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環境活動

人と、地球の、明日のために。

第6次環境アクションプランの達成状況

東芝グループは、長期的な環境ビジョンの達成に向けて「環境アクションプラン」を策定し、具体的な環境活動項目とその目標値を設定・管理しています。1993年に最初の環境アクションプランを策定して以降、活動項目やガバナンスの対象範囲を数年ごとに見直しており、第6次環境アクションプラン(活動期間:2017〜2020年度)では、「Business(製品・サービスのライフサイクルにおける環境負荷低減)」「Management(Businessの取り組みを支える基盤活動)」の2領域において15項目の目標を設定していました。
最終年度の2020年度は15項目中全項目で目標を達成し、各分野において活動が進展しました。2021年度から新たにスタートした「第7次環境アクションプラン」においても、新たな目標達成に向けて引き続き取り組んでいきます。

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東芝グループ第6次環境アクションプラン

■ Business
活動領域 活動項目 2020年度
目標 実績 評価
モノづくりの環境負荷低減 温室効果ガス総排出量の抑制※1 166万t-CO2 105万t-CO2 達成
各拠点での積極的な省エネ施策の推進や、生産効率の向上により目標を達成しました。
エネルギー起源CO2排出量原単位の改善(2013年度基準) 92% 92% 達成
高効率機器の導入など省エネ施策の推進、生産効率の向上、再生可能エネルギーの導入により目標を達成しました。
廃棄物量※2の抑制 5.2万トン 2.6万トン 達成
コロナ禍における工場稼働率の低下により、廃棄物総発生量が大幅に減少したため、廃棄物量も減少しています。
廃棄物総発生量原単位の改善(2013年度基準) 96% 74% 達成
コロナ禍における工場稼働率の低下により、廃棄物総発生量が大幅に減少したため、原単位は改善しています。
水受入量原単位の改善(2013年度基準) 96% 93% 達成
排水の再生使用や雨水の利用により、目標を達成しました。
化学物質総排出量原単位の改善(2013年度基準) 96% 84% 達成
生産性向上や製造プロセスの代替に取り組み、目標を達成しました。
製品・サービスの環境性能向上 CO2排出抑制量の拡大
(累計)
供給※3 1,630万t-CO2 2,161万t-CO2 達成
幅広いエネルギー技術の開発・普及に取り組み、目標を達成しました。
消費※4 630万t-CO2 695万t-CO2 達成
省エネ性能を向上させた製品・サービスの提供を拡大し、目標を達成しました。
省資源化量の拡大(累計) 38万トン 40万トン 達成
各分野において製品の省資源化を継続的に行い、目標を達成しました。
循環資源(再生プラスチック)使用量の拡大(累計) 3,000トン 3,514トン 達成
複合機や業務用エアコンなどでの採用を継続し、目標を達成しました。
製品に含まれる特定化学物質の削減
2019年7月までに全製品で4種フタル酸エステル※5の代替化・代替目途づけ完了
欧州向け規制対象製品について、代替化を完了し、継続的に管理を行っています。 達成
■ Management
活動領域 活動項目 2020年度
実績 評価
環境リスク・コンプライアンスの徹底 グローバル環境法規制対応の強化・環境人材の育成
  • グローバル環境法規制の対応見直し
  • 海外製造拠点における環境人材の地域ネットワーク強化
  • 事業活動については、グループ会社向けに環境リスク・コンプライアンス教育をオンラインで3回実施し、環境・総務・技術・製造部門などの約750名が受講しました。
  • 製品・サービスについては、グループ会社向けに製品含有化学物質関連の法規制及び関連国際規格に関する教育をオンラインで実施し、環境・安全・品質管理・製造・調達・営業部門などの約280名が受講しました。
  • 中国の環境担当責任者会議を開催し、最新の法令情報を共有することにより製造拠点の法規制対応強化につなげました。
達成
環境コミュニケーション 情報開示の充実
  • 社外要求事項をふまえたレポーティングの充実
達成
ステークホルダーとのネットワークづくり
  • 東芝グループ環境展や東芝未来科学館での環境授業を通してお客様とのコミュニケーションを深耕
  • 世界各地の拠点でのグローバル環境アクション展開により地域とのコミュニケーションを強化
達成
生物多様性の保全 愛知目標への貢献
  • 「愛知目標」全20項目から10項目を「東芝目標」として設定し、グローバル各拠点で施策を展開
達成
温室効果ガスの原単位目標には、モノづくりにともなうエネルギー使用量と関係をもつ値(名目生産高、生産台数、人数、延床面積など)を使用
廃棄物・水・化学物質の原単位目標には活動を評価できる指標として物量ベースの名目生産高原単位を使用
※1
電力CO2排出係数には、各電力会社より提供された排出係数を用いています。
※2
廃棄物総発生量から有価物を除いたもの(廃棄物処理及び発電事業を行う拠点を除く)
※3
発電プラントなど、エネルギー供給にかかわる製品・サービスによる排出抑制量。算出方法は次のとおり
火力は同燃料種の平均のCO2排出量原単位と比較、再生可能エネルギーは全火力平均のCO2排出量原単位と比較。新設及び更新による2017年度以降の発電によるCO2排出抑制量を累計
※4
社会インフラ製品など、エネルギー消費にかかわる製品・サービスによる排出抑制量。算出方法は次のとおり
代替想定製品のCO2排出量−出荷製品のCO2排出量(使用段階の1年分の排出量を比較し、製品寿命の半分を累計)
※5
フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジ-n-ブチル、フタル酸ジイソブチル。主にプラスチック(ケーブル被覆等)などの可塑剤として使用されており、人体への影響が懸念されている

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