第6次環境アクションプラン
環境ビジョン2050に基づき中期目標を設定
東芝グループは、環境ビジョン2050が描く「2050年のあるべき姿」に向けて「環境アクションプラン」を策定し、具体的な環境活動項目とその目標値を管理しています。1993年に最初の環境アクションプランを策定して以降、活動項目やガバナンスの対象範囲を数年ごとに見直しており、現在推進中の第6次環境アクションプラン（活動期間：2017年度〜20年度）では、「Business（製品・サービスのライフサイクルにおける環境負荷低減）」「Management（Businessの取り組みを支える基盤活動）」の2領域において15項目の目標を設定しています。これらの目標に沿って活動を深化させ、環境ビジョン2050の実現をめざすとともに、気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に貢献していきます。
第6次環境アクションプランの進捗状況
2018年度の成果を以下にまとめました。15項目中14項目で目標を達成し、各分野において活動が進展しました。
Business −モノづくりの環境負荷低減―
工場から排出する温室効果ガス、廃棄物、水、化学物質を適切に管理することで、環境負荷とコストを同時に削減する高効率なモノづくりを追求しています。2018年度は国内外各拠点での省エネ施策の推進や生産効率の向上、廃棄物の有価物化拡大、水の再生利用などを積極的に進めた結果、すべての項目で目標を達成することができました。
Business −製品・サービスの環境性能向上―
エネルギー消費・供給の両面によるCO2排出抑制、製品の省資源化、製品含有化学物質の管理を通して、製品・サービスにおける環境性能向上に取り組んでいます。2018年度は需要の変動などにより「CO2排出抑制量の拡大（供給）※」が未達となりましたが、各事業における製品・サービスの省エネ性能向上や省資源化が着実に進みました。
- ※
- 発電プラントなど、エネルギー供給にかかわる製品・サービスによる排出抑制量
Management
Businessの取り組みを支える基盤活動として、環境リスク・コンプライアンスの徹底、環境コミュニケーション、生物多様性の保全に取り組んでいます。2018年度は多くの製造拠点を持つ中国で環境担当者向けの勉強会を開催するなど、国内外の法規制対応の強化に取り組んだほか、環境レポートやウェブサイトでの情報開示の充実、東芝グループ環境展や小学生向け教育プログラムの開催、グローバル拠点での環境アクション実施などによりさまざまなステークホルダーとのコミュニケーション深耕に努めました。また生物多様性の保全では、グローバルな目標である「愛知目標」の達成に向けて、国内外拠点での活動を展開しました。
2018年度の未達項目について課題を整理したうえで、2019年度の目標達成に向けて取り組みをさらに強化させていきます。
東芝グループ第6次環境アクションプラン
| 活動領域 | 活動内容 | 2018年度 | 2019 年度 |
2020 年度 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 目標 | 実績 | 評価 | 目標 | 目標 | |||
| モノづくりの環境負荷低減 | 温室効果ガス総排出量の抑制※1 | 154万t-CO2 | 124万t-CO2 | 達成 | 161万t-CO2 | 166万t-CO2 | |
| 各拠点での積極的な省エネ施策の推進や生産効率の向上に取り組み、温室効果ガスの排出量の抑制を進めました。 | |||||||
| エネルギー起源CO2排出量原単位の改善（2013年度基準） | 96% | 95% | 達成 | 94% | 92% | ||
| 各拠点での積極的な省エネ施策の推進や生産効率の向上に取り組み、エネルギー起源CO2排出量原単位の改善を進めました。 | |||||||
| 廃棄物量※2の抑制 | 4.8万トン | 4.0万トン | 達成 | 5.1万 トン |
5.2万 トン |
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| 生産プロセスの改善や排出時の分別徹底により有価物化の拡大に取り組み、廃棄物量の抑制を進めました。 | |||||||
| 廃棄物総発生量原単位の改善（2013年度基準） | 98% | 91% | 達成 | 97% | 96% | ||
| 生産プロセスの改善に取り組み、廃棄物総発生量原単位の改善を進めました。 | |||||||
| 水受入量原単位の改善（2013年度基準） | 98% | 92% | 達成 | 97% | 96% | ||
| 排水の再生使用や雨水利用などを推進し、水受入量原単位の改善を進めました。 | |||||||
| 化学物質総排出量原単位の改善（2013年度基準） | 98% | 76% | 達成 | 97% | 96% | ||
| 排出量で上位を占める溶剤の対策や使用物質の代替化などに取り組み、化学物質の排出量削減を進めました。 | |||||||
| 製品・サービスの環境性能向上 | CO2排出抑制量の拡大 （累計） |
供給※3 | 1,290万t-CO2 | 838万t-CO2 | 未達 | 1,610万t-CO2 | 1,630万t-CO2 |
| 幅広いエネルギー技術の開発・普及に取り組みましたが、需要の変動などにより目標未達となりました。 | |||||||
| 消費※4 | 340万t-CO2 | 378万t-CO2 | 達成 | 490万t-CO2 | 630万t-CO2 | ||
| 省エネNo.1製品やエネルギー効率が高い製品の開発を推進しました。 | |||||||
| 省資源化量の拡大（累計） | 18万トン | 20万トン | 達成 | 27万 トン |
38万 トン |
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| 各分野において製品の省資源化が着実に進みました。 | |||||||
| 循環資源（再生プラスチック）使用量の拡大（累計） | 1,500トン | 1,685トン | 達成 | 2,280 トン |
3,000 トン |
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| 複合機や業務用エアコン等での採用を継続しています。 | |||||||
| 製品に含まれる特定化学物質の削減 2019年7月までに全製品で4種フタル酸エステル※5の代替化・代替目途づけ完了 |
− | 電子デバイス、欧州向け給湯器で代替化を完了しました。 | 達成 | 活動継続 | |||
| 活動領域 | 活動内容 | 2018年度 | 2019 年度 |
2020 年度 |
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|---|---|---|---|---|---|
| 実績 | 評価 | 目標 | 目標 | ||
| 環境リスク・コンプライアンスの徹底 | グローバル環境法規制対応の強化・環境人材の育成
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達成 | 活動継続 | |
| 環境コミュニケーション | 情報開示の充実
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達成 | 活動継続 | |
ステークホルダーとのネットワークづくり
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達成 | 活動継続 | ||
| 生物多様性の保全 | 愛知目標への貢献
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達成 | 活動継続 | |
- 注）
- 温室効果ガスの原単位目標には、モノづくりにともなうエネルギー使用量と関係を持つ値（名目生産高、生産台数、人数、延床面積など）を使用。
廃棄物・水・化学物質の原単位目標には活動を評価できる指標として物量ベースの名目生産高原単位を使用
- ※1
- 日本国内の電力CO2排出係数は、5.31t-CO2/万kWhを利用。海外電力は、GHGプロトコルのデータを利用
- ※2
- 廃棄物総発生量から有価物を除いたもの（廃棄物処理および発電事業を行う拠点を除く）
- ※3
- 発電プラントなど、エネルギー供給にかかわる製品・サービスによる排出抑制量。算出方法は次のとおり。
火力は同燃料種の平均のCO2排出量原単位と比較、再生可能エネルギーは全火力平均のCO2排出量原単位と比較。新設および更新による2017年度以降の発電によるCO2排出抑制量を累計 - ※4
- 社会インフラ製品など、エネルギー消費にかかわる製品・サービスによる排出抑制量。算出方法は次のとおり。
代替想定製品のCO2排出量−出荷製品のCO2排出量（使用段階の1年分の排出量を比較し、製品寿命の半分を累計） - ※5
- フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジ-n-ブチル、フタル酸ジイソブチル。主にプラスチック（ケーブル被覆等）などの可塑剤として使用されており、人体への影響が懸念されている
