昇降機事業の再編について

2000年10月13日

 当社は、昇降機事業について、経営効率の向上や事業規模の拡大、 意思決定の迅速化などを図るため、2001年1月1日を目途に、 昇降機事業の開発や製造および海外を中心とした営業を担当している社内カンパニーの「昇降機システム社」と、 当社の子会社で昇降機の国内営業や保守サービスを主に行っている「東芝エレベータ株式会社 (以下、東芝エレベータ)」を一体化し、より一層の市場直結型経営を推進します。

 今回の再編により、当社は、日本およびアジア地域において、 事業企画から開発、設計、製造、販売、保守サービスまで一貫した体制を構築し、 市場のニーズに直結した製品のスピーディな商品化を進め、事業規模の拡大を図っていきます。

 昇降機の世界市場は現在、保守サービスを含めて年間約3兆円規模となっており、 新規の設置台数規模は年間約20万台で、 台数ベースでは日本を含めたアジア地域だけで世界市場の半分を占めています。 近年、日本市場は大規模ビルなどの新規着工件数の伸び悩みにより、 横ばい傾向にありますが、海外市場では今後、中国や東南アジアを中心に年平均約10%の伸長が見込まれる中、 昇降機業界においては、技術革新とグローバル化が進行するとともに、 特に成長市場であるアジアでの事業強化がポイントとなっています。

 このような環境下、当社は、1998年4月に、従来、3社に分かれていた昇降機の営業、 据付、保守サービス会社を統合し、 東芝エレベータを発足させるとともに、1998年5月から、 フィンランド・KONE社との間で昇降機部材の相互供給や主に日本での昇降機事業における協力関係の構築、 さらに、1998年10月からは昇降機の営業部門を順次、東芝エレベータに移管するなど、 昇降機事業の一体化運営・事業強化に向けた取り組みを進めてきました。 これらの活動成果として、最近では、台湾における分速1,000メートルの世界最高速エレベーターの受注や、 国内初のマシンルームレスエレベーターの商品化などがあり、 当社は、低迷が続く国内昇降機市場において、シェアを高めてきており、 また、技術革新により業界をリードしています。

 当社は、1999年4月から、社内カンパニー制を導入し、 迅速な事業運営体制とグローバル・スタンダードに則った経営体制の構築を図ってきていますが、 今回の昇降機システム社の東芝エレベータとの事業統合は、 社内カンパニーの完全分社として初のケースとなり、 当社の新たな経営のしくみの改革となります。

 今後、新会社は、新体制下で一層の事業の効率化を進めるとともに、 事業企画から保守サービスまでスルーした体制の構築などによって、 より高い品質、サービスの提供に注力し、顧客ニーズへのタイムリーな対応を図っていきます。
 なお、今回の統合に関する対象人員規模は、社内カンパニーの昇降機システム社の約 800人と、東芝エレベータの4,000人弱です。

新体制の概要

社  名 東芝エレベータ株式会社(仮称)
移管時期 2001年1月1日(予定)
代 表 者 未定
資 本 金 126億円((株)東芝100%)
事業規模 約1,200億円(予定)
本社所在地 東京都品川区(予定)
従業員数 約4,700人
工  場 東芝府中事業所内
関係会社 東芝エレベータプロダクツ(株)、瀋陽東芝電梯有限公司(中国)、
上海崇友東芝電梯有限公司(中国)、WSエレベーターズ社(マレーシア)、
WAH SEONG ENGINEERING社(マレーシア)
事業内容 エレベーター、エスカレーターの開発、 設計、製造、販売、据付、
保守、修理およびビル関連設備の総合管理

東芝エレベータ株式会社へ移管・統合する昇降機システム社の概要

資 産 260億円
売上高 509億円(単独ベース)


プレスリリース記載の情報(製品価格/仕様、サービスの内容、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。最新のお問い合わせ先は、東芝全体のお問い合わせ一覧をご覧下さい。