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日アフリカ官民経済フォーラムにおいてアフリカにおけるビジネスを提案
人材育成から技術支援まで幅広い分野でアフリカの発展に貢献当社グループは、5月3日・4日に南アフリカで開催された日アフリカ官民経済フォーラムに参加し、全体会議において、当社代表執行役社長の綱川智が、当社グループのアフリカにおける事業活動および人材育成を含む技術貢献活動の実績を紹介するとともに今後のビジネスの提案を行いました。
また、当社グループの東芝エネルギーシステムズ株式会社は、本フォーラムにおいて、アフリカにおけるエネルギー事業に関する覚書を参加国政府や企業と締結しました。
本フォーラムは、2016年の第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）で安倍総理大臣により立ち上げが表明されたもので、日本とアフリカの企業が共に発展していくために、官民関係者が参加し、エネルギー、貿易・投資、人材育成、インフラ整備、ファインナンス等、様々な側面から実際のビジネスにつなげていくために議論を行うものです。第一回目となる今回は、世耕経済産業大臣、デービス南アフリカ貿易産業大臣の出席のもと、両国の政府関係者、国際機関、日本企業約100社、アフリカ企業約400社など約2,000名が参加しました。
全体会議では、綱川から、当社の1967年の南アフリカにおける現地法人設立以降のアフリカにおけるビジネス展開に加え、水力・地熱発電システム、リチウムイオン電池「SCiBTM」や自立型水素エネルギーシステム「H2OneTM」など当社グループの事業について紹介し、技術支援・人材育成支援について提案しました。
また本フォーラムにおいて、東芝エネルギーシステムズはマラウィ共和国天然資源エネルギー環境省と地熱発電事業における包括的な協業に関する覚書を締結し、今後、地熱発電事業や人材育成を共同で進めていきます。
また、フランスの大手総合建設会社のVINCI S.A.のグループ会社であるVINCI Construction（バンシコンストラクション）とのアフリカにおける水力・地熱発電案件の開発や、ケニアの大手リース会社であるレントコと小型地熱発電設備の供給に向けた覚書を締結しました。
東芝エネルギーシステムズは、これまでケニア最大の地熱発電所向けに地熱発電設備を納入しているほか、タンザニア、エチオピア、ジブチ、ウガンダおよびマラウィにおいて現地企業などと地熱発電事業における協業に関する覚書を締結し、アフリカにおける地熱事業開発や人材育成を共同で進めています。
当社グループは、今後もアフリカ諸国において、エネルギーを中心とする協力の枠組みを構築し、技術・人材育成を含む支援を積極的に行い、アフリカの発展に貢献していきます。
全体会合の様子
マラウィ共和国天然資源エネルギー環境省とのMOUの様子
写真提供：JETRO