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証券コード:6502

アニュアルレポート2018(2018年3月期)事業編より
(2018年10月発行)

「成長する東芝グループの構築に尽力し、東芝の復活に全力で取り組んでまいります。」代表執行役会長 CEO 車谷 暢昭/代表執行役社長 COO 綱川 智

この3年間の大変な危機のなか、東芝グループに対する格別のご支援をいただきました株主の皆様に心から感謝申し上げます。

当社は、2018年4月1日から、代表執行役会長CEOと代表執行役社長COOを置く、新しい執行体制に移行いたしました。代表執行役会長CEOには車谷が就任し、東芝グループの事業全体を俯瞰し、中・長期的な事業戦略、業務執行を統括しております。代表執行役社長COOには綱川が就任し、日々の事業運営・業務執行を指揮しております。2人で力を合わせて、成長する東芝グループの構築に尽力してまいりますので、ご支援、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

あらためて、この3年間を振り返りますと、不正会計問題の発覚、当社株式の特設注意市場銘柄への指定、ウェスチングハウス社(以下「WEC」といいます。)の巨額な損失計上と同社による米国連邦倒産法第11章にもとづく再生手続き申し立て、有価証券報告書の提出期限延長、連結債務超過による市場第二部への指定替えなど、厳しい事態に立ち至りましたが、内部管理体制強化により特設注意市場銘柄の指定解除をいただくとともに、第三者割当による約6,000億円の増資、米国原子力発電所建設プロジェクトに関する親会社保証の一括弁済とWEC関連資産の売却などの施策の実行により2018年3月末には連結債務超過を解消し、上場廃止を回避することができました。

下記に、この3年間の主な出来事をまとめてございます。

特に内部管理体制・コーポレート・ガバナンスについて目を向けますと、2015年7月に不正会計に関する第三者委員会の調査報告書を受領し、同年9月8日に過去の有価証券報告書等の訂正を行いました。有価証券報告書等の虚偽記載の事実を受けて、東京証券取引所および名古屋証券取引所から当社が内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、同年9月15日をもって当社株式は特設注意市場銘柄に指定されました。当社は速やかに経営刷新推進体制を構築し、社外取締役の比率を過半数にするなどのコーポレート・ガバナンスの拡充や企業風土の変革などに努めました。指定から1年を経過した2016年9月15日には「内部管理体制確認書」を両証券取引所に提出し、審査を受けましたが、改善に向けた取り組みの進捗等について引き続き確認する必要があると認められたことから、同年12月に特設注意市場銘柄の指定継続を受けました。

指定継続の通知を受けて、従来からの施策に加えて、指定継続の要因であるコンプライアンスの徹底、関係会社管理の強化等を進め、さらには経営判断プロセスの強化にも真摯に対応した結果、当社の内部管理体制については相応の改善がなされたと認められたため、当社株式の特設注意市場銘柄および監理銘柄(審査中)の指定を2017年10月12日付で解除する旨の通知を受けました。

その後も、当社は、各種施策の定着状況や、2018年3月に日本取引所自主規制法人が策定した「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」における各原則の充足状況を確認しながら、さらなる改善・改革に向けた取り組みを継続しております。
また、たび重なる決算発表の延期や有価証券報告書等の提出期限延長などにより株主の皆様には多くのご迷惑とご心配をおかけいたしましたが、2017年度の連結計算書類等について、会計監査人からは無限定適正意見が表明されました。また、2017年度の連結財務諸表等については比較情報に対する除外事項を付した限定付適正意見が表明されたものの、2017年度の財務報告に係る内部統制は有効であるとの当社の評価結果に対して無限定適正意見が表明されました。これらは、各種改善策の継続した実施、運用により、施策の定着が一段と進んだ結果であると考えております。2018年7月には、これまでの取り組みを振り返りつつ、その実施状況を改めてステークホルダーの皆様に報告させていただくべく、「内部管理体制の改善進捗報告」を公表いたしました。

 
  • 調査実施/ガバナンス・
    内部管理体制強化等
  • 有価証券報告書等関連
証券取引所関連
  • 主な経営事象
  • 株主総会の開催
2015年
2月
  • 証券取引等監視委員会から報告命令受領
   
3月
  • 一部インフラ関連の工事進行基準案件に係る会計処理について調査を要する事項が判明
   
4月
  • 特別調査委員会を設置
   
5月
  • 第三者委員会を設置
  • 14年度有価証券報告書提出期限延長申請
   
6月    
  • 第176期定時株主総会開催
7月
  • 第三者委員会調査報告書受領
  • 経営刷新委員会設置
 
  • フィンランド・コネ社の株式譲渡完了
8月
  • 14年度有価証券報告書提出期限再延長申請
 
9月
  • 過年度の有価証券報告書、四半期報告書の訂正
  • 14年度有価証券報告書、15年度第1四半期報告書提出
  • 役員責任調査委員会の設置
  • 特設注意市場銘柄指定
  • 上場違約金の徴求
  • トプコンの株式譲渡完了
  • NREG東芝不動産の株式譲渡完了
  • 臨時株主総会開催
  • 新経営体制発足
    • 取締役の過半数および指名委員会、監査委員会、報酬委員会の各委員全員を原則社外取締役で構成
    • 社外取締役を取締役会の議長に選定
    • 内部監査部を監査委員会の直轄組織として創設
再発防止策の策定と継続的な実施

企業風土改革に向けた取り組み推進

追加施策の策定と継続的な実施

























































































10月    
  • CMOSセンサー事業からの撤退、大分工場300ミリ製造ラインのソニーへの譲渡発表
  • 白色LED事業の終息発表
11月
  • 元役員に対する損害賠償請求訴訟提起
  • 15年度第2四半期報告書提出
   
12月
  • 課徴金納付命令受領
  • コーポレート・ガバナンス・ガイドライン制定
 
  • 新生東芝アクションプラン発表
  • WECがCB&IからS&Wの全株式取得
2016年  
1月
  • 16年度から会計監査人をPwCあらたにすることを内定
   
2月
  • 15年度第3四半期報告書提出
   
3月
  • 改善計画・状況報告書公表
 
  • 東芝メディカルシステムズの株式等譲渡完了
4月
  • 情報開示推進室設置
   
5月      
6月
  • 相談役制度を廃止、顧問制度を見直し
  • 15年度有価証券報告書提出
 
  • 第177期定時株主総会開催
  • 家庭電器事業を営む東芝ライフスタイルの株式譲渡完了
7月      
8月
  • 16年度第1四半期報告書提出
  • 改善状況報告書公表
   
9月  
  • 内部管理体制確認書提出
 
10月      
11月
  • 16年度第2四半期報告書提出
   
12月  
  • 特設注意市場銘柄指定継続
  • 青梅事業所の土地売却
  • WECのS&W買収に伴うのれんおよび損失計上の可能性について発表
2017年  
1月    
  • メモリ事業の分社化方針決定
2月
  • 16年度第3四半期報告書提出期限延長申請
   
3月
  • 16年度第3四半期報告書提出期限再延長申請
  • 監理銘柄(審査中)指定
  • 内部管理体制確認書再提出
  • 東芝機械株式売却
  • WECグループが米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続き申し立て
  • 臨時株主総会開催
4月
  • 継続企業の前提に関する注記記載
  • 16年度第3四半期報告書提出
  • 監査法人は当社四半期連結財務諸表に対し「結論の不表明」とするレビュー報告書提出
 
  • メモリ事業を会社分割
5月      
6月
  • 16年度有価証券報告書提出期限延長申請
 
  • 第178期定時株主総会開催
7月
 
  • インフラシステムソリューション社、ストレージ&デバイスソリューション社、インダストリアルICTソリューション社を会社分割
  • ランディス・ギア社の株式譲渡完了
8月
  • 16年度有価証券報告書提出
  • 17年度第1四半期報告書提出
  • 市場第二部への指定替え
 
9月    
  • ベインキャピタルを軸とする企業コンソーシアムと東芝メモリの株式譲渡契約を締結
10月
  • 内部管理体制の改善報告公表
  • 特設注意市場銘柄および監理銘柄(審査中)の指定解除
  • エネルギーシステムソリューション社および原子力事業統括部を会社分割
  • 臨時株主総会開催
11月
  • 17年度第2四半期報告書提出
 
  • 第三者割当による新株式の発行(第三者割当増資)を決議
12月    
  • 第三者割当増資により約6,000億円調達
  • ウェスタンデジタル社とメモリ事業に関する訴訟で和解
2018年  
1月    
  • 芝浦メカトロニクスの株式売却完了
  • WECグループに関する債権譲渡完了
2月
  • 継続企業の前提に関する重要な疑義解消
  • 17年度第3四半期報告書提出
 
  • テレビ事業を営む東芝映像ソリューションの株式譲渡完了
3月    
  • WECグループ再生計画が連邦破産裁判所で認可
  • T&D事業を営む東芝南米社の株式譲渡決定
4月
  • 新執行体制への移行
 
  • 東芝病院事業の譲渡完了
5月    
  • 東芝Nextプラン検討方針発表
6月
  • 17年度有価証券報告書提出
  • 18年3月期債務超過解消により、上場廃止に係る猶予銘柄指定解除
  • 東芝メモリの株式譲渡完了
  • パソコン事業を営む東芝クライアントソリューションの株式譲渡契約を締結
  • 7,000億円規模の自己株式取得による株主還元方針を発表
  • 第179期定時株主総会開催
7月
  • 内部管理体制の改善進捗報告公表
 
  • 譲渡制限付株式報酬制度導入を発表
8月
  • 18年度第1四半期報告書提出
   

*監査法人は、2016年度連結財務諸表および財務諸表に対し、限定付適正意見表明。2017年度第1〜3四半期連結財務諸表、2017年度連結財務諸表および財務諸表に対しては、比較情報である前年同期の連結財務諸表および財務諸表の数値を理由として、限定付結論又は限定付適正意見を表明。内部統制報告書に関しては、2016年度は不適正意見表明、2017年度は無限定適正意見表明。

これらの全社一丸となった継続的な改善努力により、不正会計問題発覚から3年ぶりに、ようやくスタートラインに戻ることができたと考えております。2018年度はグローバルに存在感を取り戻すための変革元年と位置付け、収益基盤の強化と成長事業の育成に取り組んでまいりたいと存じます。現在、今後5年間の会社変革の計画である「東芝Nextプラン」を策定中でございます。基礎収益力強化施策、および事業別の中期戦略をまとめ、具体的な計数目標を含む計画を策定し、本年11月に公表する予定です。

また、2018年6月に東芝メモリの株式譲渡を完了し、当社の財務状況は大きく改善いたしました。当社は、本件株式譲渡が完了したことにより計上される相当額の譲渡益の一部について、7,000億円程度を目途とした自己株式の取得による株主還元を可能な限り早く行う方針を同年6月に決定いたしました。自己株式の取得におけるタイミングや手法等については、インサイダー取引規制等の金融商品取引法や会社法等の法令上の制約、当社株式の需給への影響等も踏まえ、可能な限り早く実施できるよう、具体的に検討しております。また当社は、安定的な配当実施の在り方についても検討しております。

おかげさまで、東芝グループは、創業から140年を超え、この間、国内外のさまざまな場面で、持続可能な社会の実現に向け、事業活動を展開してきておりますが、これまでの歴史や実績などを踏まえ、このたび、新たに「東芝グループ理念体系」を制定いたしました。「人と、地球の、明日のために。」を主文とする経営理念を共有することで、私たち固有のアイデンティティや価値観を従業員全員が再確認しながら、社会の中でお役に立てる企業グループとして成長し、引き続き新しい未来を始動させることをめざしてまいります。

当社グループは、これからも、人々の暮らしと社会を支える、「社会インフラ」「エネルギー」「電子デバイス」「デジタルソリューション」の4つの事業領域に注力し、確かな技術で豊かな価値を創造することにより、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献してまいります。今後もグループ一丸となり、お客様や株主様をはじめすべてのステークホルダーの皆様や社会からの信頼回復をめざしていく所存でございます。引き続きご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

2018年9月

本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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