当社は、産業用モータやインバータをはじめとする産業機器事業のコスト競争力強化や経営の迅速化を図るため、 ２０００年４月１日をめどに産業機器部門を分社化し、製造と販売の専業会社に再編します。
　製造については、三重工場の一般産業用機器を生産する部門と事業部のスタッフ機能を独立させ、 一般産業用コンポーネントの開発・製造を行う新会社を設立します。 これにより、国際競争力の高い専業製造体をめざします。
　一方、販売については、国内の販売を担当する営業部門と系列販売会社９社を集約した会社として新たに再編し、 産業機器の統合販売会社とします。 新販売会社は、従来の製品単体だけでなく、関連するシステム製品などの分野も含め、 業容を拡大・強化します。

　今回、実施する再編の具体的な内容は以下のとおりです。

1. 当社情報・社会システム社　産業機器事業部および一般産業機器の製造を担当している三重工場の担当部門を専業会社として分社化し、 事業企画・製造・技術部門を新会社に集約する。 新会社は設立を機に、工程の最適化による生産性の向上を図る。

2. 国内販売を担当している系列販売会社９社を新販売会社として統合再編した上で、 当社の同事業部関連製品の営業部門を移管し、 産業機器製品の統合販売会社としてより顧客に密着した体制を構築する。

3. 新販売会社は、従来の産業機器製品に加えて、一般産業のシステム製品、 省エネ・環境関連事業、リニューアル事業などのソリューション分野にも注力していく。

本事業構造改革の狙い

　産業機器市場は、国内では長引く景気低迷の影響により、 民間設備投資が抑制され、需要減少が続いていることに加え、 海外メーカの参入による価格低下が急激に進行しています。 海外における需要については、東南アジアを中心として一定の伸びが見込めるものの、 海外メーカとの競争激化とこれにともなう価格低下が顕著で、 国内外ともに事業環境は極めて厳しい状況にあります。 また、中長期的にも国内需要の低迷継続や海外の産業機器メーカとの競争激化など、 事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
　当社はこのような状況のもと、産業機器事業について、 事業の維持および強化、採算性向上を図る抜本的対策として、 (1)事業企画・開発・製造、販売リソースをそれぞれ製造・販売会社に分社化・専業化し、 軽量経営体質の実現と経営の迅速化を図る、(2)市場に密着した製品・要素技術の開発力強化、 (3)グローバル市場での事業展開力の強化、などを進めていきます。

新会社の概要

新製造会社

新販売会社