ニュースリリース

ミャンマーにおける証券取引システムへのモジュール型データセンターの納入について

　当社は、株式会社大和総研よりモジュール型データセンターをKDDI株式会社と共同で受注しました。当社が、モジュール型データセンターの海外における商用設備を受注するのは、今回が初めてです。
　本データセンターは、株式会社大和総研、株式会社日本取引所グループおよびミャンマー中央銀行が、ミャンマー連邦共和国に2015年に開設予定の証券取引所向けに納入されます。

　モジュール型データセンターは、ビル建設が不要のため、従来の施設型データセンターと比べてより短期間・低コストで構築でき、拡張性にも優れていることから、国内外で市場が拡大しています。
 　当社はこれまでも、省エネ性能などが評価され、国内ではデータセンター事業者、クラウド事業者及び一般企業の自社設備向けに納入実績があります。

　今回当社が提供するモジュール型データセンターは、重量鉄骨構造により高い堅牢性を実現しています。また、ミャンマーの高温多湿な気候を考慮し、サーバモジュールには外気空調方式に代えて新たに開発した前面吹出しタイプ高効率空冷パッケージ空調機を採用しています。これにより床下送風タイプに比べてファンの消費電力を約１／３に低減し室外機等の単体故障時も運用継続可能な高い冗長性を実現します。さらに、ミャンマーの不安定な電力事情を考慮し、急激な電圧変化に対応可能な最適な電源システムを備えます。

　東南アジアでは、シンガポール政府がデータセンター誘致を積極的に進めるなど、データセンター市場が年々拡大しています。当社は、２０１２年度にシンガポール国立南洋理工大学と共同で、熱帯向けデータセンターの運用試験を実施し、年間消費電力約３０％低減注の見通しを得るなど、開発を加速しています。今後も日本に加え、東南アジア地域などの海外での営業活動を強化し、省電力・省コスト化と環境に配慮したモジュール型データセンターの拡販をグローバルに展開していきます。

注：試験設備のＰＵＥ（Power Usage Effectiveness）の低減見通しより当社試算

今回の納入設備のイメージ