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株主通信

証券コード:6502

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2019年

株主通信2019年夏号最新

ウェブ版

  • (ご注意)本通信は2019年3月末時点で株主名簿に記録されている株主のみなさまにお送りいたしますことをご了承ください。また、本通信は、2019年6月26日時点の事実関係に基づき記載しております。その後の状況の変化等については、反映されておりませんのでご了承ください。

株主のみなさまと東芝をつなぐ情報誌 株主通信 2019年夏号

株主のみなさまへ

日ごろから多大なご理解とご支援を賜り厚く御礼申しあげます。

代表執行役会長CEOの車谷です。本通信では「第180期定時株主総会」と「2018年度通期決算」を中心にご報告申しあげます。

6月26日に開催された、定時株主総会において、新しい取締役が選任されました。当社が「東芝Nextプラン」の実行という新たな成長の段階に入ることに伴い、その推進にふさわしい多様な経験と専門性を備えたきわめて革新的な取締役会の構成にいたしました。取締役総数は12名を維持しつつ、これまでの社内5名・社外7名から、社内は2名とし、社外を10名に増員しました。社外取締役の中には、当社の歴史上約80年ぶりとなる外国籍の取締役も選任されました。新任取締役が取締役会にさらなる多様性をもたらし、当社の継続的成長と中長期的な株主価値の向上に寄与するものと考えています。

2018年度連結決算は、5月13日発表のとおり、営業損益は、インダストリアルICTソリューションが増益、その他セグメントがパソコン事業の連結除外等により改善も、それ以外の各セグメントは減益・悪化となったことから、全社では対前年で▲508億円の減益となりました。税引前損益は、営業損益の減益に加え、前年度に営業外損益でランディス・ギア社の株式売却益を計上した影響等があり対前年で減益となりました。当期純損益はメモリ事業の売却益計上により対前年で大幅増益の1兆133億円となりました。

2019年度の見通しにつきましては、売上高3.4兆円、営業損益1,400億円と、昨年11月にお示しした目標値から変更はございません。計画達成に向けて、引き続き構造改革や調達改革などの基礎的な収益力の向上施策を推進してまいります。

なお、半導体のシステムLSI事業につきましては、中国市況の悪化やデータセンター向けの不振により、想定より収益が悪化しました。このため、2019年度黒字化を確実なものとするために、速やかに追加施策を策定し、早期退職優遇制度による350人の人員削減と、注力領域のさらなる絞り込みを進めることを決定しました。このように、事業環境の変化に即座に対応し、早い段階で計画に対する活動の遅れや課題を発見し、追加施策を実行してまいります。

また、新たな売却先を探しておりました液化天然ガス(LNG)事業につきましては、6月1日の発表のとおり、同事業を、仏国のエネルギー大手企業であるTotal S.A.社のシンガポール子会社へ売却することを決定いたしました。今後、必要な手続きを経て、今年度内に売却を完了する予定です。これにより、非注力事業と位置づけているLNG事業の撤退を完了させることとなります。

株主様への還元強化としては、前回の通信でご案内のとおり、取得株式数を当社普通株式2億6,000万株(上限)、取得総額を7,000億円(上限)、取得期間を2018年11月9日から2019年11月8日までとする自己株式の取得を決定しました。また、2018年度は、20円の特別配当と10円の期末配当を実施し、年間の配当を30円としました。2019年度の配当は現時点では未定ですが、「東芝Nextプラン」の5年間を通じて、平均連結配当性向30%程度を目標として安定的な配当を実施するとともに、状況に応じて自己株式取得も組み合わせて株主様への還元を強化してまいります。

当社は、「東芝Nextプラン」の実行を通じて、中長期的には世界有数のサイバー・フィジカル・システム(注釈 次ページ)の先端技術企業への転換を図り、企業価値の最大化と株主様の価値向上を目指してまいります。引き続き温かいご支援、ご鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申しあげます。

2019年6月

代表執行役社長の写真

代表執行役会長CEO
車谷 暢昭

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本ホームページには、業績見通し及び事業計画等も記載しております。それらにつきましては、各資料の作成時点においての経済環境や事業方針などの一定の前提に基づいて作成しております。従って、実際の業績は、様々な要素により、これらの業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

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