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環境活動

人と、地球の、明日のために。

生物多様性の保全

生物多様性保全に向けた取り組みの重要性

近年、生物多様性の保全活動と持続可能な利用の重要性に対する認識が世界中で高まっています。2010年には生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)において、世界が取り組むべき共通目標として「愛知目標」が採択されました。そして、2015年には国連サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、生物多様性に関係する項目を含むSDGs(持続可能な開発目標)が示されました。さらに、2019年にはIPBES(生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム)が地球規模アセスメントの結果として「100万種の生物が絶滅の危機にある」「生態系は人類史上のどの時期よりも急速に低下している」と、人間活動による生態系への影響について言及しました。生物多様性保全に向けた取り組みは、企業が持続可能な経営を推進するうえで、切り離して考えることができない課題となりつつあります。

東芝グループでは、地球温暖化の防止や資源の有効活用、化学物質の管理など、モノづくり、製品・サービスにかかわる環境施策について、生物多様性を含む環境への影響を評価し、環境負荷の低減に向けた活動目標を設定しています。同時に、自然に直接的に働きかける保全活動を推進することにより、自然と共生する社会づくりに貢献しています。生物多様性や生態系の回復・向上には長い年月がかかります。生物多様性への対応が当グループに及ぼしうるリスクと機会を分析したうえで、長期的・継続的に生物多様性保全活動を推進していきたいと考えています。

「東芝グループにとっての生物多様性保全に取り組まない場合のリスクと取り組みによって得られる機会」のイメージ

生物多様性と生態系サービスの分野を対象とする政府間プラットフォーム。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の“生物多様性版”と称される。「科学的評価」「能力養成」「知見生成」「政策立案支援」の4つの機能を活動の柱としており、多様な学問領域の専門化と共に、人と自然のかかわりを評価し、新たな知見をつくり、能力を養成し、政策に展開する。2019年5月に「生物多様性及び生態系サービスに関する地球規模アセスメント報告書」の政府決定者向け要約を公表

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「愛知目標」10目標への貢献

2010年に名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)において「生物多様性戦略計画2011-2020」が採択されました。同計画は、2050年までに「自然と共生する」世界を実現する中長期「ビジョン」をもって、2020年までに「ミッション」および具体的な行動目標である「愛知目標」の達成をめざすものです。愛知目標は5つの戦略目標と、20の個別目標で構成されています。

■ 愛知目標

「生物多様性戦略計画2011-2020」のイメージ

参考:環境省「生物多様性 Biodiversity」

東芝グループにおいては生物多様性保全活動を環境経営の重要な要素と考え、「第6次環境アクションプラン」の一項目として管理しています。愛知目標の20の個別目標のうち、東芝グループの事業活動との関連が強い10目標(目標1, 2, 4, 5, 8, 9, 11, 12, 14, 19)への貢献を2020年までの活動目標として設定しました。現在これらの目標への貢献をめざし、グローバル66拠点(国内42、海外24)でそれぞれの地域特性に応じた活動を推進しています。

■ 第6次環境アクションプラン(2017-2020)−生物多様性保全活動−

愛知目標の分類 愛知目標 東芝の活動目標
テーマ 活動例
戦略目標A 生物多様性を「主流化」することにより、生物多様性の損失の根本原因に対処 目標1 普及啓発 従業員教育、情報発信、外部との連携
目標2 戦略・計画への組み込み 環境方針、環境アクションプラン、ISO14001目標への取り込み
目標4 持続可能な生産 地球温暖化防止、資源有効活用
戦略目標B 直接的な圧力を減少させ、持続可能な利用を促進 目標5 生息地破壊の抑止 自然生息地と事業所を結ぶ生態系ネットワークの構築、植林活動
目標8 化学汚染の抑制 化学物質管理
目標9 外来種の防除 事業所における外来種の防除
戦略目標C 生態系、種および遺伝子の多様性を守ることにより生物多様性の状況を改善 目標11 保護地域の保全 事業所内外保護地域の保全に資する活動
目標12 種の保全 希少な動植物の保護、生息域外保全
戦略目標D 生物多様性および生態系サービスから得られるすべての人のための恩恵を強化 目標14 生態系サービス維持・管理 文化的サービスの維持・向上
戦略目標E 参加型計画立案、知識管理と能力開発を通じて実施を強化 目標19 知識・技術の向上と普及 生態系調査データの蓄積・開示(生き物マップ含む)、保全技術の創出

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グローバル66拠点で生物多様性保全活動を展開

2018年度における、愛知目標10目標に対応した活動の全拠点実施率(全体平均)は70%でした。目標1,2,4,5,8,11,12は取り組み度合いが高く、目標9,14,19は低い結果となりました。目標別に見ると、目標2(戦略・計画への組み込み)は「ISO14001:2015版※1」に対応することで100%の実施率となりました。また、目標4(持続可能な生産)と目標8(化学汚染の抑制)についても、「モノづくり」における温室効果ガスの排出削減や、省エネ製品・サービスの提供、資源の有効活用や化学物質の管理など、従来からの事業活動の継続的な推進を通して100%の実施率となりました。目標1(普及啓発)は従業員向け教育や自然観察会・ワークショップ、ステークホルダー向け情報発信などの推進により、実施率が80%に達しました。目標5(生息地破壊の抑止)と目標12(種の保全)については、生態系ネットワークの構築や希少な動植物の保護など、2012年から2016年にかけて展開した第5次環境アクションプランの活動内容を引き継いで実施した拠点が多く、80%(目標5)、77%(目標12)の実施率となりました。目標11(保護地域の保全)は事業所外の保護地域の保全のみならず、事業所内における希少種の調査・保全活動の推進により70%に達しました。※2

実施率の低かった目標9(外来種の防除),目標14(生態系サービス維持・管理),目標19(知識・技術の向上と普及)については課題の洗い出しと、対応策の検討を愛知目標の最終年に向けて進めていきます。

※1
環境保全活動の対象範囲として「持続可能な資源の利用」「気候変動の緩和及び気候変動への適応」とともに「生物多様性及び生態系の保護」が追記された
※2
「東芝グループ環境レポート2018」においては、「事業所内」での希少種保全活動は目標11の対象としなかったが、2019年度のレポートより対象とした

■ 2018年度目標別実施率(全66拠点対象)※4

「目標別実施率」のイメージ

※4 全拠点対象目標数(66拠点×10目標)に対する各拠点で達成した目標の合計数の割合(%)

■ 東芝グループ生物多様性保全活動データベース

拠点による活動をデータベース化し、ウェブサイトで公開しています。対応する愛知目標も表示しています。

「東芝グループ生物多様性保全活動データベース」のイメージ

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【事例 愛知目標1※5社内外に向けた環境教育の推進

東芝キヤリア タイ社

社外教育については、近隣の小学校で環境教育の出張授業を行っています。社内教育については、座学だけではなく体験を通じた従業員の意識啓発を行っています。木の苗を配布しての家庭での植樹奨励や、カオヤイ国立公園(タイ)での、ゾウやシカなどのためのミネラル補給場(塩舐め場)整備などを実施しました。

ミネラル補給場(塩舐め場)・・・野生動物の必須ミネラル類を、人工的に土中に混ぜた場所

「木の苗の配布」のイメージ
木の苗の配布

「ミネラル補給場の整備」のイメージ
ミネラル補給場の整備

【事例 愛知目標5】姫路市「市蝶」ジャコウアゲハが飛び交う街づくりに貢献

西芝電機(株)

姫路市ではジャコウアゲハを姫路市の市蝶に制定しており、ジャコウアゲハを増やす活動が盛んです。同社構内においても、ビオトープ設置によりジャコウアゲハとその幼虫の食草であるウマノスズクサを保全する活動を進めており、市全体にわたる生態系ネットワークの構築に貢献しています。2018年度は250頭を超えるジャコウアゲハが構内で羽化しました。

「ジャコウアゲハ」のイメージ
ジャコウアゲハ

「ジャコウアゲハの幼虫と食草のウマノスズクサ」のイメージ
ジャコウアゲハの幼虫と食草のウマノスズクサ

【事例 愛知目標9】雑草駆除による侵略的外来種対策

東芝アメリカビジネスソリューション社 トナー工場

敷地内中継地やミッチェル湖の散歩道で定期的に有害な外来種の調査を行っています。
カナダアザミは調査活動の結果発見されたものです。有害な植物とみなされており継続的な監視、駆除活動を行っています。

「湖遊歩道にて外来種の監視・駆除」のイメージ
湖遊歩道にて外来種の監視・駆除

「駆除活動(開花後)」のイメージ
駆除活動(開花後)

「駆除活動(開花前)」のイメージ
駆除活動(開花前)

「カナダアザミ」のイメージ
カナダアザミ

【事例 愛知目標11】絶滅危惧種ウンラン自生地での保全活動

東芝ライテック(株)今治事業所

環境省絶滅危惧IA類ウンランの自生地である愛媛県織田ヶ浜にて植生マップを地元の小学校4年生、愛媛県、NPO、自治会と一緒に作成し、成果物を小学校に寄贈しました。さらに、今治事業所構内にウンラン、環境省レッドリスト絶滅危惧U類デンジソウ、準絶滅危惧トチカガミのビオトープを構築し、保護育成活動を推進しています。

「植生マップづくりの様子」のイメージ
植生マップづくりの様子

「植生マップを小学校に寄贈」のイメージ
植生マップを小学校に寄贈

【事例 愛知目標12】構内に生息している希少な動植物の保護・観察

東芝ジェイエスダブリュー・パワーシステム社

構内に生息する動植物の調査を実施し、シクンシ科やキョウチクトウ科の木など保護植物に指定されている植物が多数生息していることが確認されました。動植物の生息状況を掲示し従業員に周知するとともに、定期的に生息数を観察するなどの保護活動に取り組んでいます。

「動植物の生息数を記録」のイメージ
動植物の生息数を記録

「構内で確認できる植物の写真を掲示」のイメージ
構内で確認できる植物の写真を掲示

【事例 愛知目標14】Check dam(砂防堰堤)の建設と植林による森林保全

東芝セミコンダクタ・タイ社

従業員による自然保全活動の一つとして、森林のなかにCheck dam(砂防堰堤)を設ける活動と植林を実施しています。Check damは森林の地滑りや土砂災害を防止し、森林保全だけではなく農業用水の確保にも役立ちます。2018年度は200本の若い木を植林しました。
また、構内で開催される環境展示会で唐辛子などの小さな苗木を配り、従業員の環境意識の向上を図りました。

「森のなかを流れる小川にCheck damを建設」のイメージ
森のなかを流れる小川にCheck damを建設

「唐辛子などの小さな木を社内展示会で配布」のイメージ
唐辛子などの小さな木を社内展示会で配布

※5
事例ごとに表示している目標は各活動が対応する代表的な愛知目標であり、表記以外の目標に対応している場合があります。

名古屋大学大学院 環境学研究科
社会環境学専攻環境政策論講座 教授
香坂 玲 氏

「香坂 玲 氏」のイメージ2020年という年は、生物多様性の保全や持続的な利用を目標に、2010年に合意した愛知目標の目標年にあたる。国や地域がいわば取組みの成績表を渡される年であり、当然事業者の取組も重要な要素となる。冒頭で言及されているIPBESの報告書にもあるよう、残念ながら事態は好転どころか、多くの面で悪化が加速しているのが実情である。

その意味において今回の報告書は、一事業者の取り組みという立場ながら、そのタイミングと民間セクターの主流化の進捗を示すものとして国際的にも重要となる。

今回の報告書では、愛知目標のうち、10の目標について国内外の取り組みの進捗と、事例を紹介している構成は読みやすい。特に自社や関連会社の枠を越え、大日本印刷グループと共同で希少生物の保護、生物調査、観察会などを実施している点は注目したい。さらに行政や市民社会と、国内外での保全活動において連携を多層化させていただきたい。

特に東芝の取り組みの伝統は、本社に加え、各拠点・工場に自主性を持たせて、どのような保全、取り組みを実施するのかを、自主的に考える、ボトムアップのアプローチであることが特色となっている。その輪が、海外にも広がっていることが読み取れる。愛知目標と、その目標に連動している持続可能な開発目標(SDGs)との双方において、海外にも生物多様性をはじめとした環境の保全と持続可能な利用の活動を展開していくことは事業が急速に国際化している今日では急務であり、この動きを歓迎したい。

全体の枠組として冒頭でリスクと機会の明確化をしている。生物多様性分野では各社が頭を悩ますことが多いなか、サプライチェーン、評判(レピュテーション)のリスク、モチベーションなどに整理している。さらに踏み込み、保全や持続可能な利用の数値目標を掲げ、直接、消費者や投資家との接点がある企業として、地域や社会の一員として本業のなかでの貢献を今後も期待したい。

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業界団体や他社との連携を推進

東芝グループでは、電機・電子業界団体や他社との連携を通して、生物多様性保全の普及啓発や情報発信を強化しています。

電機・電子4団体生物多様性ワーキンググループに参加

業界の生物多様性保全活動の啓発と推進を目的に、メンバー各社とともに生物多様性保全の「主流化」に向けた施策の展開や、SDGs、海洋プラスチックごみ問題、“ポスト愛知目標”など、生物多様性に関する国際的な課題のリサーチと議論を継続的に行っています。2017年度に電機・電子4団体生物多様性ワーキンググループが発行した活動事例集「企業が取り組むはじめての生物多様性 Let's Try Biodiversity」については、日本企業全体への波及効果が期待されることから、国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)主催による「生物多様性アクション大賞2018(つたえよう部門)」の優秀賞を受賞しました。また、2015年度に発行した「電機・電子業界における生物多様性の保全にかかわる活動指針」については、SDGsとの関連性について追記した「第2版」を発行しました。さらに、2018年11月にエジプトで開催された生物多様性条約第14回締約国会議(COP14)においては、2つのサイドイベント(UNDB-DAY、ビジネスフォーラム2018)でワーキングループの活動成果を世界にアピールしました。

「企業が取り組むはじめての生物多様性 Let's Try Biodiversity」のイメージ
『企業が取り組むはじめての生物多様性 Let's Try Biodiversity』

「『電機・電子業界における生物多様性の保全にかかわる活動指針(第2版)』」のイメージ
『電機・電子業界における生物多様性の保全にかかわる活動指針(第2版)』

「ワーキンググループメンバーがCOP14サイドイベントに登壇(中央2名)」のイメージ
ワーキンググループメンバーがCOP14サイドイベントに登壇(中央2名)

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大日本印刷グループと連携

東芝グループと大日本印刷グループは国内2地域4事業所でお互いの敷地を活用した生物多様性保全活動を進めています。希少生物の共同保護、合同生物調査、合同自然観察会などを行い、両社従業員の環境意識の向上をめざしています。

連携①岩手県北上地区
(株)ジャパンセミコンダクター 本社・岩手事業所/ディー・ティー・ファインエレクトロニクス(株) 北上工場
連携②神奈川県川崎地区
(株)東芝 小向事業所/ディー・ティー・ファインエレクトロニクス(株) 川崎工場

「希少種花壇の下草取り(連携①)」のイメージ
希少種花壇の下草取り(連携①)

「大師河原干潟の生物調査(連携②)」のイメージ
大師河原干潟の生物調査(連携②)

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東芝グループの生物多様性ガイドライン

東芝グループでは、2009年9月に生物多様性ガイドラインを制定しました。事業活動と、生物多様性を含む多様な環境問題を包括的に把握することにより、影響の低減、持続可能な利用につなげていきます。

東芝グループ生物多様性ガイドライン

基本方針

東芝グループは、生物多様性の保全および生物多様性の構成要素の持続可能な利用のため、次の取り組みを行う。

  • 事業活動が生物多様性に及ぼすかかわりを把握する。
  • 生物多様性に配慮した事業活動などにより、生物多様性に及ぼす影響の低減を図り、持続可能な利用を行う。
  • 取り組みの推進体制を整備する。

具体的な取り組み

  1. 工場の立地や再配置において、生態系の保護などに配慮する。
  2. 地方公共団体や民間団体などとのコミュニケーションを図り、連携した活動を行う。
  3. 持続可能な社会の一員として、継続的な社会貢献活動を行う。
  4. 環境対策による生物多様性を含む種々の環境側面への影響・効果を評価する。
  5. 資源採掘までを視野においたサプライチェーンにおける生物多様性保全への取り組みを推進する。
  6. 事業活動に由来する資源の消費や環境負荷物質の排出による影響を評価する。
  7. 自然の成り立ちや仕組みに学び、事業の特性に応じて、技術による貢献をめざす。

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