東京ガス株式会社
東邦ガス株式会社
ホーチキ株式会社
株式会社東芝

　東京ガス株式会社（東京都港区、社長：鳥原　光憲）、東邦ガス株式会社（名古屋市熱田区、社長：水野耕太郎）、ホーチキ株式会社（東京都品川区、社長：藤本 二郎）及び株式会社東芝（東京都港区、社長：西田　厚聰）は、このたび共同で、｢住宅用無線式連動型火災警報システム｣を開発いたしました。
　本システムは、６月１日より施行されました改正消防法の技術基準に適合するもので､住宅火災による「逃げ遅れ」を防ぎ死者の低減に大きな効果が期待できます。無線方式の連動型火災警報システムは国内で初めての開発となります。

[開発の背景と目的]
　消防法が改正され、住宅用火災警報器を既築住宅も含め全ての住宅に設置することが義務付けられ、6月1日から全国で施行されました(既築住宅への適用期日は市町村条例で定められています)。
　消防庁の発表によると住宅火災による死者はここ数年急増し、昨年は1，223人にのぼり過去最多となりました。また死者の過半を高齢者が占めています。
　火災による死者の半数以上が逃げ遅れによるもので（放火自殺者を除く）、特に高齢者や子供に多く、火災警報器が火災を早期に発見（感知）しても、家族が気付かないといったケースも発生しています。そのようなケースでは、1台の住宅用火災警報器が作動すると、住宅内に設置された全ての住宅用火災警報器が連動して一斉に警報を発生する連動化が有効であり、米国や英国では既に新築住宅には連動型警報器の設置が義務付けられています。

　このような背景をふまえ、このたび、高齢者にも聞こえやすく、他の部屋で発生した火災による逃げ遅れを防ぐ効果が大きい連動型火災警報システムを開発しました。また、設置対象のほとんどが既築住宅であることから、従来の有線方式に比べ、面倒な配線工事が不要で美観上も優れた「無線方式」としました。無線方式の連動型火災警報システムは国内初の開発となります。

[システムの構成]
　本システムは、火災・ガス漏れ複合型警報器（無線連動機能付）（以下、警報親機）、火災警報器（無線連動機能付）（以下、警報子機）の２点で構成されます。
　１台の警報親機に対して、最大１４台までの警報子機を接続することが可能で、特定小電力無線により、全ての警報器から一斉に警報を発生することができます。

[無線連動パターン]
　無線連動パターン１（図１）の場合、警報親機が火災を感知すると、まず警報親機自身が「火災発生」との内容で鳴動して、全ての警報子機に対して連動命令を発信します。命令を受信した警報子機は、「他警報器作動」との内容で連動鳴動します。

　無線連動パターン２（図２）の場合、警報子機が火災を感知すると、まず警報子機自身が「火災発生」との内容で鳴動して、警報親機に対して連動命令を発信します。命令を受信した警報親機は、まず警報親機自身が「他警報器作動」との内容で連動鳴動し、さらに全ての警報子機に対して連動命令を発信します。命令を受信した警報子機は、「他警報器作動」との内容で連動鳴動します。

　引き続き、聴覚障害者や耳の聞こえにくい方への対応機器(フラッシュライト、バイブレーター、音声警報装置)など、お客さまや社会のご要望に沿った商品の開発を行っていく予定です。