設計・開発支援システムにおける協業について 2001年3月26日 株式会社 東芝 松下電器産業株式会社 株式会社東芝(以下、東芝)と松下電器産業株式会社(以下、松下電器)は、 製造現場のIT化を実現するソリューションシステムの開発・構築および提案活動で協業することについて合意しました。 まずは、3次元CAD*1やPDM*2システム、ドキュメントシステムの分野で協業していきますが、 今後は、更なるシナジー効果の発揮に向けた協業のあり方について検討を重ねていきます。 製造現場では、設計、開発、調達、生産とが相互に連携し合った効率的な体制が求められており、 図表や文書等の設計・技術データを体系的に保管・管理し、 各現場で共通のデータベースとして活用できる統合的な情報管理システムの導入が重要となってきています。
両社は、日本型の工場の製造現場業務に精通し、かつその変革にも積極的に取り組んで来ており、 その経験と実績に基づいたノウハウを持ち寄ることで、最適なコンサルティングとソリューションを提供し、 幅広いニーズに対応していけるものと考えています。 なお、両社が連携してシステム構築する事例として、現在、川崎重工業株式会社・破砕機事業部向けで取り組んでいます。 同社は、競争力のある製品を市場に素早く出荷する体制の整備を目指し、 製品ライフサイクル(受注~出荷・保守まで)に関する情報を管理するシステムの構築に取り組んでおり、 今回、基幹業務システム(ERP)に連動させたシステムとして、設計部門の情報管理(PDA・CAD)、 ドキュメントシステムを活用したトータルソリューションを採用頂くこととなりました。 両社は今後、組立加工メーカや重工メーカ等に、 設計・技術データに関連した現場業務支援システムのトータルソリューションをOneStopで提供し、 3年間で約200億円規模の売上を目指していきます。
協業の背景 今年が「BtoB(企業間の電子商取引)元年」と言われるように、 各企業は競争力強化に向け、製造現場のIT化を本格化させています。 IT化を進めるメーカーでは、欧米流のERPを導入する動きが多く見られますが、一定の効果は見込まれる反面、 急激かつ大幅な業務プロセスの見直しが伴います。 また、そのシステム化においては、一部門の部分最適ではなく、企業全体、 グループ企業や部品ベンダーをも巻き込んだ広い範囲での全体最適化が求められており、 製造現場のIT化はかなりの難題となっています。 協業における両社のメリット
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