応機器設置義務あり」の買取価格が適用されます。出力制御適用外の一般送配電事業者管内で出力制御対応機器を設置したとしても、「出力制御対応機器設置義務なし」の買取価格が適用されます。* 出力制御適用時には、売電できないことがあります。くわしくは各一般送配電事業者にお問い合わせください。●経済産業省「平成29年度 新規参入者向け買取価格」(2017年3月)にて定められた価格。くわしくは経済産業省資源エネルギー庁のホームページでご確認ください。

*北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の需給制御に係る区域において、平成27年4月1日以降に接続契約申込みが受領された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務づけられています。これに該当する発電設備については、「出力制御対応機器設置義務あり」の買取価格が適用されます。出力制御適用外の小売電気事業者管内で出力制御対応機器を設置したとしても、「出力制御対応機器設置義務なし」の買取価格が適用されます。 *出力制御適用時には、売電できないことがあります。くわしくは各小売電気事業者にお問い合わせください。 ●経済産業省「平成28年度 新規参入者向け買取価格」(2016年3月)にて定められた価格。 くわしくは経済産業省資源エネルギー庁のホームページでご確認ください。

※1 10kW未満の住宅用太陽光発電システムに自家発電設備(蓄電システム等)を併設し、自家発電設備から供給される電力が売電量に影響を与える場合は、ダブル発電の対象となります。

※2 2017年4月〜2018年3月までに買取りのお申込みをされた、発電出力が10kW未満かつ自家発電設備(蓄電システム等)を併設しない(もしくは併設しても売電量に影響を与えない押し上げ効果なしの場合)住宅用太陽光発電システムの東京電力パワーグリッド、中部電力、関西電力の買取価格です。北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力は、30円(税込)になります。くわしくは経済産業省資源エネルギー庁のホームページでご確認ください。

● 画像はイメージです。

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