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下請事業者に対する支払い条件の現金払いへの見直しについて

2019年08月05日

 当社グループは、下請法運用基準等の改正ならびに、公正取引委員会、経済産業省、中小企業庁による下請等中小企業に対する支払い条件改善要請の趣旨を踏まえ、下請事業者に対する支払い条件を現金払いとする運用に見直すこととしました。

 新しい運用は本年10月1日より開始し、下請事業者と協議の上で順次適用します。

 

【運用見直しスケジュール(開始時期:本年10月)】

 ・新規下請事業者

   新規取引より適用

 ・既存下請事業者

   支払条件変更の合意を頂いた取引から適用

   (今月中旬以降、詳細について順次、連絡する予定です。)

 当社は、今後とも法令及びその運用の趣旨を尊重するとともに、公正かつ適切な取引の徹底に取り組み、取引先企業とのパートナーシップを強化してまいります。

注 下請法運用基準等の改正

   2016年12月14日に以下の改正(概要)が行われ、運用が強化されました。

 ・下請法運用基準(公正取引委員会ウェブサイト)

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/dec/161214_1.html

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/dec/161214_2.html

・下請中小企業振興基準(中小企業庁ウェブサイト)

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/161214Shitauke.htm