ニュースリリース

社会インフラシステム関連ビジネスのグローバル展開を強化

スマートコミュニティ関連事業を統合

　当社は、４月１日付で、新興国をはじめとするグローバル市場で社会インフラ関連ビジネスを積極的に事業展開するため、二つの社内カンパニーと一つの事業統括部を統合し、新しい社内カンパニー「社会インフラシステム社」を設立します。具体的には、Ｔ＆Ｄ（Transmission＆Distribution：送変電および配電）事業、鉄道システム事業、太陽光発電システム事業、二次電池、産業用モータ・インバータ事業などを所管する「電力流通・産業システム社」と、水ソリューション事業や道路システム事業などを手がける「社会システム社」、及び社長直轄組織で、全社の車載関連ビジネスを取りまとめる「自動車システム事業統括部」を統合します。

　新興国を中心とした高い経済成長率や急激な人口増加を背景として、社会インフラ整備に対するニーズが高まっています。また、地域全体の電気、水、ガス、交通等の社会インフラの最適化を目的としたスマートコミュニティの実証実験や商用化プロジェクトが国内外で多数計画されており、スマートコミュニティ向け社会インフラシステムの総合的な提案力が求められています。

　そこで当社は、スマートコミュニティ関連を主とした社会インフラシステム事業を統合した新しい社内カンパニーを設立します。スマートコミュニティを実現する中で不可欠となるＴ＆Ｄ事業や鉄道システム、自動車システム、産業用モータなどのパワーエレクトロニクス関連事業を新しい社内カンパニーに集結することで、意思決定を迅速化し、人的リソースの集中により国内外で事業の積極的な推進を図ります。また、米国や中国、ブラジル、ベトナムにあるＴ＆Ｄ事業や産業用モータ事業などの既存の海外拠点を効果的に活用することにより、スマートコミュニティ関連事業全体のグローバル化を加速します。

　当社は今回の組織再編により、社会インフラシステムの海外展開を加速し、同カンパニーの海外売上高比率を現在の約２割から２０１３年度に約５割に拡大します。

今回の組織改正の主な内容

（１）社会インフラシステムのトータルソリューションを実現するため、Ｔ＆Ｄ関連事業やパワーエレクトロニクス関連事業（鉄道システム、自動車システム、産業用モータ事業など）、水ソリューション事業、道路システム事業などスマートコミュニティに関連する事業を新カンパニーに集約する。

（２）環境負荷の低減に貢献できるパワーエレクトロニクス分野において、研究開発の効率化を図り、総合力を発揮するため鉄道向けシステムを扱う「交通システム事業部」、自動車関連ビジネスを統括する「自動車システム事業統括部」、車載向けなどの二次電池事業を展開する「ＳＣｉＢ事業推進統括部」を統合し、新カンパニー内に「鉄道・自動車システム事業部」を設置する。

（３）Ｔ＆Ｄ事業全般のグローバル化を図るため、現在、主に電力会社など向け変圧器や開閉装置、スマートグリッド関連ビジネスを所管する「電力流通システム事業部」に、「産業システム事業部」や「社会システム事業部」で事業展開している工場や官公庁向けなどの受配電事業を統合する。

添付資料

• 別紙： 社会インフラ事業グループ関連の組織再編の主な内容について[PDF: 68KB]