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環境活動

人と、地球の、明日のために。

環境負荷全容

東芝グループでは、材料調達から製造、物流、お客様使用時、回収・リサイクルまで、製品・サービスのライフサイクルの各段階における環境負荷を定量化しています。データ集計範囲は東芝および東芝グループ350社(2018年度実績)です。

事業活動全体で、投入された資源・エネルギーと排出された温室効果ガスや廃棄物などを積算し、環境影響として統合化します。環境負荷データには自社のフォアグラウンドデータに加えてLCIデータベースIDEA等の標準的なバックグラウンドデータを活用し、統合化には日本版被害算定型影響評価手法(LIME)の最新手法であるLIME3を用いました。

LIMEは複数の環境影響を統合化する、日本の代表的な手法として広く活用されています。LIME3は最新の科学的知見に基づいた影響評価手法であり、地域別の影響評価が可能になる点、環境影響を経済価値として評価することができる点などの特徴があります。

「環境負荷全容」のイメージ

環境影響(統合評価)

以下の図は、2017年度および2018年度の東芝グループのサプライチェーン全体の環境影響を比較したものです。
2018年度は材料調達段階の環境影響が大きく低減しました。これは製品・サービスの省資源化、再生材および資源循環の拡大、グリーン調達の推進などによるものであり、主に「鉱物資源」の影響が低減していることがわかります。また、第6次環境アクションプランでは「省資源化量の拡大」と「循環資源(再生プラスチック)使用量の拡大」「製品に含まれる特定化学物質の削減」をKPIとして取り組みを進めています。

製造段階の環境影響は、サプライチェーン全体に占める割合は小さいですが、法令遵守に加えて全体の環境影響を抑え込むよう継続的なプロセス改善が求められます。第6次環境アクションプランでは「温室効果ガス総排出量の抑制」「エネルギー起源CO2排出量原単位の改善」「廃棄物量の抑制」「廃棄物総発生量原単位の改善」「水受入量原単位の改善」「化学物質総排出量原単位の改善」をKPIとし、総合的な環境影響の低減をめざしています。
環境影響の内訳では「気候変動」や「化石資源」の消費が比較的大きくなっており、引き続き第6次環境アクションプランの取り組みを着実に推進していくとともに、製造段階の脱炭素化に向けて、今後も再生可能エネルギーの比率拡大に努めます。2018年度の再生可能エネルギーによる発電(利用)電力は31TJであり、1,635トンのCO2排出削減に相当する量です。

物流・販売段階では、積荷集積率の向上、モーダルシフトの拡大、物流拠点再編による輸送距離削減など、エネルギー・CO2削減施策のほか、梱包・包装の3Rも継続して取り組んでいきます。

サプライチェーンのなかでは製品・サービスの使用にともなう環境影響が最も大きいことがわかります。仕向け地によって環境影響に違いはありますが、全体として「気候変動」や「化石資源」の消費が大きく、各国での省エネに加えて脱炭素化に向けたエネルギーシステムが重要であることがわかります。第6次環境アクションプランでは「低炭素エネルギーによるCO2排出抑制量の拡大」と「製品・サービスによるCO2排出抑制量の拡大」をKPIに設定し、社会全体の環境負荷低減につながる製品・サービスの拡大を進めています。当社はエネルギー供給側とエネルギー消費側の両面から低炭素化・脱炭素化への貢献が可能であり、今後も製品・サービスを通じた環境貢献を推進します。

回収・リサイクル段階では、業務用エアコンやMFP・POSなど、グローバルで使用済み製品の回収と再資源化に取り組んでいきます。

■ ライフサイクル環境影響(影響領域別)
「ライフサイクル環境影響(影響領域別)」のイメージ

■ ライフサイクル環境影響(地域別)
「ライフサイクル環境影響(地域別)」のイメージ

「その他」には、仕向け地を特定しない製品群も含まれます。

地域別に環境影響を見れば、日本および中国での事業活動に伴う環境影響が大きく、また環境影響別にみれば、東芝グループ全体としては「化石資源」や「気候変動」、次いで「鉱物資源」に関連が強いことがわかります。「大気汚染」や「土地利用」も事業活動と関係があり、ローカルな環境課題への対応も重要であること、生物多様性保全も重要な視点であること等が見て取れます。地域別・影響領域別の内訳は、事業活動がどのような環境影響に関連しているか、どのような施策が求められているのかを示唆するものです。

また、地域別・影響領域別のインデックス化は、SDGsへの貢献を見える化する意味でも有用です。SDGsの多くが環境問題と密接な関係にあり、例えば「気候変動」や「化石資源」は目標7(エネルギーアクセス)や目標13(気候変動への対応)に、「大気汚染」や「廃棄物」は目標11(まちづくり)に、「水消費」は目標6(水アクセス)に、「鉱物資源」は目標12(持続可能な消費と生産)に、「森林資源」や「土地利用」は目標15(陸域生態系の保護)に、それぞれつながっています。

■ 地域別の統合評価
「地域別の統合評価」のイメージ

■ 影響領域別の統合評価
「影響領域別の統合評価」のイメージ

このように、環境負荷全容の把握、特に環境影響として統合化していくプロセスは、現状を把握し、目標・施策立案につなげる必要不可欠なものです。また、影響評価は一過性のものでもなく、毎年データを見直しながら、精度を高めていく反復プロセスでもあります。第6次環境アクションプランでは情報開示の充実を活動推進項目とし、レポーティングの充実を目標に掲げており、今後もデータ収集項目の拡充やデータ精度の向上などを進め、環境負荷の定量化を充実させていきます。

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