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東芝データ、「スマートシティ会津」に参画

生活者の購買データから付加価値を生み出す事業モデルを活用し、スマートシティ、Society 5.0の実現に貢献
2020年03月04日

 

株式会社東芝が2月3日に設立した東芝データ株式会社(以下、東芝データ)は、福島県会津若松市のスマートシティ構想に参画・支援するため、3月より、先端テクノロジーの実証事業や社会実装の支援を強化する開発拠点を同市内スマートシティAiCT内に開設しました。生活者の購買データを元に生活者、小売店、地域コミュニティにメリットを還元する東芝データの事業モデルを活用することで、本構想の実現に協力します。本事業モデルでは、東芝テック株式会社(以下、東芝テック)の「スマートレシート*1」を活用します。また、協力を通じて得られる経験・実績をもとに、日本各地で推進されるスマートシティの実現に貢献してまいります。

課題先進国といわれる日本では、急速な高齢化、多発する都市型災害など世界各国の多くの都市がいずれ直面する可能性がある都市課題に先んじて直面しています。

スマートシティは、先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取り組みであり、サイバーとフィジカルを高度に融合したSociety 5.0の先行的な実現の場とされています。スマートシティをいち早く実現するため、政府は2月4日、最先端技術を活用したまちづくりを目指す「スーパーシティ構想」実現のための国家戦略特区法改正案を閣議決定するとともに、第201回通常国会(1月20日~6月17日)で審議される見通しです。

こうした状況を踏まえ、地方創生の取組みの一環として、官民データを活用した街づくりや継続的な経済発展を目的としたスマートシティへの取り組みが各地で始まっています。なかでも会津若松市は、ICT等の活用により、地方行政が抱える課題を解決する地方発のスマートシティモデルです。福島県外から多くの企業やスタートアップが拠点を置き、公立大学法人会津大学や地元企業、地域市民とのオープンイノベーションを実践する場となっており、デジタルデータを活用した市民ファーストなまちづくりを推進する先進的な都市として注目を集めています。

東芝グループは、市民中心・課題解決型のスマートシティ計画を進める会津若松市の取り組みに賛同し、東芝データを中心にイノベーションの実現に協力する運びとなりました。

東芝データは、東芝テックの「スマートレシート」を用いて、実店舗でのレシート情報(購買履歴)を起点とする「レシート情報×クーポン」「レシート情報×地域ポイント」などのサービスによって、より便利で快適、お得な生活を提供します。高度なマーケティングや広告による「レシート情報×潜在ニーズ」「レシート情報×健康」を活用することで集客・売上拡大、商品開発、サプライチェーン効率化などの効果をもたらします。

これらのイノベーションを会津若松市の構想に活用することで、優れたシナジーが生まれることが期待されます。

会津若松市や会津大学とともに、2011年からスマートシティに取り組んできたアクセンチュア株式会社のイノベーションセンター福島 中村彰二朗センター長は次の通り述べています。「東芝データ様が先端データエコシステムモデルの実証・開発拠点を会津若松市内に開設することを喜ばしく思います。会津では市民をプロジェクトの中核に据え、市民が地域や次世代に貢献するために自分の意思でデータを提供する、いわゆるオプトインモデルを追求してきました。産学官がオープンでフラットに協働し、データに基づいたまちづくりを実現していくという『三方良し』のビジョンを東芝データ様と共有し、スマートシティひいてはSociety 5.0の実現に向けてともに貢献していくことを期待しています。」

東芝データCOO北川浩昭は、「東芝データは、生活者の購買データを元に生活者、小売店、地域コミュニティにメリットを還元する東芝データの事業モデルを活用することで、本構想の実現に協力していきます。当社が、多彩なパートナーとともに安全・安心なデータ循環型エコシステムを構築し、地域連携によるプラットフォームの構築を目指すことで、地方創生・社会課題の解決に貢献できると考えています。」と、述べています。

*DFFT : Data Free Flow with Trust

*アクセンチュア作成

 

*アクセンチュア作成

 

東芝データは、今後も今回の協力を通じて得られる経験・実績をもとに、日本各地で進められるスマートシティの実現に貢献してまいります。

 

*1 スマートレシート(東芝テック株式会社の登録商標)

店舗で買物客が会計をする際に、レジでレシート印字データそのものを電子化して提供することができるシステム。買物客はスマートフォンアプリに表示されたバーコードをレジで読み取ってもらうだけで、電子化されたレシートデータを受け取ることができる。https://www.smartreceipt.jp/

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