株式会社　東芝
東芝ロケーションインフォ株式会社
綜合警備保障株式会社

　株式会社東芝（本社：東京都港区、社長：岡村正）と東芝ロケーションインフォ株式会社（本社：東京都港区、社長：北川修身）は、一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯向けの救急通報サービス「ナースフレンド」を商品化し、４月９日から営業を開始します。本サービス開始にあたり、利用者の救急時における安否確認などのため、綜合警備保障株式会社（本社：東京都港区、社長：村井温）と業務提携契約を締結しました。

　高齢者を対象とした救急通報サービスとは、利用者の住宅に緊急通報装置を設置し、通報ボタンを押すと通報センターに通報され、救急車の要請等の必要な対応を行うサービスです。
　本サービスでは、通報センターで通報を受けた後センターからの呼びかけに利用者の応答がない場合、地域協力者もしくは綜合警備保障株式会社が利用者の安否確認を行います。全国の綜合警備保障の営業区域でサービスを提供できますので、地域協力者を必ずしも必要とせず、自治体サービスにおける協力者確保難を解消し、自治体の負担を軽減します。全国規模で利用者の安否確認まで行える高齢者向けの救急通報サービスはこれまでに例がなく、個人加入も可能です。
　また、本サービスでは、通報センターで看護師等の医療実務経験者が２４時間待機し、通報受信時には通話で利用者の容態を確認のうえ、医療知識、経験に基づいて救急車手配などの適切な対応を行います。さらに、看護師が定期的（２回／月）に利用者に電話で健康状態の把握やアドバイス等を実施することに加え、２４時間体制で健康相談にも対応する健康支援型のサービスで、コミュニケーションの重視により、利用者が躊躇なく早めに通報できる環境を提供します。

　なお、新サービスにおける3社の役割は次のとおりです。

　本サービスによって３社は、自治体からの事業受託の他、自治体のサービスを受けられない個人契約の市場を開拓し、２年間で１００自治体からの事業受託と、個人加入を含め５万人の利用契約を目指します。

市場概要

1. 一人暮らしの高齢者が急増し、いわゆる孤独死の増加も社会問題化するなか、装置のボタンを押すだけで救急車等を手配する緊急通報サービスは、国の助成事業として約８割にあたる2,573自治体が住民に提供しており、利用者は２０数万人と推定されます。

2. しかし、平成１２年国勢調査によると、一人暮らしの高齢者は平成７年に比べ約83万人、37.7％も増加し約303万人となっており、緊急通報サービスの利用者は１割にも満たない状況です。

3. 一方、サービス実施自治体からは、以下の問題が指摘されています。
   

   (1)	通報受信センターを消防署に設置して運営している自治体では、利用者の増加に伴い誤報も増え、消防署の本来業務への負担が大きくなっているため、利用者を増やしづらい。 ＊この問題から事業の民間委託が急速に進んでいます。
   (2)	地域社会とのつき合いの希薄化から、通報後呼びかけに対する応答がない場合に利用者の安否確認を依頼する地域協力者（近所に住む親戚や友人）の確保が難しい。
   (3)	緊急ボタンを押すことに遠慮があり、有効な利用に繋がっていない。

「ナース フレンド」の特長

1. 救急通報受信サービス

   (1)	通報センターでは看護師等の医療実務経験者が２４時間待機し、通報受信時には通話で利用者の容態を確認のうえ、医療知識、経験に基づいて救急車の要請などの適切な対応を行います。
   (2)	通報後、センターからの呼びかけに利用者の応答がない場合、近隣の協力者に依頼し安否確認のうえで救急車の要請などを行います。
   (3)	協力者に連絡が取れない場合、また協力者の登録のない利用者の場合には、綜合警備保障による安否確認のうえで救急車の要請などを行います。

2. 定期コールサービス

   看護師が定期的（２回／月）に利用者に電話をし、健康状態の把握やアドバイス等を行います。

3. 健康相談サービス

   看護師が２４時間体制で健康に関する相談を受け付けます。

サービス料金

1. 個人契約のサービス料

2. 自治体からの受託費用

   サービス仕様により異なるため、個別に提示いたします。

お問い合わせ先

新サービスに関するお客様からのお問い合わせ先