ニュースリリース

環境省「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の委託先に採択

 当社は、環境省が公募した「平成26年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」において、「EVバス早期普及にむけた充電設備を乗用車と共有するワイヤレス充電バスの実証研究」をテーマとして早稲田大学理工学術院の紙屋雄史教授と共同で提案し、この度、本事業の実証委託先として採択されました。本実証では、川崎市の協力を得て、国際戦略総合特区の川崎市殿町にあるキングスカイフロント地区と羽田空港周辺で、全日本空輸株式会社（ANA）の社用バスとして電気バスを運行します。

 本実証では、ワイヤレス充電システムにバスの高い車高に対応できる磁界共鳴方式を採用し、停車位置がずれた場合の許容範囲を広くします。また、充電パッドに共振用コンデンサを内蔵することで、パッドの小型化と軽量化を実現します。さらに、電気乗用車向けに国際標準化の進む周波数に対応した充電システムを用いることで、バスと乗用車の充電システムの共通化による効果も検証します。なお、電気バスの電池には、長寿命特性に優れた当社製リチウムイオン二次電池の「SCiB^TM」を用います。
 今後、機器の設計、運行ルートの選定などを行い、２０１５年度から２０１６年度にかけて電気バスを運行し、電気バスの電気コストや性能を検証するとともに、小型電気バス、中型電気バスの性能比較も実施します。

　公共・企業向けの電気自動車は、高頻度で充電するため、安全で手間のかからない充電方法が求められています。従来の電磁誘導方式を用いた電気バス向けのワイヤレス充電システムでは、停車位置がずれることによる伝送効率の低下や、車載の充電パッドが大きく重いなどの課題がありました。

 当社は、本実証を通じて得たワイヤレス充電方式の経験とノウハウをもとに環境負荷の少ない交通システムの開発を進め、今後の低炭素社会の実現に向け、エネルギーを有効に活用する都市インフラソリューションを推進します。

本実証で用いるシステムのイメージ図