ニュースリリース

天津経済技術開発区管理委員会とビル向け省エネ事業の推進
に向けて協力関係を構築

  当社は、みずほコーポレート銀行および天津経済技術開発区管理委員会とビル向けの省エネ事業推進に向けた協力関係を構築することで合意しました。今後、当社は天津経済技術開発内で省エネ事業を進めるにあたり、税制優遇などのさまざまな行政サービスの優遇措置を受け、省エネ事業を積極展開します。

  中国では、第１２次５ヵ年計画において、経済構造を転換し、科学技術の比重を高めた経済成長を目指す中で、国内生産額あたりのエネルギー消費とＣＯ_２排出を大幅に削減することを目標に掲げています。そのような中、環境意識の高まりを受けて、省エネ事業に対する取組みが積極的に行われており、中国における省エネビジネスの市場規模が急速に拡大すると見込まれています。

　天津市は、４つある政府直轄市の一つで、中国北方最大の貿易港である天津港を擁し、貿易や工業生産の拡大など、経済発展が急速に進んでいます。ＧＤＰ成長率は２０００年以降、１０年連続１０％以上成長しており、２０１０年には１７．４％と中国国内トップの高成長を誇っています。天津経済技術開発区は、１９８４年に国務院の認可を経て設置された、最初の国家クラスの開発区の一つで、活発な開発が進んでおり、日本からも多くの企業が進出しています。

　当社は、同開発区内で、オフィスビル内のエネルギー使用状況を把握し、効率的な使用方法をアドバイスする「省エネ診断」、ビル内のエネルギー使用状況の「見える化サービス」、温度や湿度、風量などを総合的に勘案し、快適さを損なわない範囲で温度設定値を緩和し、省エネルギーを図る「空調制御クラウドサービス」などを積極的に展開し、事業拡大を目指します。

  また、昨年１０月に当社、みずほコーポレート銀行は、天津経済技術開発区管理委員会の３者で合意した、低炭素社会実現に向けたスマートコミュニティ技術を導入した環境都市構築の推進についても、引き続き検討を行い、同地区内の低炭素経済モデル地区開発に積極的に取組んで行きます。

　当社は、中国などの新興国でスマートコミュニティ関連事業を積極的に推進し、２０１５年度の同事業の売上高９，０００億円を目指します。