ニュースリリース

インドネシアにおける電力需給緩和型ソリューションに関する事業性調査の開始について

経済産業省公募事業に当社提案が採択

当社は、経済産業省の平成25年度エネルギー需給緩和型インフラ・システム普及等促進事業に、事業性調査の委託先の一つとして選定されました。本件は、インドネシア第三の都市であるバンドン市におけるスマートコミュニティの実現に向けて、既存電力系統に負担をかけない交通システムとエネルギー需給最適化の実現可能性を調査するもので、経済産業省との委託契約を経て11月から開始し、来年の3月までに評価をまとめます。

 急成長を続けるバンドン市では、交通渋滞や自動車の排気ガス、電力不足などの問題が深刻化しています。それらを解決するために今回当社が提案したのは、架線レス次世代型路面電車等の電力需給緩和型都市交通システムと、CEMS^注1による公共施設などのビル群を対象にしたエネルギー最適化ソリューションです。今後、現地での交通量や電力事情の調査、システム導入計画の策定などを行い、当社が提案するソリューションを実施するための要件を調査します。

 本事業は、2010年12月に日本とインドネシア政府が署名した「ジャカルタ首都圏投資促進特別地域(MPA: Metropolitan Priority Area)」構想に関する協力覚書^注2をベースに、産学官が連携して策定するマスタープランの中のひとつのテーマとして採択されたものです。当社は、今回の事業性調査で得た知見やノウハウを活用し、東南アジアを中心とする新興国の都市が抱える問題を解決するコミュニティソリューション事業を加速していきます。 

注１

地域エネルギーマネジメントシステム　Community Energy Management Systemの略

注２

ジャカルタ首都圏において、ハード・ソフトの両面から投資環境整備を行う協力に関する覚書

事業性調査の概要

１．実証地域	インドネシア　西ジャワ州　バンドン市
２．期間	2013年11月から2014年3月まで
３．内容	同市における電力需給緩和型ソリューションの実現可能性調査
４．主な分野	（１） 電力需給緩和型都市交通システム （２）コミュニティ/公共施設向けエネルギー最適化ソリューション

本事業性調査のイメージ図

○都市交通における電力・情報通信マネージメントのコンセプト

 

 

○コミュニティ向けエネルギー最適化ソリューションの例

 

○公共施設向けエネルギー最適化ソリューションの例