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環境活動

人と、地球の、明日のために。

気候変動への対応

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中長期目標

  • 気候変動への対応については、
    バリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現
  • -2050年度までに東芝グループにおいて実現
    -温室効果ガス排出量を2030年度までに
    70%削減(2019年度比)

  • 自社グループの事業活動による温室効果ガス排出量を
    2030年度までに70%削減(2019年度比)
  • 販売したエネルギー供給製品・サービスによって排出される温室効果ガスを
    2030年度までに80%削減(2019年度比)
  • 販売したエネルギー消費製品・サービスによって排出される温室効果ガスを
    2030年度までに14%削減(2019年度比)
  • 他社より購入した製品・サービス由来の温室効果ガス排出量の削減 (基準年度未定)
  • 気候変動適応策に関連したビジネスの推進

2020年度の成果

  • 事業活動における温室効果ガス総排出量
  • 105万t-CO2

  • 製品・サービスにおける温室効果ガス排出抑制量
    エネルギー供給製品・サービス
  • 2,161万t-CO2

  • エネルギー消費製品・サービス
  • 695万t-CO2

今後の課題と取り組み

「環境未来ビジョン2050」及び「第7次環境アクションプラン」のもと、製品製造時や製品・サービス使用時の温室効果ガス排出量の削減、サプライヤーの皆様との協働による、購入した製品・サービス由来の温室効果ガス排出量の削減を推進し、東芝グループのバリューチェーン全体において気候変動に対応していきます。また、気候変動の適応策に寄与するビジネスも推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。

2017年度からの累計

地球温暖化が進み気温が上昇すると、台風や洪水、竜巻などの自然災害が増え、人々の生活や社会に大きな影響を与えます。また少雨による干ばつや、地表の氷が溶けだすことによる海面上昇なども懸念されます。こうした地球温暖化による影響に対処するため、世界では2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向けた動きが加速しています。私たちは事業活動、製品・サービスの双方から温室効果ガス排出削減に取り組むことで、地球温暖化がもたらす気候変動に対処し、カーボンニュートラルの実現に寄与することが求められています。

東芝グループでは、2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現するという目標のもと、国内外の生産工程においてエネルギー、温室効果ガスの使用量削減や、エネルギー効率の高いプロセス・設備、再生可能エネルギーの導入を図るとともに、脱炭素エネルギー技術の提供、開発する製品・サービスにおける使用時の消費電力の低減を通じて、気候変動への対応を推進しています。今後は、サプライヤーの皆様との協働による、購入した製品・サービス由来の温室効果ガス排出量の削減や、気候変動適応策にも注力していきます。また、第7次環境アクションプランの新しい取り組みとして、リモート化・自動化・知能化などを実現する自社グループのデジタル技術を通じた温暖化効果ガス排出削減にも注力していきます。なお、2030年度の温室効果ガス削減目標については、2020年度にSBT(Science Based Targets)※1の認定を取得しています。

気候変動の情報開示については、CDP※2気候変動2020においてA評価を頂いたほか、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)※3」の提言に賛同しており、今後も当社グループの事業における気候変動に関するリスクと機会についての情報開示に注力していきます。

※1
世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するために、企業が中長期的に設定する科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標。SBTイニシアチブによって認定される。東芝グループの認定対象は環境未来ビジョン2050改定前(2021年11月以前)の2030年度目標。詳細https://www.toshiba.co.jp/env/jp/vision/vision2050_0_j.htm
※2
2000年に英国で発足した国際的なNPO団体。機関投資家と共同で、企業の環境関連の取組み(気候変動、水、森林)に関する調査を実施。
※3
金融安定理事会によって2015年に設置され、金融の安定性という観点から金融機関や企業が気候変動問題を議論している

気候変動問題の深刻化にともない、企業には自社の温室効果ガス(GHG)排出量のみならず、バリューチェーン全体における排出量を把握・管理することが求められています。東芝グループではGHG排出量算定に関する国際基準「GHGプロトコル」や環境省の「サプライチェーンを通じたGHG排出量算定に関する基本ガイドライン」などに基づき、自社グループの事業活動による排出(Scope1、Scope2)に加え、自社グループの事業活動範囲外での間接的排出(Scope3)についてもカテゴリごとに把握・算定しています。このような定量的な把握に基づき、ライフサイクル全体を通じて効果的な取り組みを進めていきます。

販売した製品の使用にともなう温室効果ガス排出量はバリューチェーン全体の排出量に占める割合が高いため、脱炭素エネルギー技術の開発、製品の省エネ性能向上などを引き続き推進していきます。

GHGプロトコル(The Greenhouse Gas Protocol):世界資源研究所(WRI)と持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)が中心となり、世界中の企業、 NGO、政府機関などが参画して策定した、温室効果ガス(Greenhouse Gas:GHG)排出量の算定と報告のガイドライン

(2020年度)

バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の把握
分類 算定対象カテゴリ 2019年度(万t-CO2 2020年度(万t-CO2
上流 1 購入した製品・サービス 1,571 1,380
2 資本財 40 32
3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 6 6
4 輸送、配送(上流) 3 2
5 事業所から出る廃棄物 1 1
6 出張 2 0.4
7 従業員の通勤 4 4
8 リース資産(上流) 0.3 0.3
自社 直接排出(Scope1) 32 28
エネルギー起源の間接排出(Scope2) 82 77
下流 9 輸送、配送(下流) 22 20
10 販売した製品の加工
11 販売した製品の使用 エネルギー供給製品・サービス※1 53,763 34,311
エネルギー消費製品・サービス※2 6,839 6,749
12 販売した製品の廃棄 2 2
13 リース資産(下流)
14 フランチャイズ
15 投資
合計 62,367 42,614
※1
発電プラントなど
※2
社会インフラ製品、ビル関連製品(空調機器、照明機器、昇降機)、リテール&プリンティング機器、パワーデバイスなど

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