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コンプライアンスへの取り組み

東芝グループは、生命・安全とコンプライアンス(法令、社会規範、倫理の遵守)を最優先する方針で事業運営を行っており、特に2015年の不正会計等の問題を受けて以降、内部管理体制の強化に継続的に取り組んでまいりましたが、
その後もグループ内で複数の不正事案が発生したことから、特に不正リスクへの対応について、更なる内部管理体制の強化に取り組んでおります。

東芝グループが現在取り組んでいる不正リスクへの対応、また2015年度以降継続的に取り組んでいる内部管理体制強化への取組を以下にまとめております。

現在取り組んでいる不正リスクへの対応

「東芝Nextプラン」では、成長投資及び収益力の向上と並んでリスク管理を掲げ、東芝グループの不正リスクへの対応方針として、「3ライン・ディフェンス」の強化策を打ち出し、推進しております。


[3ライン・ディフェンスの考え方]

最前線の事業部門をファーストライン、管理部門をセカンドライン、そして監査部門をサードラインとする三つのディフェンスラインを設け、各々の役割と職務を明確にしたうえで、牽制機能を働かせながら、各々の職責を適切に果たすことで、有効なリスク管理を実現します。

3ライン・ディフェンスの考え方

1st ライン強化策 - 風土の刷新

継続的な経営トップからのメッセージ発信 "Tone at the top"

従来も実施してきましたが、経営トップ自らのコンプライアンス姿勢をグループ従業員へ示すために、強化・継続して訴えかける取り組みを愚直に進めてまいります。


行動評価を重視した人事評価制度の導入

2020年4月より、成果に対する評価に加え新たに行動評価を導入し、社会・環境・コンプライアンスに対する誠実性を評価対象としています。この制度は順次グループへの展開を予定しております。


コンプライアンス教育投資の拡大

従来もコンプライアンス教育として、職能別・職層別のe-ラーニングや集合研修を実施してきましたが、さらに、事例をベースとした教育や参加型の教育手法も多く取り入れより実践的な教育を推進するため、投資を拡大してまいります。


内部通報窓口の外部化、制度の再周知、匿名通報の拡大

従来も東芝法務部と監査委員会のそれぞれに直通の匿名通報窓口を設置し、運用してきましたが、グループ全体にわたり通報者保護を前提とした均質的な内部通報制度の整備・運用を維持するため、上記窓口に加え外部の通報窓口を設置し、また、制度の再周知を徹底してまいります。


定期的な人事ローテーションの実施

従来も一部の職能については、人材育成の観点から、グループ内の一定の範囲で定期的な人事ローテーションを実施してきましたが、業務属人化を防止する観点から、さらに、職能と範囲を広げた人事ローテーションの在り方を検討・推進してまいります。

2nd ライン強化策 - ITシステムの装備等

管理部門におけるグループ横断的な組織・指揮命令系統の強化

従来も一部の職能については、グループ横断的に組織・指揮命令系統の一元化を実施してきましたが、複数の事業領域・多数の子会社を有する東芝グループにおいて、より効果的な牽制機能を発揮するため、さらに、職能を広げてグループ横断的な組織・指揮命令系統の一元化を進めてまいります。


新リスクマネジメントシステムの運用

従来もコンプライアンスに係るリスクマネジメントシステムを整備・運用してきましたが、多岐にわたるリスクが複雑化している中、東芝グループの実態に則したより効果的なリスクマネジメントシステムとして、リスク・テーマ毎に専門的知見のある管理部門により組成した分科会を中心に、コーポレート主導によるPDCAサイクルを整備・運用するとともに、リスク・アセスメント・プログラム(RAP)を活用したグループ横断的な定量的な評価指標に基づくリスク評価を進めてまいります。

新リスクマネジメントシステムの運用

グループ内事案の体系化

東芝グループのみならず、他社において過去発覚した不正事案を手口別に体系化し、有効な内部統制の整備・運用に活用してまいります。


次期基幹システムの導入による分析機能の強化

現在導入に向けて準備している次期基幹システムにおいて、職務分離やプロセスの内部統制を強化するとともに、日々のトランザクション・データを活用した不正の兆候を検知するための分析手法の導入を検討・推進してまいります。


子会社数の削減

東芝グループを取り巻く経営環境の変化が年々激しくなっている中、設立当初意図した役割を果たせなくなってきている子会社や規模の縮小が進む子会社について、必要最低限の統制環境を維持する観点から、統合を進めてまいります。

3rd ライン強化策 - コンプライアンス有識者会議の新設等

コンプライアンス有識者会議の新設

多岐にわたるリスクが複雑化している中、コンプライアンスに関する高度な知見を有する外部の有識者にも参加いただくハイレベルな会議体を設置し、コンプライアンスをより一層徹底していくための取り組みを進めてまいります。


監査機能の強化

監査部門は管理部門・事業部門の双方に対する牽制役として、執行機能から独立した立場から独自の視点に基づく監査手法の確立と組織的な監査の実施が期待されることから、不正リスクを含め、多岐にわたり複雑化するリスクへ対応すべく、人員の増強を進めるとともに、グループ各社の取締役の業務執行を監視する監査役との連携や管理部門との連携を強化してまいります。

2015年度以降継続的に取り組んでいる内部管理体制強化への取り組み

2015年の不正会計等の問題を受けて以降、内部管理体制の強化に継続的に取り組んでまいりました。2018年7月までにおける取り組みの詳細につきましては、以下のリンクをご参照ください。

以下、リンク先の情報も含め、現時点までの取り組みの概要です。

経営方針、ガバナンス、コンプライアンス意識

経営方針の見直し

指名委員会による社長の選定及び解職のプロセスを明確化するとともに、中長期視点での予算策定方針を明確化しました。


ガバナンスの強化

取締役会及び指名委員会・監査委員会の構成を見直し、過半数以上を社外取締役とする他、各機関で必要とされる多様な専門性を確保するための選任を実施しています。また、内部監査部を監査委員会の直轄組織として経営からの独立性を確保するとともに、専門研修や専門資格の取得推進等を通じて専門性の強化を図っています。加えて、内部通報窓口については、法務部ラインとは別に、監査委員会直通のものを設置し、通報機会の確保に努めています。


コンプライアンス意識の強化

経営トップから全役職員へ向けて継続的に企業風土に係るメッセージを発信するとともに、経営幹部向けの意識改革研修を実施しています。また、従業員意識調査による経営幹部の行動改革を実施しています。

経営判断プロセスの強化

ビジネスリスクマネジメントについての基本的な考え方として、東芝グループの持続的成長と企業価値向上に資する意思決定に係る経営のコミットメント、許容できるリスクリミット、撤退の考え方を明確化しました。また、ビジネスリスク検討会で案件別の事前リスク・チェックを実施するとともに、各案件における最大リスク及びモニタリング項目の設定を行っています。

会計処理と開示体制

適切な会計処理

CFOの社長からの独立性を確保する観点から、指名委員会にCFOの選解任案件に係る拒否権を付与しています。また、分社会社経理部を、財務会計機能をつかさどる本社主計部の直轄組織とし、CFOへの人事権集約を図っています。加えて、決算プロセスにおけるCFOと監査委員会の連携を強化するとともに、プロジェクト審査部を新設し、会計処理の妥当性確保を基盤として受注管理の厳格化を進め、プロジェクト審査機能も拡充しています。


開示体制の強化

情報開示の専門組織を設置するとともに、適示開示フローの見直しと開示項目・情報収集の基準等を明確化しました。

子会社管理の強化

グループ各社からコーポレートへの報告基準やグループ各社への役員派遣基準を明確化しました。

また、東芝グループにおけるリスクマネジメント・コンプライアンスへの取り組み全般についてはこちらにまとめております。

今後も、情報をアップデートしていく予定です。

東芝グループでは、「コンプライアンスは終わりのない旅」であると考えています。たった1つの不正事案が、これまでグループ全体として積み上げてきたものが一瞬にして脆くも崩れ落ちるということを常に肝に銘じ、今後も、引き続き、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

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