新会社設立の背景とねらい

 デジタル化・多チャンネル化によって世界的規模でエンターテインメント市場が大きく拡大する中で、 質量ともにコンテンツの充実がもとめられています。 特に国内では、BSデジタル放送、地上波デジタル、CS放送、 CATVなど放送インフラの多様化によるいわゆる「放送ビックバン時代」を迎えています。
 こうした状況下において、日本テレビとワーナー・ブラザース、 東芝は、昨年5月から21世紀の世界のエンターテインメント市場における3社の戦略的提携による新たな事業展開について協議してきました。 その結果、同市場のいっそうの発展のためには、(1)質の高いソフト資産の制作が不可欠であること、 (2)ソフト資産を多メディアに段階的に供給する(多メディア戦略)システムの確立が必要であること、 (3)国内ソフト資産の海外展開が必要であること等の共通認識を持ち、 今回の新会社の設立に至りました。
 新会社は、今後、作品の制作に当たり広く共同制作パートナーを募ることを予定しており、 良質のコンテンツの作成に向けてワールドワイドな活動を展開していきます。

 日本テレビは、多チャンネル・デジタル放送時代の幕開けを迎え、地上波放送、 BS放送でトップに立つことを最重要戦略として位置づけています。 6月に「株式会社BS日本」の設立を発表し、2001年には本放送の開始を予定しており、 複数波体制を強力なものとするためにもコンテンツを充実させることが緊急かつ中長期的な課題となっています。 新会社の設立は、日本テレビの持つ優れた企画・制作力を活かしつつ、 新たな事業分野である映画制作に乗り出すことで、 コンテンツ戦略の新たな展開をめざすものであり、同時に、 制作したコンテンツの海外配給に参画することで、国際マーケットへの進出をめざすことになります。

 ワーナー・ブラザース社は、 戦前戦後を通じ一貫して日本市場を有力マーケットとして位置づけてきました。 92年の東芝・タイム ワーナー戦略提携以降、 タイムワーナーエンターテイメントジャパン社などのJVの設立、 そしてDVDの開発協力などを進めてきました。 新会社では、日本の有力放送メディアとの連携による多メディア事業展開の強化をはかると共に、 アニメ等日本独自のコンテンツ資産の活用にも取り組んでいくことになります。

 東芝は、BS放送会社への出資や日本テレビを含む8社と共同で移動体向けの多チャンネルマルチメディア全国放送事業会社「モバイル放送株式会社」を設立するなど、 放送事業を新たな成長事業分野として位置づけております。 今回のコンテンツ事業のスタートにより、 これまで進めてきたDVDソフトなどのデジタルパッケージ事業と合せて、メディアインフラ事業、 パッケージ販売そしてコンテンツ事業という情報供給の一貫体制基盤が完成することとなります。 新会社では、東芝の豊富なデジタル化技術を提供し、 ハード・ソフトを通じたマルチメディア企業としての事業拡大をめざしていきます。


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