ニュースリリース
熱帯地域におけるデータセンター向け外気空調システムの共同研究について
シンガポールで実証研究を実施
当社は、シンガポール国立南洋理工大学と、本日から熱帯地域におけるモジュール型データセンター向け外気空調システムについての共同研究を行います。当社はこの研究成果を踏まえ、今年中の東南アジア地域におけるモジュール型データセンターの受注活動開始を目指します。なお、本研究はシンガポール情報通信開発庁が行う補助金プロジェクト「グリーンデータセンター・イノベーションチャレンジ」の一環として行います。
今回、当社はシンガポール国立南洋理工大学と協力し、熱帯地域でも使える外気空調方式を開発します。今回の共同研究では、当社とシンガポールの現地法人「東芝アジア・パシフィック社」が共同でモジュール型データセンターの設備を提供し、設備動作の検証を行います。南洋理工大学はデータセンターの省エネ技術に関連した多くの研究実績があり、今回大学内に試験設備を設置し、データセンターの運用試験を行います。
当社が提供するモジュール型データセンターの空調は外気空調方式を採用しており、夏の高温期を除き、外気を活用したサーバの冷却を行うため、他の空調方式と比べ、消費電力を大幅に削減できます。
当社の外気空調方式は、米国暖房冷凍空調学会（アシュレ) が提唱するサーバ機器の動作推奨温度・湿度範囲を基準とし、サーバに供給する空気を最適化しています。従来、当社が営業活動を行っている日本では、外気の温度や湿度に応じ、外気をそのままサーバに供給する「中間期モード」、冷たく乾燥した外気とサーバの排熱を融合し、適切な温湿度にした後にサーバに供給する「冬季期モード」、冷凍機で冷却した空気をサーバに提供する「夏季期モード」の３つのモードを用いていました。
アシュレでは、昨今のサーバなどのデータセンター内の機器の性能向上に伴い、昨年、動作推奨温度、湿度範囲が緩和されました。これを受け、今回の実験では、熱帯地域における高温多湿の外気を、サーバの排熱と冷凍機による冷却を効率的に組み合わせることで、少ない消費電力で動作推奨温度・湿度範囲の空気をサーバに供給できる新しいモードを追加することにより、シンガポールをはじめとする東南アジア地域での効率的な外気空調の実現を目指します。
今回の開発により、従来の空調方式と比べて、年間消費電力で約３３％注１、年間CO２排出量で約２，８００トンを削減できる見込みです。
シンガポールは、政府がデータセンター誘致を積極的に進めており、データセンター市場が年々拡大しています。シンガポールのデータセンターの市場規模は、２０１１年に約８００億円でしたが、２０１５年には約１，０００億円に拡大すると予想されています注２。
当社は今回の開発を機に、従来営業展開している日本に加え、シンガポールをはじめとする東南アジア地域でのデータセンター向けの営業活動を加速し、当該事業において２０１５年で約２００億円の売上高を目指します。
注1：ＩＣＴ機器の負荷量1，０００ｋＷ規模のデータセンターにおいて、ＰＵＥ（Power Usage Effectiveness）２.０から１.３５へ低減した場合
注２：当社調べ
モジュール型データセンター・研究施設の概要
所 在 地：シンガポール国立南洋理工大学内
構 造：２層構造（上部：空調モジュール、下部：サーバーモジュール）
竣 工：２０１２年７月（予定）
モジュールの大きさ：（Ｗ）約９ｍ×（Ｄ）約３ｍ×（Ｈ）約６ｍ（予定）