東芝のビジネス

社会インフラ事業
東芝の上下水道ソリューションについて Vol.1

人間の生命や生活、経済活動に欠かせない水と環境を支えるビジネス。社会のニーズの変化に対応し、ビジネススタイルも進化。
COMPANY カンパニーについて
社会インフラ事業は、エネルギーや水の管理などの都市インフラソリューション、効率的な空調や照明、安全かつ快適に人々を運ぶ昇降機などのビルソリューション、快適な生活を支えるホームソリューション、ビッグデータを活用したコマースソリューションなど、地域の課題に対して、各種「エネルギー」と「ライフサポート」のソリューションを提供。安全、便利、経済的なスマートコミュニティの実現を推進しています。
>> 社会インフラ事業
PROFILE
山本 浩嗣 インフラシステムソリューション社
水・環境システム事業部 水・環境システム技術部 水・環境システム技術第五担当 グループ長

入社以来、上下水道インフラビジネスに関わる。
※組織名称は取材当時のものです

水・環境システム事業部が行なっている事業について

水・環境システム事業部は、人間が安全・健康に暮らす上で必要不可欠な水と環境についてのビジネスを遂行しています。とくに上下水道インフラについては、全国の自治体を中心としたお客さま向けに、計画から設計、建設、維持管理まで、トータルな技術力で、システムやソリューションを提供しています。例えば、受変電システムや監視制御システムだけでなく、浄水場での薬品注入プロセスを最適化することで省コスト化を実現するソリューションや、下水処理場で最も多くの電力を消費する、ばっ気(エアレーション)プロセスを最適化することで省エネルギー化を実現するソリューション、さらには、近年都市部で多発しているゲリラ豪雨と呼ばれる局所的集中豪雨への対応策として,雨水排水を効果的に行う制御ソリューションなど、数々のシステムやソリューションを提供しています。

わたしたち水・環境システム事業部は、上下水道事業のあらゆるシーンの課題に対して、豊富な納入実績に裏付けられたエンジニアリング技術をベースにシステムやソリューションを提供し、人々と社会にとって必要不可欠な水と環境を守り続けています。

この事業分野における東芝の特長と強み

わたしたち東芝の特長は、これまで40年余り、上水処理や下水処理、汚泥処理、雨水排水など、数多くの上下水道施設のインフラ整備に関わり、しかも受変電設備や監視制御設備、計装設備などを、日本全国の自治体や企業に納入してきた豊富な実績を持っているところにあります。そして、これらの設備を納入するだけでなく、お客さまの運転管理を最適化するための予測・制御技術を活用したソリューションも数多く提供してきました。こうして、これまで提供してきたソリューション実績をベースに、お客さまの課題を解決するために、計画から建設、運転管理まで、ワンストップで提供できる体制が整っているところが東芝の強みです。

近年では、こうした特長と強みを活かして、上下水道施設の運転管理を自治体から委託されるというケースも増えています。また、東芝が保有するICTやクラウド、ビッグデータ処理解析などの技術や、多数の納入実績を持つ全国に配置されている雨量レーダなど、わたしたちの事業部だけでなく東芝全体の高い技術力やノウハウ、製品を結集し活かしていくことで、上下水道施設の効率的な運転管理を実現できるのもわたしたちの強みだと考えています。

水・環境ビジネスに求められること、今後のビジョン

近年、国と地方自治体の厳しい財政状況において、上下水道施設へのインフラ投資を必要最小限に抑え、既存の設備を活用していかに機能の高度化を図るか、既存の設備をいかに長く運転し続けられるかといったニーズが急増しています。一方で、ゲリラ豪雨による浸水対策など、人々の生活と社会活動に必要不可欠な社会インフラを機能させる必要性は従来にも増して求められています。そのため、東芝では,例えば、既存の下水道施設にあるセンサーや雨量レーダのデータを活用するなどし、ゲリラ豪雨の際などに雨水を排水するための雨水ポンプの起動水位や停止水位を動的に変化させる、雨水ポンプダイナミック制御というソリューションを開発しました。また、上下水道に関わるニーズがあるのは日本だけではありません。これからは日本国内だけでなく、海外にも視野を広げる必要があります。アジア圏の巨大工業団地の上下水道システムなど、さまざまなマーケットが存在していますが、世界レベルになるとコンペティターも多くなります。国内仕様のソリューションをそのまま提供するのではなく、現地に合った仕様やコストに対応するなど、国内ニーズに対応していたときとは全く違った発想で勝負する必要があります。これからわたしたちは、これまで培ってきた技術をベースに、国内外で常に変化していくニーズに柔軟に対応しながら、社会や人々の豊かな暮らしに貢献していきたいと考えています。

(Vol.2につづく)