社内カンパニー制の導入は、各社内カンパニーに当該事業運営にかかわる権限を極力委譲することによって、 各カンパニーが専業・独立企業として、自主責任経営体制を確立することを目的とするものです。 グローバルな競争の中で、各カンパニーが競合する企業を見据え、 Ｍ&Ａを含めた多様な事業戦略の展開により、 ２１世紀に向けて勝ち残っていける事業体制の構築をはかります。 現在１５ある事業本部を８つの社内カンパニーと１つの社外カンパニーに分社し、 社内カンパニー下の組織単位を事業部とします。

　本社機構については、「コーポレートスタフ部門」と「高度専門・集中サービス部門」に分離します。 前者は、全社的な戦略機能と経営監査機能を柱とし、 これまでの「東芝単独中心の本社機能」「ライン管理型機能」から、 「グループ本社機能」「戦略創造型機能」への機能転換をはかります。 一方、法務、知的財産、資材・物流など、これまで本社機構に組み込んでいたラインサポート部門については、 これを本社機構と分離し「高度専門・集中サービス部門」とし、 社内カンパニー業務に対するサポート部門としての位置付けを明確化します。 なお、同部門については、グループ会社へのサポート、 アウトソーシングによる業務委託を積極的に指向していきます。

　なお、今回の組織改革では、これまで情報通信、映像・放送、 コンテンツ事業など全社的または複数事業分野にまたがる新規事業を推進してきたＡｄｖａｎｃｅｄ－Ｉ事業本部にかわって、 本社機構に「コーポレート事業開発センター」を設けて、 全社的な新規事業の推進と各社内カンパニー間の横串機能を果たしていきます。