第6次環境アクションプラン
東芝グループは、長期的な環境ビジョンの達成に向けて「環境アクションプラン」を策定し、具体的な環境活動項目とその目標値を設定・管理しています。1993年に最初の環境アクションプランを策定して以降、活動項目やガバナンスの対象範囲を数年ごとに見直しており、現在推進中の第6次環境アクションプラン(活動期間:2017年度〜20年度)では、「Business(製品・サービスのライフサイクルにおける環境負荷低減)」「Management(Businessの取り組みを支える基盤活動)」の2領域において15項目の目標を設定しています。これらの目標に沿って活動を深化させ、長期ビジョンの実現をめざすとともに、気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に貢献します。
2019年度は15項目中全項目で目標を達成し、各分野において活動が進展しました。最終年度である2020年度の目標達成をめざして引き続き取り組むとともに、2021年度から新たにスタートする「第7次環境アクションプラン」に向けた準備も進めていきます。
- 第7次環境アクションプラン(策定中)
東芝グループ第6次環境アクションプラン
活動領域 | 活動内容 | 2019年度 | 2020 年度 |
|||
---|---|---|---|---|---|---|
目標 | 実績 | 評価 | 目標 | |||
モノづくりの環境負荷低減 | 温室効果ガス総排出量の抑制※1 | 161万t-CO2 | 114万t-CO2 | 達成 | 166万t-CO2 | |
各拠点での積極的な省エネ施策の推進や生産効率の向上に取り組み、温室効果ガスの排出量の抑制を進めました。 | ||||||
エネルギー起源CO2排出量原単位の改善(2013年度基準) | 94% | 93% | 達成 | 92% | ||
各拠点での積極的な省エネ施策の推進や生産効率の向上に取り組み、エネルギー起源CO2排出量原単位の改善を進めました。 | ||||||
廃棄物量※2の抑制 | 5.1万トン | 3.5万トン | 達成 | 5.2万 トン |
||
生産プロセスの改善や排出時の分別徹底により有価物化の拡大に取り組み、廃棄物量の抑制を進めました。 | ||||||
廃棄物総発生量原単位の改善(2013年度基準) | 97% | 80% | 達成 | 96% | ||
生産プロセスの改善に取り組み、廃棄物総発生量原単位の改善を進めました。 | ||||||
水受入量原単位の改善(2013年度基準) | 97% | 87% | 達成 | 96% | ||
工程改善や、排水の再生使用などを推進し、水受入量原単位の改善を進めました。 | ||||||
化学物質総排出量原単位の改善(2013年度基準) | 97% | 59% | 達成 | 96% | ||
工程の見直しや使用物質の代替化などに取り組み、化学物質の排出量削減を進めました。 | ||||||
製品・サービスの環境性能向上 | CO2排出抑制量の拡大 (累計) |
供給※3 | 1,610万t-CO2 | 1,621万t-CO2 | 達成 | 1,630万t-CO2 |
幅広いエネルギー技術の開発・普及に取り組みました。 | ||||||
消費※4 | 490万t-CO2 | 548万t-CO2 | 達成 | 630万t-CO2 | ||
省エネ性能を向上させた製品・サービスの提供を拡大しました。 | ||||||
省資源化量の拡大(累計) | 27万トン | 30万トン | 達成 | 38万 トン |
||
各分野において製品の省資源化が着実に進みました。 | ||||||
循環資源(再生プラスチック)使用量の拡大(累計) | 2,280トン | 2,636トン | 達成 | 3,000 トン |
||
複合機や業務用エアコンなどでの採用を継続しています。 | ||||||
製品に含まれる特定化学物質の削減 2019年7月までに全製品で4種フタル酸エステル※5の代替化・代替目途づけ完了 |
− | 欧州向け規制対象製品について、代替化を完了しました。 | 達成 | 活動継続 |
活動領域 | 活動内容 | 2019年度 | 2020 年度 |
|
---|---|---|---|---|
実績 | 評価 | 目標 | ||
環境リスク・コンプライアンスの徹底 | グローバル環境法規制対応の強化・環境人材の育成
|
|
達成 | 活動継続 |
環境コミュニケーション | 情報開示の充実
|
|
達成 | 活動継続 |
ステークホルダーとのネットワークづくり
|
|
達成 | 活動継続 | |
生物多様性の保全 | 愛知目標への貢献
|
|
達成 | 活動継続 |
- ※
- 温室効果ガスの原単位目標には、モノづくりにともなうエネルギー使用量と関係をもつ値(名目生産高、生産台数、人数、延床面積など)を使用
廃棄物・水・化学物質の原単位目標には活動を評価できる指標として物量ベースの名目生産高原単位を使用
- ※1
- 電力CO2排出係数には、各電力会社より提供された排出係数を用いています
- ※2
- 廃棄物総発生量から有価物を除いたもの(廃棄物処理および発電事業を行う拠点を除く)
- ※3
- 発電プラントなど、エネルギー供給にかかわる製品・サービスによる排出抑制量。算出方法は次のとおり
火力は同燃料種の平均のCO2排出量原単位と比較、再生可能エネルギーは全火力平均のCO2排出量原単位と比較。新設および更新による2017年度以降の発電によるCO2排出抑制量を累計 - ※4
- 社会インフラ製品など、エネルギー消費にかかわる製品・サービスによる排出抑制量。算出方法は次のとおり
代替想定製品のCO2排出量−出荷製品のCO2排出量(使用段階の1年分の排出量を比較し、製品寿命の半分を累計) - ※5
- フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジ-n-ブチル、フタル酸ジイソブチル。主にプラスチック(ケーブル被覆等)などの可塑剤として使用されており、人体への影響が懸念されている