Japan

ニュース&トピックス

「東芝グループ 環境レポート2019」の発行について

2019年10月31日

 当社は、「東芝グループ 環境レポート2019」を本日発行しました。

 近年、気候変動、エネルギー・資源の枯渇、廃棄物の増加など、環境にかかわる社会課題がますます深刻化しています。東芝グループはこれらへの対応を最も重要な経営課題の一つと認識しており、昨年公表した全社変革計画「東芝Nextプラン」では、技術を通じて社会課題の解決およびSDGsの達成に向けて取り組むことを表明しました。また気候変動に対する取り組みの強化に向けて、今年5月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)※1」の提言に賛同しました。

 本レポートでは、当社グループのSDGs達成に向けた取り組みや、TCFDの提言への対応を含めた気候変動に対する取り組みを詳しく紹介しています。また、当社グループの長期ビジョン「環境ビジョン2050」※2の概要と、その実現に向けて推進している「第6次環境アクションプラン」の進捗、モノづくりと製品・サービスにおける具体的な取り組み状況、およびそれらを支える基盤活動についても報告しています。

 本レポートは英語版、中国語版の発行を2020年1月以降に予定しており、当社グループの環境経営についてグローバル規模での理解浸透を図ります。 

「東芝グループ 環境レポート2019」の概要

1. 発行日:2019年10月31日

2. ダウンロードページのURL
    http://www.toshiba.co.jp/env/jp/communication/report/index_j.htm

3. 主な内容
本レポートの概要は以下の通りです。
(1)  特集
「特集1」ではSDGs達成に向けた当社グループの取り組み方針を示すとともに、「脱炭素社会への移行」「持続可能な都市の実現」「循環型経済の実現」の3つの切り口でSDGs達成に貢献する製品・サービス、先進技術の事例を紹介しています。また「特集2」では、社会課題の中でも特に重要度の高い気候変動に関し、TCFDの提言に基づくリスク・機会の分析結果や、サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の算定結果を報告しています。

(2)ビジョン・戦略
「環境ビジョン2050」の概要と「第6次環境アクションプラン」(活動期間:2017~2020年度)の目標・成果について報告しています。また「環境負荷全容」では、製品・サービスのライフサイクルの各段階における環境負荷を定量化するとともに、最新の環境影響評価手法を用いて各段階の環境影響を地域別および影響領域別に報告しています。

(3)Business-モノづくり-
製造段階でのGHG排出量の抑制、廃棄物量の抑制、水受入量や化学物質排出量の原単位改善などの取り組みを紹介しています。また、府中事業所での省エネ施策やフィリピンのHDD製造拠点での廃棄物削減施策など、工場における具体的な事例を掲載しています。

(4)Business-製品・サービス-
低炭素エネルギー技術や省エネ製品・サービスの提供、製品における省資源化量や循環資源使用量の拡大、製品に含まれる特定化学物質の削減などの取り組みを紹介しています。また、空調・MFPにおける省エネ性能向上やエレベーター等の省資源設計、フタル酸エステル※3簡易スクリーニング法の国際標準化推進などの事例を掲載しています。

(5)Management
環境リスク・コンプライアンスの徹底をはじめ、環境経営推進体制、教育・人材育成、環境コミュニケーション、生物多様性の保全などの基盤活動を紹介しています。生物多様性の保全では、世界レベルの目標である「愛知目標※4」への貢献に向けた国内外拠点での取り組みについて、日本、タイ、米国など様々な国での活動事例を交えて報告しています。

※1
金融安定理事会によって2015年に設置され、金融の安定性という観点から金融機関や企業が気候変動問題を議論している。
※2
2050年のあるべき姿を描いた当社グループの長期ビジョン。総合環境効率を2050年度までに10倍(2000年度基準)に高める「ファクター10」の達成と「地球と調和した人類の豊かな生活」の実現を目指している。
※3
フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジ-n-ブチル、フタル酸ジイソブチル。主にプラスチック(ケーブル被覆等)などの可塑剤として使用されており、人体への影響が懸念されている。
※4
2010年10月に名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択。「普及啓発」「持続可能な生産」「種の保全」など、2020年までに世界で達成すべき20の個別目標が設定されている。