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環境活動

人と、地球の、明日のために。

環境担当役員メッセージ

新たな環境ビジョンを策定し、持続可能な社会の実現に向けて積極的な取り組みを進めます。 株式会社 東芝 執行役常務 上條 勉

「株式会社 東芝 執行役常務 上條 勉」のイメージ

近年、SDGsに代表されるさまざまな社会課題が深刻化しており、将来世代の安心・安全な生活が脅かされています。気候変動をはじめ、エネルギーや資源の枯渇、水不足、生物多様性の損失など、こうした課題の多くが環境に関するものであり、解決に向けたさまざまな動きが世界規模で広がっています。
特に気候変動に関しては、世界各地で洪水や台風などの影響がすでに現れており、緊急性・重要性が非常に高いと認識しています。IPCC※1によれば、現在の状況が続くと早ければ2030年に世界の気温が産業革命前に比べ1.5℃上昇する可能性があり※2、パリ協定が掲げる「気温上昇2℃未満(できれば1.5℃)」の目標を達成するためには、私たち企業もできる限りの努力をしなければなりません。
また、世界の人口増加や経済成長を背景として、資源枯渇や廃棄物の問題も深刻化しています。欧州を中心に、廃棄物を出すことなく資源を循環させる「循環経済」への移行が進められており、資源循環と経済成長の両立をめざすビジネスモデルの確立が重要となっています。

このような課題の解決に貢献し、かつ企業として持続的な発展をめざすためには、長期的な視点で世界の潮流に対応しながら、豊かな価値を創造・提供し続けることが重要です。東芝グループでは2007年という早い段階から「バックキャスティング※3」の考え方を取り入れ、2050年に向けた長期ビジョンを設定して、環境に関する課題解決や価値の創造に取り組んできました。そして今回、社会状況の変化などを考慮してその内容を見直し、新たに「環境未来ビジョン2050」を策定しました。
「環境未来ビジョン2050」では、「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」の3分野における活動を推進します。気候変動についてはパリ協定のめざす方向に沿って、当社グループのバリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量を2030年度までに50%削減(2019年度比)し、2050年に向けて社会の温室効果ガス排出量ネットゼロ化に対応する形でバリューチェーン全体で貢献していくことをめざします。なお、当社グループのバリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量については2050年度までに80%以上削減(2019年度比)していくことを目標とします。先進的な脱炭素エネルギー技術や省エネ製品・サービスの創出・提供などを進め、社会全体の脱炭素化に貢献していきます。循環経済については、事業活動と製品・サービス両面での資源有効活用に加え、デジタル技術を活かした循環経済型ビジネスも推進します。生態系への配慮では、化学物質と水資源の適正な管理や、生物多様性保全に向けた活動を推進します。これらの活動により、持続可能な社会の実現に貢献します。
ビジョンの達成に向けて設定した2030年度の温室効果ガス削減目標については、この度SBT(Science Based Targets)※4の認定を取得しました。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)※5」の提言に賛同しており、当社グループの事業における気候変動に関するリスクと機会についての情報開示にも注力していきます。

東芝グループが経営理念の主文として掲げる「人と、地球の、明日のために。」の考えに基づき、「豊かな価値の創造」と「地球との共生」の両立をめざして、環境経営をより一層深化させていきます。地球環境の課題への取り組みに誠実であり続けるため、引き続き最大限の努力をしていく所存ですので、皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

※1
気候変動に関する政府間パネル
※2
出典:IPCC「1.5℃特別報告書」
※3
未来のあるべき姿を想定し、そこから振り返ってその実現手段を考える方法
※4
世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するために、企業が中長期的に設定する科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標。SBTイニシアチブによって認定される
※5
金融安定理事会によって2015年に設置され、金融の安定性という観点から金融機関や企業が気候変動問題を議論している

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