環境経営推進体制

東芝グループでは、グループ全体でグローバルに環境経営を推進しています。環境経営は①環境マネジメント体制の強化、②環境調和型製品・サービスの提供、③環境に配慮した生産・販売・プロセスの構築、④環境コミュニケーションの推進という4つの柱からなり、これらを中心に積極的な活動を行っています。

全社レベルの重要な方針や戦略、施策の立案・推進は、コーポレートスタフの環境推進室が行い、会社幹部の承認を得るとともに全社への徹底を図っています。具体的には、環境担当役員が議長を務め、主要グループ会社の環境推進責任者とコーポレートスタフ部門長をメンバーとする、環境経営に関するグループ全体を統括した意思決定機関である「コーポレート地球環境会議」を半期ごとに開催しています。環境問題についての経営・技術開発・生産・販売にかかわる環境諸施策の提言や、環境ビジョン達成に向けた環境アクションプランの進捗状況の確認・フォローを行い、方向性や計画を審議、決定し、全社方針を徹底しています。「コーポレート地球環境会議」で議論された重要な環境関連の施策・方針に関しては、毎年開催される監査委員会において取締役に、また取締役会において会長・社長に対しての説明を行っています。

■ 東芝グループの環境経営推進体制
「東芝グループの環境経営推進体制」のイメージ

「コーポレート地球環境会議の様子」のイメージ
コーポレート地球環境会議の様子

コーポレート地球環境会議の下には、環境に調和した製品・技術開発に関する「製品委員会」と事業活動における環境負荷削減を推進する「事業系委員会」を設置し、詳細計画の策定、課題の洗い出しや解決策の検討などを行い、グループ全体を横断した情報共有を図っています。さらに、各委員会の下ではテーマを定めた専門ワーキング活動を行い、多方面にわたる幅広い活動を展開しています。

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グローバル環境マネジメント体制

特に多くの事業場が置かれている中国に関しては、地域総括環境部門を設置して現地の管理を行っています。また、欧州、米州、アジア・オセアニアにおいても現地の地域総括会社と連携し、各地域における環境施策の策定、法規制動向の把握・共有や地域のグループ会社に対する環境面での協力・支援を行っています。

さらに、「東芝総合環境監査システム」で海外のサイト環境監査を行う地域監査員の育成も行っています。

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環境マネジメントシステム（ISO14001）

環境経営の推進にあたっては現場での取り組みも重視しており、1997年までに（株）東芝の国内全事業場所でISO14001の認証を取得し、現在まで維持しています。また東芝グループ全体についても、138拠点においてISO14001認証を取得しています。

東芝エネルギーシステムズ（株）、東芝インフラシステムズ（株）、東芝デバイス＆ストレージ（株）、東芝デジタルソリューションズ（株）などでは、本社、営業拠点、工場およびグループ会社も含め統合認証を推進するなど、グループ会社で一体となった環境マネジメントシステムを構築しています。

■ ISO14001取得拠点数一覧
	取得拠点数
国内製造拠点	54
国内非製造拠点	41
海外製造拠点	30
海外非製造拠点	13
計	138

2018年6月30日現在