事業活動が地球環境に与える負荷の大きさを強く認識し、負荷低減に取り組んでいます。ここでは地球温暖化の防止、化学物質管理、資源の有効活用という3つの観点から、事業活動における環境負荷低減の取り組みを報告します。

地球温暖化の防止

事業活動に伴い排出される温室効果ガスには、電気や燃料の使用に伴い排出されるエネルギー起源のCO₂だけでなく、製造プロセスで使用されるCO₂以外の温室効果ガスや製品の物流に伴うCO₂などがあります。そこで、これらを含む事業活動に伴い排出される温室効果ガス全般について削減目標を設定し、取り組みを進めています。

資源の有効活用

2005年度からの「第4次環境ボランタリープラン」に則り、下記の3点に重点を置き、資源の有効活用に取り組んでいます。

• （1）廃棄物発生量の削減
• （2）廃棄物最終処分量の削減
• （3）使用済み製品からの再資源化量拡大

化学物質の管理

東芝グループでは「有害な物質はできるだけ使用しない」「可能な限り削減・代替を進める」「使用する場合は適正に管理する」という方針に基づき、化学物質を取り扱っています。

PRTR法※1などの環境関連法で規制されている約2,000種類の物質を法令の規制レベルとハザード（有害性）に基づき3段階にランクづけしています。 また、排出量を考慮して物質ごとにリスク（危険度）を判定（ハザードと暴露量の積をリスクとするリスクアセスメントの考え方を適用）し、禁止物質・削減物 質・管理物質の3種類に分類して管理や削減を行っています。

関係会社事業場のサイトレポート

主要関係会社・事業場の環境情報の公開を推進しています。

• 拠点・会社ごとの環境情報　【事業グループ別】　(株式会社東芝）

家電リサイクル

使用済み製品リサイクルの取り組みの一環として、リサイクル技術の開発に力を入れ、使用済み製品から回収した資源の活用を進めています。
2001年4月1日に、「家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）」が施行されました。当社グループでは、限られた資源の有効活用、より良い循環型 社会の構築に向けて、効率的なリサイクル方法の確立やリサイクルネットワークの構築を進めてまいりました。消費者から小売店等を経由して、「指定取引場 所」に集められた使用済み対象家電製品を、「リサイクル処理施設」へ運び有効資源として再生しています。

• 家電リサイクル（株式会社東芝）
• 再商品化実施状況

※1 PRTR法…特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律