Japan

ニュースリリース

ニュースリリースに掲載されている情報(製品の価格/仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。最新のお問い合わせ先は、東芝全体のお問い合わせ一覧をご覧下さい。

取締役候補者の決定について

2020年06月22日

※2020年6月23日 取締役候補者の経歴について一部更新しました。 

 当社は、本日、2020年7月31日に開催予定の第181期当社定時株主総会において11名の現任取締役の再任を株主総会に提案することを決定いたしましたのでお知らせいたします。当社はまた、今般退任する現在取締役会議長の小林喜光氏の後任の取締役会議長として永山治氏を指名いたしましたのでお知らせいたします。永山氏は、これまでに中外製薬㈱の代表取締役会長兼最高経営責任者、ソニー㈱の取締役会議長を歴任しております。

 当社は、2018年11月8日に公表した5年間の全社変革計画東芝Nextプラン(以下「東芝Nextプラン」)を継続して実行することにより、株主価値の最大化に取り組んでまいりました。かかる取組みの一環として、複数の主要株主様との間で積極的かつ建設的な対話を行い、2019年には、従前の取締役7名に代わり7名の新任取締役を選任することにより、取締役会の構成を大幅に刷新しております。また、株主の皆様のご支援を受けそのご意見に応えることで、独立社外取締役を7名から10名に増員し、当社の歴史上約80年ぶりとなる外国籍取締役4名を新たに追加しました。 

 多数の社外取締役による取締役会の構成、指名委員会等設置会社の採用及び各取締役の経験・スキルセットの多様性によって、当社取締役会はその多様性と構成においてコーポレートガバナンスの先駆けとなっており、その新規かつ建設的な視点は当社にも株主の皆様にも有益なものとなっております。当社の取締役はジェンダー、国籍及び専門性の観点で多様性を有しており、また、国際的な事業経験、事業ポートフォリオ管理、事業再構築、M&A、資本市場や資本配分、会計監査及び法律・コンプライアンスの分野における豊富な経験を有しております。

 当社は、昨年刷新した取締役会の構成は、東芝Nextプランの次のフェーズにおいて独立した監督機能を果たし、持続可能な長期的成長及び株主価値の実現という目標に向けて最善の構成であると確信しております。

 取締役会議長の小林喜光は今般の取締役候補者の選任について以下のとおりコメントしました。
「『東芝Nextプラン・フェーズ2』に進むにあたり、当社の取締役会及び経営陣は持続可能な長期的成長と株主価値を実現し、当社に将来的な成功をもたらすことに引き続き鋭意注力していきます。
 当社は、より積極的なキャピタルアロケーションポリシーを実施し事業ポートフォリオの再構築や政策保有株式の売却を行うなど、東芝Nextプランにおいて大きな成果を上げておりますが、もちろん、東芝Nextプランは一朝一夕には成し遂げることはできません。当社の一連の改革と成長投資は数年にわたる取組みであり、これによって永続的な株主価値の構築を実現できると考えております。そして重要なことは、当社がこのミッションを遂行するにあたって株主の皆様と同じ方向を向いているということです。
 今回も、当社の取締役会は、その能力、経験、新たな視点を有する献身的な取締役により構成することといたしました。また、今般、永山氏を当社取締役会議長として選任する予定です。同氏の豊富なグローバルビジネスにおける経験と中外製薬及びソニーに成長をもたらした実績は、東芝の長期的な成功に大きく資するものと期待しています。永山氏は、当社株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの最善の利益を実現する取締役会の一員として、引き続き当社の経営に対して独立した監督機能を発揮するために最適な人材であると考えています。」

 また、当社代表執行役社長の車谷暢昭は、小林氏の退任にあたり、以下のとおりコメントしました。
「小林氏の強力なリーダーシップは、東芝Nextプランの着実な進展と当社の変革に向けた断固たるアクションに表れています。同氏は当社の道筋を定める上で重要な役割を果たして下さいました。当社及び株主の皆様に対する不断のコミットメントと献身的な奉仕に深く感謝しております。」

 また、当社は、本日付で株主還元方針に関するお知らせを公表いたしました。当社は、平均連結配当性向30%以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については、自己株式を含む株主還元の対象としております。当社の取締役会は、適正資本水準を定期的に検証し、新型コロナウイルス感染症の状況が沈静化した後は、一層の株主還元の促進と当社の長期的な企業価値の向上を目的として、継続的な資本配分の改善のため、成長性の高いM&A機会の検討を含む積極的なポートフォリオの見直しと事業売却を実行していく方針です。当社は、保有するキオクシアホールディングス㈱の40.2%の株式の現金化の可能な方策について継続的に検討しておりますが、この現金化がなされた際には、手取金純額の過半を原則として株主還元に充当する予定です。

 全12名の取締役候補者は下記のとおりです。

新任取締役候補者
●永山 治(ながやま おさむ) 当社取締役会議長候補者、中外製薬㈱特別顧問(名誉会長)、元中外製薬㈱代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)、元㈱ソニー取締役会議長

再任取締役候補者
●綱川 智(つなかわ さとし) 
当社取締役、会長
●車谷 暢昭(くるまたに のぶあき)  当社取締役、代表執行役社長 CEO
●古田 佑紀(ふるた ゆうき) 当社社外取締役、弁護士、元最高裁判所判事
●太田 順司(おおた じゅんじ) 当社社外取締役、元日本証券業協会副会長、元同自主規制会議議長(公益理事)、平和不動産㈱社外取締役
●小林 伸行(こばやし のぶゆき) 当社社外取締役、公認会計士、元東陽監査法人代表社員及び理事長、栄伸パートナーズ㈱創設者・代表取締役社長
●山内 卓(やまうち たかし) 当社社外取締役、元三井物産㈱常勤監査役
●藤森 義明(ふじもり よしあき) 当社社外取締役、日本オラクル㈱社外取締役会長、武田薬品工業㈱社外取締役、Boston Scientific Corporation社外取締役、元ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(GE、米国) シニア・バイス・プレジデント、元㈱LIXIL(現㈱LIXILグループ) 代表取締役社長兼CEO
●ポール・ジェイ・ブロフ 当社社外取締役、GL Limited. 独立非業務執行取締役、Vitasoy International Holdings Limited独立非業務執行取締役、元Noble Group Holdings Limitedエグゼクティブ・チェアマン
●ワイズマン廣田 綾子(ひろた あやこ) 当社社外取締役、Horizon Kinetics LLC (旧Horizon Asset Management, Inc. )シニア・バイス・プレジデント、シニア・ポートフォリオ・マネージャー兼アジア戦略担当ディレクター、Nippon Active Value Fund plc非業務執行取締役、元SBIホールディングス㈱社外取締役
●ジェリー・ブラック 当社社外取締役、イオン㈱顧問
●ジョージ・レイモンド・ゼイジ Ⅲ 当社社外取締役、Tiga Investments Pte. Ltd.創設者兼 CEO

 また、本日の発表に関して、株主の皆様に対し、取締役候補者、東芝Nextプランの進捗状況及び株主の皆様との継続的な対話に関するレターとして以下のとおりまとめました。

 株主の皆様におかれましては、現時点において何らかの行動を取っていただく必要はございません。当社は、7月初旬に当社ウェブサイトに掲載予定の定時株主総会招集通知及び関連資料において上記取締役候補者を正式に推薦し、同定時株主総会において議決権を行使することができる株主の皆様全員に同通知を送付いたします。

 レターの全文は以下のとおりです。


 株主各位

 7月31日に開催を予定しております当社第181期定時株主総会において、株主の皆様には、当社取締役会に関する重要なご判断を賜るようお願いしております。株主の皆様の投資価値を守るため、当社が提案する取締役候補者について全面的なご支援を頂きたくお願い申し上げます。当社は、東芝Nextプランの継続的な実行において独立した監視・監督機能を果たし、当社の長期的な成長を実現するにあたって、当社推薦の取締役候補者が最善な構成であると確信しております。

 昨年の当社第180期定時株主総会において、当社は、取締役会の構成について大幅な見直しを行い、株主の皆様から貴重な助言を頂いた上で、東芝Nextプランの効率的な継続的実施に最適な人員を確保するのみにとどまらず、取締役会の人員の多様化を目的として取締役会の構成の全面的な刷新を行いました。その結果、以下の事項を達成しており、当社は日本企業の先駆けといえるコーポレートガバナンス体制を実現しています。

・当社取締役会における社外取締役の人数を7名から10名に増員
・当社の歴史上約80年ぶりとなる4名の外国籍取締役を新たに追加
・刻々と変化する当社事業におけるニーズに応えるべく、取締役会全体の専門性、経験及び多様性を飛躍的に
 向上

 昨年の取締役会の構成の刷新は、株主の皆様との建設的な対話、先進的なコーポレート・ガバナンス、そして株主価値の最大化に対する当社のコミットメントを反映したものです。取締役会の構成の刷新から一年が経過した今、当社の取締役候補者は、東芝Nextプランの次のフェーズを独立した立場で監視・監督し、持続可能な長期的成長と株主価値の向上を実現するために必要なスキルセット、経験及び新たな視点を十分に有していると確信しております。

東芝Nextプランの監督に必要とされるスキル、経験及び新しい視点を十分に有した当社取締役会

 東芝Nextプランを実施して当社の長期的な成長を実現するにあたり、当社は、引き続き、取締役会に適切なスキルセット、経験及び新たな視点を確保してまいります。昨年新たに選任された取締役は、ジェンダー、国籍、専門性において十分な多様性を有しており、国際的な事業経験、事業ポートフォリオ管理、事業再構築、M&A、資本市場、資本配分、会計監査及び法務・コンプライアンスの分野において実績のあるビジネスリーダーとして高い評価を受けております。

 当社は、当社取締役会に実績あるグローバルビジネスリーダーをさらに追加すべく、取締役会議長候補に永山治氏を指名することを予定しております。永山氏は、中外製薬㈱の代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)、㈱ソニーの取締役会議長を歴任した実績を有し、2015年以降当社の社外取締役を務め、また2018年からは取締役会議長を務めてきた現任の小林喜光氏の後任として同役職に就任することとなります。小林氏は在任中、当社取締役会が大きな変革を行う中でこれを率い、東芝Nextプランの策定に関わり、当社の長期的な成長のために業務執行を監督してまいりました。

 当社は東芝Nextプランを着実に遂行しており、持続的成長に向けて全力で注力してまいります。当社の取締役は、全員が全ての取締役会及び委員会に出席しており、当社による活動の監督に積極的に参加しています。また、昨年新たに選任された4名の外国籍取締役の全員が、当社の指名する候補者に賛成しています。

全社変革計画東芝Nextプランの進展

 当社取締役会は、東芝Nextプランの継続的な実施及び監督において引き続き重要な役割を果たしてまいります。昨年以降、当社は「東芝Nextプラン・フェーズ1」の第一フェーズを実施いたしました。主な取組みは次の通りです。

●収益力の強化
・当社は、2020年3月期に売上高3.4兆円、営業利益1,305億円を達成いたしました。新型コロナウイルスによる影響と構造改革費用を除いたコア営業利益は1,616億円に達していたものと考えられ、これは東芝Nextプランで目標としていた1,400億円を大幅に上回るものであり、またアナリストのコンセンサス予想をも上回る数字となりました。コア営業利益は、事業の本来の収益力がどの程度回復しているかを客観的に示し、経営判断を行うための指標として重要視しているものです。
・2020年3月期の主な取り組みとして、1,200人以上の人員削減、調達改革、営業改革を実施し、コア営業利益ベースで総額809億円の営業利益の改善を実現しました。
・2021年3月期及び2022年3月期のコア営業利益はそれぞれ、2,200億円、2,600億円を予想しております。

●ポートフォリオ改革
・当社は、効率的な資本管理を最優先し、アセットライト型のビジネスモデルに沿って事業外資産の売却に引き続き取り組んでいます。
・その一環として、6月に、政策保有株式の削減、機能子会社の売却、当社保有の不動産及び関連資産の売却を発表しました。その総額はおよそ460億円にのぼります。
・新たな事業撤退基準としてROS 5%ルールを定め、事業を厳しく監視しており、特に火力発電所建設事業とHDD事業、システムLSI事業について入念な見直しを行っております。また、東芝テック株式会社のプリンティング事業については、同社が上場子会社であることから、東芝テックの同事業の構造改革を注視し、東芝グループとしての事業ポートフォリオ戦略の観点から必要な措置について株主の立場から協議してまいります。
・昨年度には、上場子会社3社の完全子会社化を完了しました。
・米国LNG事業から撤退し、子会社数を64社削減し、東芝Nextプランにおける25%削減目標の7割を1年目に達成しました(キオクシアホールディングス㈱を除く)。
・既に公表済みのとおり、キオクシアは独自に経営を行う独立した企業です。当社は、キオクシアホールディングス㈱の40.2%の株式の現金化の可能な方策について継続的に検討しておりますが、この現金化がなされた際には、手取金純額の過半を原則として株主還元に充当することを意図しています。

●財務戦略
・東芝Nextプランの一環として、昨年は上限7,000億円の自己株式の取得を着実に実行し、新型コロナウイルス感染症拡大にもかかわらず引き続き1株当たり20円の配当を行いました。なお、この自己株式取得は過去10年間に日本企業が行ったものの中で最大規模となります。
・当社は、適切な水準の現金を維持しつつ新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行を乗り越えるため当面は財務の安定性を重視しており、現時点において、追加的な自己株式の取得については慎重な検討を要すると考えております。当社は、一層の株主還元の促進と当社の長期的な企業価値の向上を目的として、継続的な資本配分の改善のため、成長性の高いM&A機会の検討を含む積極的なポートフォリオの見直しと事業売却を実行していく方針です。
・当社に不足している機能の補完や新たな顧客ベースを獲得するため、1年間の間に、数十億円規模のプログラマティックなM&Aを計画しております。
・2019年度から2023年度にかけての成長を牽引すべく、総額8,100億円の設備投資と9,000億円の研究開発投資を計画しております。

●東京証券取引所及び名古屋証券取引所一部復帰
・東京証券取引所(東証)及び名古屋証券取引所(名証)一部への復帰は経営陣及び取締役会にとって重要な課題であり、これが実現すれば当社株式の流動性を高め顧客基盤が拡充し、結果として株主価値の増大が期待されます。東証及び名証一部への復帰申請については当局による審査が正式に開始されており、手続きが順調に進むよう鋭意努力しております。

当社の多様かつ革新的な取締役構成

 昨年、株主の皆様から様々な助言をいただき取締役会の構成を刷新したことで、当社の取締役会は多様性豊かな人員で構成されています。以下のとおり、当社取締役会は様々な点で他の日本企業に比べて先進的な構成となっています。

 

東芝

日経225

TOPIX 100

外国籍取締役数

33%

(12名中4名)

3.5%

5.1%

当社では、全取締役12名の3分の1にあたる4名の外国籍取締役を配しており、かかる外国籍取締役を含む5名の国際性を有する取締役を有しています。外国籍取締役の割合については、日経225の構成銘柄平均である3.5%、TOPIX構成銘柄平均の5.1%をいずれも大きく上回っています*1

 

 

東芝

日経225

TOPIX 100

独立社外取締役数

10名

3.8名

4.2名

独立社外取締役を5名以上配置している

Yes

24.9%

34.7%

全取締役数のうち独立社外取締役数が占める割合

83%

(12名中10名)

34.8%

37.2%

 当社は10名の独立社外取締役を配していますが、これは取締役会の83%に相当し、東京証券取引所が義務付ける基準の5倍の人数です。独立社外取締役が過半数を占める会社は、日経225構成銘柄の8.6%、TOPIX構成銘柄の14.6%にとどまります。独立社外取締役を10名以上置く会社は、日経225・TOPIX全構成銘柄のうち2社のみとなっており、当社の独立社外取締役数10名は日経225及びTOPIX構成銘柄の平均独立社外取締役数(それぞれ3.8名と4.2名)を大きく上回っています。また、現在東芝の取締役の平均在任期間は2.1年であり、最長でも取締役の在任期間は5年未満です。なお、日経225・TOPIX構成銘柄の平均取締役在任期間は3.2年となっています*2

 

 

東芝

日経225

TOPIX 100

指名委員会等設置会社

Yes

13.3%

18.8%

 当社は、報酬委員会、監査委員会、指名委員会の3つの委員会からなる指名委員会等設置会社を採用しています。なお、3委員会の全てが独立社外取締役のみによって構成されています。指名委員会等設置会社を採用している会社は日経225構成銘柄の13.3%、TOPIX構成銘柄の18.8%にとどまります。この仕組みはS&P500を構成する企業の間では一般的に採用されているものであり、この点は機関投資家に対して訴求できる点であると考えております*3

 

「東芝Nextプラン・フェーズ2」への移行に向けた最適な取締役体制

 当社は現在、11月の「東芝Nextプラン・フェーズ2」の発表に向けて計画の最終化を進めています。東芝Nextプランは一朝一夕に成し遂げることはできず、一連の改革と成長投資による株主価値の向上を実現することは長期的な取組みであり、当社経営陣と取締役会が数年にわたって継続的に注力することが必要です。

 当社は、過去一年間の実績をもとに東芝Nextプランを引き続き実行するにあたり、当社の取締役候補者12名が適切なスキルセット、経験及び新たな視点を十分に有しており、東芝Nextプランの次のフェーズにおいて独立した監視・監督機能を果たし、長期的に持続可能な成長と株主価値の向上を実現するにあたって最善な構成であると確信しております。

 株主の皆様におかれましては、当社定時株主総会において、当社が推薦する取締役候補者に賛成いただきますよう何卒お願い申し上げます。

 取締役会を代表して、今後とも皆様の変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

以上

 

小林 喜光     太田 順司     Paul J. BROUGH
綱川 智      小林 伸行     ワイズマン廣田 綾子
車谷 暢昭     山内 卓      Jerry BLACK
古田 佑紀     藤森 義明     George Raymond ZAGE III

 

新任取締役候補者
永山 治(ながやま おさむ)

永山氏は、エレクトロニクス事業に関するマネジメントの豊富な経験と深い知識を有しています。同氏は1992年から中外製薬㈱の代表取締役社長、2012年以降は同社の最高経営責任者を務め、現在は名誉会長を務めています。30年以上にわたる中外製薬㈱でのキャリアの中で、同氏は2002年におけるロシュ社との戦略的提携など、重要な案件を主導しました。また、2013年から2019年までは、㈱ソニーの社外取締役及び取締役会議長を務めました。㈱ソニーの在職時代には、同社の業績回復の実現に貢献しました。同氏は2009年から現在に至るまで、一般財団法人バイオインダストリー協会の理事長を務めています。

再任取締役候補者
綱川 智(つなかわ さとし)

綱川氏は、営業、事業戦略策定に豊富な経験を有し、メモリ事業の売却及び大規模な第三者割当増資の実行、ウェスチングハウスエレクトリック社関連の資産売却等による当社の復活の過程において重要な役割を果たしました。また、同氏は、かつて社長を務めた東芝メディカルシステムズ㈱(現キヤノンメディカルシステムズ㈱)の売却を執行するとともに、東芝ライフスタイル㈱、東芝映像ソリューション㈱の株式売却を執行いたしました。
同氏は、当社におけるキャリアを医療機器ビジネスの分野で開始し、40年以上当社に勤務して様々な役割を果たしてきました。同氏は、2016年から2020年3月まで当社の代表執行役社長を務め、2015年から当社の取締役を務めています。現在は、当社の取締役会長を務めています。

車谷 暢昭(くるまたに のぶあき)
車谷氏は、金融機関における卓越したキャリアから、経営及び金融に関する豊富な経験を有しています。2018年4月に当社に参画して以降、同氏は当社のターンアラウンドを強力に推進してきました。同氏は、今後5年間の全社変革計画東芝Nextプランの実行を推進しています。「東芝Nextプラン」は、7,000億円を上限とする自己株式の取得を含み、長期的な株主価値の創出を目的として経営目標を定めています。当社に参画する前は、同氏はCVCアジア・パシフィック・ジャパン㈱の会長兼共同代表を務めています。それ以前は、世界最大の金融機関の一つである㈱三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員及び㈱三井住友銀行(SMBC)の取締役及び副頭取執行役員を務めていました。

古田 佑紀(ふるた ゆうき)
古田氏は、法務及びコンプライアンスに関し豊富な経験を有する弁護士です。2005年から2012年までは最高裁判事を務め、その間証券取引法(現金融商品取引法)や会社法、独占禁止法等に関連する訴訟を含む多数の重要な訴訟において判決を下しました。それ以前は、最高検察庁次長検事及び同刑事部長を務め、数々の重要な刑事事件における捜査及び訴追を担当してきました。同氏はまた、20年以上に渡り法務省刑事局において勤務し刑事局長も務めました。かかる職歴において、同氏は、会社法を含め、様々な経済犯罪に関する法律の施行に関与した他、国連等の国際組織においてマネーロンダリング、外国公務員に対する贈賄及び組織的犯罪等の防止に関する国際的枠組みの形成に寄与し、この分野においては豊富な知識と経験を有しています。同氏の企業法務、争訟手続、訴追手続についての深い理解は、当社の会社法遵守のために非常に有用です。同氏は、2015年以降、当社の取締役及び監査委員会委員を務めてきました。

太田 順司(おおた じゅんじ)
太田氏は、世界最大の鉄鋼メーカーの一つである新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)及びその子会社における40年以上のキャリアにおいて、取締役、常勤監査役その他の要職を歴任し豊富な経験を有しています。新日本製鐵㈱におけるキャリアにより、日本企業の経営の実務について深い知見を有しています。また、同氏は従前、日本監査役協会会長を務めており、日本における監査役の第一人者です。太田氏は、当社の常勤監査委員を既に二年間務めており、当社の実情と戦略を熟知しています。また、経済産業省創設のコーポレート・ガバナンス・システム研究会の委員として、日本企業のコーポレートガバナンスの実状と課題にも深い知見を有しております。

小林 伸行(こばやし のぶゆき)
小林氏は公認会計士として40年以上の経験を有し、会計及び監査に関する深い知見を有しています。同氏は、コンサルティングファームである栄伸パートナーズ㈱の創設者であり代表取締役社長を務めています。同氏は、中央会計事務所(後に、中央青山監査法人)に23年以上勤務し、1988年以降代表社員を務め、その後2000年から2006年までは業務管理本部審査部長を務めました。2006年に東陽監査法人に参画し、代表社員及び理事長を務めました。また、2017年から2018年までは同法人の相談役を務めました。

山内 卓(やまうち たかし)
日本の大手総合商社である三井物産㈱において副社長を、アジア大洋州三井物産において社長を務めていました。2015年以降三井物産㈱の常勤監査役を務め、多様な業界の監査に関する深い知見を有しています。山内氏は40年以上に渡り、日本、海外双方の企業において高い業績をあげることに成功してきました。同氏は、三井物産においてアジア・大洋州事業責任者、物流事業本部の責任者、鉄鋼製品本部の責任者等、様々な要職を歴任してきました。

藤森 義明(ふじもり よしあき)
藤森氏は、ゼネラル・エレクトリック・カンパニー(GE、米国)のシニア・バイス・プレジデントを10年以上務めました。同氏のGEにおけるキャリアは約25年にも及び、日本ゼネラル・エレクトリック㈱の代表取締役会長兼社長兼CEO、並びにGEのアジア及びグローバル事業部門におけるシニア・バイス・プレジデント及びCEOを歴任してきました。同氏は、GEにおけるキャリアから、当社が事業を営むエレクトロニクス業界についての深い知識を有しています。また、同氏は、豊富な取締役及び顧問の経験を有しており、現在も日本オラクル㈱社外取締役会長、武田薬品工業㈱社外取締役、Boston Scientific Corporation社外取締役、シー・ヴィー・シー・アジア・パシフィック・ジャパン㈱最高顧問、及び資生堂㈱社外取締役を務めています。日本の建築材料・住宅設備機器メーカーである㈱LIXIL(現㈱LIXILグループ)の代表取締役会長兼CEOとして、藤森氏は、レガシー事業の再構築を牽引し、同社を革新的な生活・住宅ソリューション事業の国際的なリーダーに導きました。同氏は、日商岩井㈱(現双日㈱)でそのキャリアを開始しました。同社には1975年に入社し、10年間勤務しました。また、2004年より米カーネギーメロン大学の評議会委員を務めています。

ポール・ジェイ・ブロフ
ブロフ氏は、シンガポール証券取引所上場企業であり、広範な産業・エネルギー製品にかかるグローバル・サプライチェーンのポートフォリオを管理するNoble Group Holdings Limited.のエグゼクティブ・チェアマンを務めました。同氏は、2018年に倒産寸前であったNobleを35億ドルの債務再編により再生させ、高い評価を受けました。また、同氏は現在、シンガポール証券取引所に上場している投資持株会社であるGL Ltd.及び香港証券取引所に上場している飲料会社であるVitasoy International Holdings Ltd.の独立非業務執行取締役、Blue Willow Ltd.のチーフ・エグゼクティブも務めています。再編スペシャリストとしての25年以上の経験に基づき、同氏は2008年にリーマンブラザーズのアジアにおける資産の清算に携わりました。また、2011年にSino-Forest Corpが40億ドルの破綻をした後、同氏は2012年に同社のチーフ・リストラクチャリング・オフィサーを、また2016年にはChina Fishery Groupの業務執行取締役兼チーフ・リストラクチャリング・オフィサーを務めました。再編に携わる以前、同氏は29年間に渡り、KPMGにおいて、フィナンシャルアドバイザリーサービスのアジアパシフィックヘッド 、グローバルアドバイザリー運営グループのメンバー及びKPMG香港の地域シニアパートナーを務めました。同氏は、英国及びウェールズの勅許会計士協会の会員であり、また、香港公認会計士協会及び香港証券投資協会の会員です。

ワイズマン廣田 綾子(ひろた あやこ)
ワイズマン氏は投資業界において35年以上の経験を有し、複数の資産運用会社において様々な要職を務めて来ました。同氏は現在、ニューヨークの独立系投資顧問会社であるHorizon Kinetics LLC(旧Horizon Asset Management Inc.)においてシニア・バイス・プレジデント、シニア・ポートフォリオ・マネージャー兼アジア戦略担当ディレクターを務めています。また、Nippon Active Value Fund plcにおいて、非業務執行取締役を務めています。同氏は従前、AS Hirota Capital Management, LLCの創設者兼最高経営責任者でもありました。同氏はまた、ニューヨークのヘッジファンドであるKingdon Capital Management LLCにおいて日本関連の有価証券を専門とするポートフォリオ・マネージャー、日本のヘッジファンドであるFeirstein Hirota Japan Partnersにおいてパートナー兼ポートフォリオ・マネージャーを務める等、日本において豊富な経験を有しています。またそれ以前は、Salomon Smith Barney Asset Managementの米国株部門においてマネージングディレクター兼シニア・ポートフォリオ・マネージャーを務め、 大型株グループの創立メンバーとして約20億ドルの資産の運用を任されていました。同氏はEquitable Capital Managementにおいてグローバルテクノロジー及びコンシューマーセクターを担当する証券アナリストとしてキャリアをスタートしました。同氏は2015年6月から2019年6月まで、SBIホールディングス㈱の社外取締役を務めました。同氏はCFA協会認定証券アナリスト資格の保有者です。

ジェリー・ブラック
ブラック氏は、事業再編、業務執行、サプライチェーン・マネジメント及びM&Aについての確かな知見に基づいて、30年以上にわたり大規模な国際的事業の経営及び助言に携わった経験を有しています。同氏は、現在、アジア最大の小売業者であり日本最大のショッピングモール・デベロッパーであり運営会社であるイオン㈱の顧問を務めています。また、同氏は、イオンの映画・コンテンツ配給会社であり、日本で2番目に大きなシネマビジネスを展開するイオンエンターテイメント㈱の会長を務めていました。ブラック氏は、2009年にイオン史上初の外国籍執行役となり、グループ戦略・デジタルIT兼ASEAN事業最高経営責任者として、イオンの海外事業の構築を担っていました。同氏は、イオンにおけるグループバイスプレジデント、イオンリテール株式会社の取締役執行役員社長、海外渉外担当の執行役、IT・デジタルビジネス事業最高経営責任者及び商品、マーケティング戦略及びIT部門の最高責任者等、イオンにおいて様々な要職を務めてきました。同氏は、イオンに参画する以前は、小売業、消費者向け製品及びヘルスケア業を営む企業を支援する世界的マネージメントコンサルティングファームであるKurt Salmon AssociatesのCEOを務めていました。Kurt Salmon Associatesにおいてブラック氏は、広範囲にわたるフォーチュン500企業に対して、マーチャンダイジング、小売経営、調達及びサプライチェーン・マネジメントの分野でアドバイスをしてきました。

ジョージ・レイモンド・ゼイジIII
Tiga Investments Pte Ltd.の創設者兼CEOとして、Zage氏は、約30年間に渡る、アジアのインフラ、製造、エネルギー、不動産分野にフォーカスした投資、アセットマネジメント及び経営の経験を有しています。また、同氏は、世界最大のオルタナティブアセットマネジャーの一つを代理してアジアで資本投資を行っているFarallon Capital Asiaのシニアアドバイザーでした。同氏は、上場、非上場を問わずアジアにおける金融サービス、インフラ、製造、エネルギー、不動産等幅広い事業分野について投資を行ってきました。同氏の国際的事業とポートフォリオマネジメント、事業再構築、M&Aについての深い経験と、資本市場及び資本配分についての専門性は、当社が事業再構築を進めていく上で重要な資産になると考えます。同氏は、Farallon Capital Asia Pte Ltd.においてCEO、マネージングディレクター及びポートフォリオマネジャーを務めていました。同氏は、投資事業における豊富な経験と東南アジアのエネルギー分野についての深い知識を有しています。同氏は、2013年からWhitehaven Coal Limitedの独立非業務執行取締役を務め、また、近年ではインドネシアの大手不動産会社であるLippo Karawaciのコミッショナーに指名されました。2000年にFarallon Capital Management L.L.Cに参画する前は、同氏はゴールドマンサックスシンガポールの投資銀行部門のバイスプレジデントを務め、アジア企業のM&Aとコーポレートファイアンス案件についての監督をしていました。ゴールドマンサックスシンガポールの前は、同社のニューヨークとロサンゼルスの金融機関グループ部門で勤務し、銀行のM&Aに従事していました。


*1 出典:Spencer Stuart(2020年2月)
*2 出典:Spencer Stuart(2020年2月)
*3 出典:Spencer Stuart(2020年2月)

 

このプレスリリースには将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。これらの記述は、過去の事実ではなく、当社が現時点で把握可能な情報からの想定及び所信にもとづく見込みであり、実行の決定に至っていない事項、今後具体的な検討を要する事項に基づくものも含まれております。当社はグローバル企業として市場環境等が異なる国や地域で広く事業活動を行っていることなどから、実際の業績は、これらに起因する多様なリスクや不確実性(経済動向、エレクトロニクス業界における激しい競争、市場需要、為替レート、税制や諸制度等がありますが、これに限りません。)により、当社の予測とは異なる可能性がありますので、ご承知おきください。具体的なリスクにつきましては、有価証券報告書及び四半期報告書をご参照ください。

カテゴリー

ニュースリリースに掲載されている情報(製品の価格/仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。最新のお問い合わせ先は、東芝全体のお問い合わせ一覧をご覧下さい。