年金制度の改定について 2003年10月17日
当社は、東芝厚生年金基金の代行返上に合わせて、年金制度の改定を行うべく労使で協議を進めてきましたが、このたび、年金支給割合の引き上げと変動利率型年金の一部導入を含む制度の改定について合意に達しました。 東芝厚生年金基金では、昨年9月に代行部分の将来分支給義務免除の認可を受けており、過去分についても、返上に向けた手続きを進めております。 改定の主なポイントは、以下の3点です。
制度改定時期 代行部分の過去分返上に合わせ、2004年1月を目途に制度を導入する予定であり、現在厚生労働省への認可申請などの手続きを進めております。 制度改定の背景 近年の資産運用環境の悪化に伴い、年金財政は極めて厳しい状況におかれています。加えて、国債利回りの低下を主因として退職給付債務が増大しており、会社経営に多大な影響を及ぼしている状況にあります。また、一方で、年金制度は従業員の老後生活を支える重要な処遇条件の一つであります。 新制度の概要
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