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環境活動

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特集:気候変動への対応

マテリアリティ

2015年以降、東芝グループでは3つの重要課題(マテリアリティ)を設定しています。組織の社会的責任に関する国際的なガイダンス規格「ISO26000」による自己評価に加えて、ステークホルダーとの対話や第三者機関による評価レビューなども参考に、東芝グループにとっての重要度とステークホルダーにとっての重要度の両面から評価し、特定しました。その一つが「環境経営」であり、さまざまな環境課題のなかでも「気候変動の緩和および気候変動への適応」「持続可能な資源の利用」「汚染の予防」の3項目は、そのリスクと機会を相対的に重要度の高い課題として位置づけています。

■ 当社のマテリアリティにおける環境関連項目の位置づけ

「当社のマテリアリティにおける環境関連項目の位置づけ」のイメージ

東芝グループのマテリアリティの詳細については、CSRウェブサイトをご覧ください。

「気候変動の緩和および気候変動への適応」は、その影響の大きさ・広さから、事業活動に与える影響が大きいと考えています。IPCCによれば、気候ターゲット2℃以下にするためにはCO2累積排出量を800GtC以下にする必要があり、現状の排出規模が続けば20-30年のうち許容量を超えてしまうことも指摘されています。これにともなって異常気象の増加や気象パターンの変動が大きくなることも想定されています。脱炭素社会に向けて温室効果ガス排出量を大幅に削減していくとしても、また、温度上昇・気候変動影響が一気に顕在化してくるとしても、不確実性をはらみながらも大きな社会システムの変化をともなうものであり、このような大きな変化によるリスクと機会をしっかりと認識し、これからの企業経営に組み込んでいくことが必要不可欠です。

「持続可能な資源の利用」については、エネルギー効率だけでなく資源効率に関する法規制が導入されるリスクや、資源価格の高騰、調達リスクなどが想定されます。資源効率を改善させることでコスト削減につなげるとともに、リユース・リサイクルによる資源依存度の低減を図るほか、資源効率性の高いビジネスモデルへの転換も進めていきます。

「汚染の予防」は化学物質リスクの最小化をめざし、製品含有化学物質管理を徹底します。グローバルにさまざまな関連法規制が本格化しており、サプライチェーンでの情報伝達を着実に行い、対応の遅れや不備により事業停止のリスクを回避します。また、4種フタル酸エステルの簡易スクリーニング技術の開発など、導入される法規制への対応をビジネス機会としても捉えています。

東芝グループ環境経営は、環境ビジョン2050の実現をめざし、これら重要課題への対応を中心に継続的な対応を進めていきます。

Intergovernmental Panel on Climate Change:国連気候変動に関する政府間パネル

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気候変動のリスクと機会

前述のとおり、気候変動のリスクと機会は重要な経営課題の一つであり、2020年に向けた行動計画(第6次環境アクションプラン)のなかで気候変動対応として複数のKPI(重要業績評価指標)を盛り込んでいます。温室効果ガス排出量の管理は、炭素税などの環境政策や省エネ規制への対応というだけでなく、企業の気候変動への取り組み姿勢が企業の環境ブランドさらには製品・サービスの選択に影響を及ぼすようになっていく可能性があることを踏まえ、事業プロセスと製品・サービスの両面からKPIを設定しました。

事業プロセスの温室効果ガス管理は、今後の規制強化に対する移行リスク低減(例えば、将来の炭素税の導入・強化など)として有効です。加えて、生産性向上によって移行リスクを抑えつつ競争力を高めること、さらに業界レベルを超える削減活動の推進によってレピュテーションを向上させることを機会と捉えています。

製品・サービスは省エネ規制の強化が移行リスクとなりますが、グローバルでの環境法規制動向を業界団体や社外サービスを活用してモニタリング・評価しており、この分野に特化した人材育成も進めています。併せて、各地域での省エネ市場拡大やエネルギー需要拡大の機会を最大化するよう、需要側と供給側の両面からCO2排出抑制量を数値目標として定めており、再生エネルギー事業の拡大やエネルギー効率の高い製品・サービスの拡大を進めていきます。

さらに第6次環境アクションプランでは、レピュテーションにかかわるリスクと機会を鑑みて情報開示の充実を盛り込んでいます。

これらのKPIは、半年に1度開催されるコーポレート地球環境会議において進捗を管理しており、社外動向を踏まえて継続して取り組みを進めていきます。また、2018年11月に発表した中期経営計画「東芝Nextプラン」に沿って、各種KPIの2019年度以降の目標値を順次見直していきます。

また東芝グループでは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が示した推奨事項に沿って、中長期にわたってのリスクと機会を網羅的に評価しています。当社は社会インフラを核として、エネルギー、電子デバイス、デジタルソリューション、ビル・施設、リテール&プリンティングなどの事業領域を持ち、各事業によってリスクドライバーは異なることから、グループ各社がそれぞれのビジネスの状況に照らし合わせてリスクと機会を特定しています。TCFDが定めるリスク項目に沿って、炭素税の導入・強化(政策・規制リスク)、技術の代替化(技術リスク)、気候変動訴訟の発生(法律リスク)、省エネ性能をさらに重視(市場リスク)、環境ブランド低下(評判リスク)、洪水などによる事業停止や光熱費の増大(物理リスク)を対象に、各リスク項目の発生確率を10段階で評価し、さらにその影響度を5段階で評価、併せてリスク対応策をリストアップしています。機会については、脱炭素社会への移行にともなってドライブがかかる領域と新たなマーケットの拡大の観点で自社ビジネスを評価しており、最新の社外動向を反映しながら逐次アップデートしていきます。

石炭火力発電事業は今後、気候変動リスクによる財務影響が拡大していく可能性がある事業環境下にあります。ただし、一事業体としての経営判断を超えて、国あるいは地域全体での政策動向に左右される面が大きいことも事実です。東芝Nextプランでは、このようなリスクを認識したうえで、再生可能エネルギーの拡大などの国際トレンドも踏まえて、火力発電所の新設からサービス事業へのシフト、再エネ事業強化などを重点施策と位置付けています。

また、レピュテーションリスクはこれまで以上に重要視すべきものになってきました。気候変動関連の情報開示を充実させ、さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションを進めることが重要です。東芝グループはTCFD提言に賛同し、国内の賛同機関が一体となって取り組みを推進することを目的として設置された「TCFDコンソーシアム」に参画しています。本コンソーシアムを通して、気候関連財務情報の効果的な評価・開示方法や、開示した情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みに関する議論を進め、ESG情報開示の充実につなげていきます。

現時点で物理リスクは顕在化しているものはありませんが、異常気象による生産や物流への影響は今後増加傾向にあると認識しています。当社グループの生産・販売拠点において洪水や台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じる可能性があります。このようなリスクに対しては、拠点別にBCP(Business Continuity Plan)策定やサプライヤーのマルチ化などを進めています。

一方で、社会インフラを中核とする当社は、低炭素型・脱炭素型システムをいち早く社会に実装し、脱炭素社会に向けた移行を加速させることが使命であり、ここに大きな機会が存在すると考えています。東芝Nextプランでは、モビリティ分野の脱炭素化を成長市場と捉え、当社独自の二次電池SCiB™を搭載したeモビリティの拡販をめざしています。SCiB™の持つ急速充電や長寿命、安全性などの強みを生かし、EV(電気自動車)やEVバスなど、すでにさまざまなアプリケーションを実現しています。

さらにビル・施設の低炭素化も、当社の強みを活かすことができ、長期的成長が見込まれる領域です。2019年度から当社の昇降機・照明・空調事業は、グループ経営統括部の設置によって事業統括され、3事業領域の連携を一層強化していく体制に移行しました。

また、気候変動への適応ニーズはさらに拡大していくことが予想され、都市型洪水に備える気象レーダや雨水排水システムなどを含めた防災ソリューションの拡大、熱中症対策としてのエアコンのグローバル展開などは事業拡大につながると考えています。

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企業活動におけるサプライチェーンGHGの見える化

気候変動問題の深刻化にともない、企業には自社の温室効果ガス(GHG)※1排出量のみならず、サプライチェーン全体における排出量を把握、管理することが求められています。東芝グループではGHG排出量算定に関する国際基準「GHGプロトコル※2」や環境省の「サプライチェーンを通じたGHG排出量算定に関する基本ガイドライン」などに基づき、自社の事業活動による排出(Scope1、Scope2)に加え、自社の事業活動範囲外での間接的排出(Scope3)についても把握、算定しています。

このようなカテゴリごとの定量的な把握に基づき、ライフサイクル全体を通じて効果的な取り組みを進めていきます。特に、販売した製品の使用にともなうGHG排出量は、バリューチェーン全体の排出量に占める割合が高く、継続して製品の省エネ性能向上等を推進しています。

※1
CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6、NF3
※2
GHGプロトコル(The Greenhouse Gas Protocol):世界資源研究所(WRI)と持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)が中心となり、世界中の企業、 NGO、政府機関などが参画して策定した、温室効果ガス(Greenhouse Gas:GHG)排出量の算定と報告のガイドライン

(2018年度)
「企業活動におけるサプライチェーンGHGを全カテゴリで見える化」のイメージ上流の活動事例自社の活動事例下流の活動事例

分類   算定対象カテゴリ 2017年度 2018年度 備考
合計 6,952 6,459  
上流 1 購入した製品・サービス 2,499 1,753  
2 資本財 21 43  
3 Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 6 6  
4 輸送、配送(上流) 20 19  
5 事業所から出る廃棄物 1 2  
6 出張 5 3  
7 従業員の通勤 全GHG排出量の0.1%以下として評価しました
8 リース資産(上流) 業種として該当していません
自社 9 直接排出(Scope1) 33 34  
10 エネルギー起源の間接排出(Scope2) 94 90  
下流 11 輸送、配送(下流) 7 6  
12 販売した製品の加工 主として加工をともなわない最終製品・部品を扱っています
13 販売した製品の使用 4,263 4,501  
14 販売した製品の廃棄 3 2  
15 リース資産(下流) 業種として該当していません
16 フランチャイズ 業種として該当していません
17 投資 業種として該当していません
単位は万t-CO2

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サプライチェーンにおけるGHG排出量削減事例

サプライチェーンにおける上流・自社・下流の各段階で、GHG排出量削減に向けたさまざまな取り組みを進めています。

上流

上流のGHG排出量の削減に向けて、ライフサイクルを通じて資源・エネルギー効率の高い製品・サービスの創出を進めています。

自社

自社におけるGHG排出量の削減に向けて、工場での省エネの取り組みなどを進めています。

GHG排出量の多くを占める「販売した製品の使用にともなうGHG排出量」の削減に向けて、製品の省エネ性能向上に取り組んでいます。

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