消費者の購買意識やニーズの多様化、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、オンラインとオフラインを融合せたOMOサービスが重要視されている飲食業界。消費者に対してだけでなく、店舗で働く従業員の業務や組織管理、サービス提供までのプロセス改善など店舗がビジネスをするために必要なサービスアプリケーション（EC / モバイル / 勤怠 / 給与 / 発注 / 在庫 / データ分析など）の重要性が高まっています。そんな中、東芝テックは決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジーと日本最大級のレストラン検索・予約サイト「食べログ」を運営する株式会社カカクコムとともに、店内モバイルオーダーサービスである「食べログオーダー」の戦略支援を開始しました。「食べログオーダー」とは、導入店舗に来店するとユーザー自身のスマートフォンで二次元バーコードを読み取るだけでメニューを閲覧、簡単に注文ができ、そのままオンライン決済まで進むことできる店内モバイルオーダーサービス。これにより、消費者は注文を円滑に行うことができ、飲食店に置いても注文対応の負担が減ることで業務改善化につながりました。

東芝テックは、レシートおよび販促キャンペーンのペーパーレス化により、環境負荷の低減と利便性の向上をともに実現するソリューションとして、「スマートレシート®」を推進しています。 「スマートレシート®」は、事前の利用登録をすることで、従来は紙で出力されていたレシートがスマートフォンに瞬時に表示される技術です。 「スマートレシート®」は、参加店舗と消費者、さらにはメーカーのいずれもがメリットを共有できるという特長があります。店舗にとっては、レシートの電子化による経費削減と環境負荷の低減という直接的効果に加え、新たな販促プラットフォーム構築による集客が期待できます。また、買い物をする消費者は、財布の中のレシートが整理され、買物履歴のデータ化で家計簿管理も楽になります。さらにメーカーは、販促キャンペーンの電子化による運営費用と環境負荷の低減、買物客のキャンペーン応募率の向上などが図れます。 日本国内において約50%のシェアを持つ東芝テックだからこそ提供できるソリューション。近い将来の「当たり前」を目指して、さらなる進化を続けていきます。

RFID（Radio Frequency IDentification）とは、情報を記録する小型のICチップとアンテナを搭載した【RFタグ】と、電波・電磁波を用いてRFタグ内のデータの読み取り/書き込みを行う【リーダ/ライタ】、その情報管理を行う【システム】から構成された、自動認識技術の総称です。製造・物流・販売などさまざまな現場で、作業時間の短縮や業務負荷の軽減など作業効率の向上が求められる今、その救世主としてなりうるRFID。東芝テックは早くから事業に取組み、数多くの研究、開発、検証実績を重ねてきました。POSデータなどの販売実績情報から、製・配・販それぞれの現場で効率化、合理化を図るSCM（サプライチェーン・マネジメント）において、RFIDで最新情報をリアルタイムに共有できる仕組みづくりをサポートします。

世界的な新型コロナウイルス感染拡大をさかいに、消費者のライフスタイルが大きく変化するとともに、流通業界を取り巻く事業環境は激変しており、それに伴って小売業が抱える課題も深刻化、多様化しています。東芝テックは、「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーを目指す」という経営方針のもと、戦略パートナーとの共創によるグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の開発を推進しています。ELERAは、クラウド上に統合されたグローバルリテールプラットフォームです。世界中の店舗における顧客情報、購買情報、行動情報などをクラウド上でデータベース化することで、販促活動の向上や業務改善につなげています。

近年の人手不足により、店舗でのチェックアウトシステムの在り方は大きく変化しています。東芝テックでは、店舗におけるセルフチェックアウト実現のため、「ピピットセルフ」を開発。ピピットセルフによって、お客様はお買物を楽しみながら、同時に商品登録もすませることができます。お客様のペースでお買物ができ、リアルタイムにお買得情報・販促情報をご提供できるなど、より快適で豊かなお買物スタイルをご提案します。また、ご自身でスキャンしながらカゴに入れていけば、会計時の時間短縮にもつながります。店舗にとっても省力化・効率化につながり、結果的に回転率があがり客数も増えて売り上げアップにつながっていきます。

一度印刷した紙は「保管」か「廃棄」だった選択肢に印刷した紙を再利用できるようにする「消す」を加えたハイブリッド複合機「Loops」を商品化。「紙」を使用しながら、「紙」の使用量を削減できる「紙のリユース」に着目し、当社独自の「消せるトナー」を開発したことで、紙のリユースを手軽にオフィスで実現した点が高く評価され「第1回エコプロアワード主催者賞（優秀賞）」と「エコマークアワード2018（優秀賞）」をダブル受賞しました。

人財を最大のアセットと考え、組織風土改革に大きく取り組んでいる東芝テック。既存概念にとらわれることなく、自分自身でTPOに合わせた服装を選択するセルフビズや、従業員同士で感謝を伝えあい、そこから新たなコミュニケーションを創出するピアボーナス制度の導入を行っています。他にも、自律人財を育てイノベーションを生むことを目的として業務の10%を業務以外に充てられる10%時間制度や、上長と部下の定期的なコミュニケーションから、相互理解、信頼関係、高いパフォーマンスを有む組織の創出につなげることを目的とした1on1システムの導入など、「自分にワクワク」できるような様々な取り組みを進めています。

接客業において、大切な顧客満足度。飲食店では、お客様からのリクエストや時にはクレームなどをいただくこともありますが、フロアで接客した店員さんと会計をする店員さんが同じとは限らず、繁忙時には他の対応に追われ、店舗内での情報共有が難しい場合があります。そこで、東芝テックは店舗内の情報共有ソリューションを提供しています。接客時にあるスタッフがお客様からいただいた声を瞬時に端末を介して登録することで、会計時にその情報が店員側端末に表示され、別のスタッフからも改めてその点についてお声がけができるようにしています。店内どこにいても、同じ情報が共有されることで、同じレベルでの接客が可能となり、顧客満足度向上につながります。

現在の流通小売業の多くは、リアルタイムで商品の在庫情報を把握することは困難であり、発注、品出し作業時に該当商品の在庫情報把握のために、人手による確認作業が発生していることが大きな課題となっています。 課題解決のため、東芝テックでは商品の在庫および販売情報をリアルタイムで蓄積する「リアルタイム在庫基盤」を開発しました。POSシステムの売上情報や配送センターからの納品情報、商品の移動・返品・廃棄などの変動情報などを「リアルタイム在庫基盤」で一括管理することにより、各商品の在庫を瞬時に把握することが可能となります。また、食品ロス削減クラウドサービスとも連携し、リアルタイム在庫情報に基づいて最適な見切り指示を行うことにより、食品ロス削減が可能となります。東芝テックは、多角的な実証実験を通して様々な仮説検証を実施するとともに、流通・小売業へのDX支援を推進していきます。

従来東芝テックの機器では、視覚障がいに対応する仕様装置はハードキーに機能や設定をプリセットして利用するのみで障がいのある人が自ら設定変更を行うことは困難でした。しかし、各企業で働く視覚障がい者がコピーサービス業務を担当する場合や一般社員との情報コミュニケーションで、デジタル複合機を利用することもあるため、障害の有無に関わらずデジタル複合機にアクセスできる必要性がありました。その課題に対するアプリケーションを開発。 e-BRIDGE Plus for Voice Guidanceとは、視覚障がい者が音声による操作ナビゲーションとシンプルなパネル操作指示により、視覚に頼らずにデジタル複合機を操作するためのアプリケーションです。開発には、当社の視覚障がいのある従業員とともにアイデアを抽出し、視覚障がい者が一般的に使用している機器の使い勝手と親和性のある操作方法を模索し、よりわかりやすく、親しみやすいUIを目指しました。視覚障がい者がデジタル複合機を使用する際の心理的抵抗を勘案しつつ、彼らのできる仕事を増やそうという開発姿勢が評価され、2022年度グッドデザイン賞（GOOD DESIGN AWARD 2022）を受賞しました。

インクジェットヘッドはインクジェットプリンターにおいて文字や絵を描くために必要なインクを吐出させる大事な部品です。インクジェットは、まっすぐの紙に印刷するだけでなく、凹凸のあるタイルや、屋外看板から商品ラベル・パッケージ、段ボールなど、多くの産業分野への応用が可能です。産業用ヘッドは、家庭用のようにヘッドを移動させて高解像度を得るのではなく、固定面にインク吐出口を設けて高速で印刷します。当社は、その吐出口が業界で唯一、1インチ当たり300個も設けることができる技術力を持っております。その技術力の高さから従来の強みである安定した解像度での印刷により、環境負荷の低減にも貢献できています。また当社ヘッドは、目詰まりし難いため3Dプリンタへの搭載もさらに推進していきます。

当社は、「社会に感動を、くらしに笑顔を、ジブンにワクワクを」というビジョンを掲げ、スマートレシートや、ELERAの開発により最新の技術で社会とともに進歩していこうと取り組んでいます。また、社内進化をもたらすべく社長直下のDX推進部が新設され、「働き方を変え、社内のカルチャーを変え、それを定着させること」を目指し、業務プロセスの変革や経営効率改善に取り組んでいます。具体的には効率化によって現在の業務量を半分に削減、そこから生まれたリソースを新たな価値創造と提案型ビジネス、新規業務に充てていきたいと考えて考えています。さらに、社内DX推進の成果をお客様の効率化にも応用して、業務革新のお手伝いができるように日々挑戦し続けています。