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環境活動

人と、地球の、明日のために。

特集:持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けて

東芝グループとSDGs

「東芝グループ経営理念」では、「人と、地球の、明日のために。」を主文として掲げています。これは、東芝グループが事業を通じて社会の発展に貢献していくという変わらぬ信念を明示したものであり、持続可能な社会の実現をめざすSDGsの方向性に合致しています。

日々誠実に行動し、世界をよりよく変えていく情熱を持ち、次の、さらにその先の世代の未来を思い描いて、ステークホルダーの皆様と共に新しい未来を生み出していく − このような想いを拠り所に、複雑化・深刻化する社会課題に、これまでも、そして、これからも、東芝グループは培ってきた発想力と技術力を結集して立ち向かい、新しい未来を始動させていきます。

「東芝グループ理念体系」のイメージ
東芝グループ理念体系

「持続可能な開発目標(SDGs)」のイメージ
持続可能な開発目標(SDGs)

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企業活動を通じたSDGsへの貢献

東芝グループでは、SDGsへの理解や取り組みを推進するために、東芝のコーポレート部門から成るSDGs事務局が中心となって主要グループ会社と連携を図り、事業とSDGsの関係を明確にする意見交換を行いました。その中では、バリューチェーンを通して社会に与えるインパクトを検討し、東芝グループの事業を通して貢献できるゴールを8つ特定して、その取り組みについて加速することを東芝Nextプラン(2019〜23年度事業計画)(PDF:4.52MB)で公表しました。その後、事業以外で貢献できるゴールを2つ追加し、これら10のゴールを中心に、東芝グループはこれからもすべての企業活動でSDGs達成に貢献していきます。

「企業活動を通じたSDGsへの貢献」のイメージ

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環境経営によるSDGsへの貢献

気候変動への対応や都市づくり、持続可能な消費と生産など、東芝グループが注力するSDGsの多くが環境経営と密接な関係にあります。

「企業活動を通じたSDGsへの貢献」のイメージ エネルギーシステム 脱炭素社会を支える先進技術 モビリティ ビル・施設 防火・適応策 都市のレジリエンスを強化する先進技術 企業の競争力を支える先進技術 生産性の向上/業務効率の改善 物流 情報通信 水・資源循環 モノづくりでの負荷低減 環境経営の基盤づくり

環境経営の観点から、東芝グループのソリューションによるSDGs貢献を「脱炭素社会への移行」「持続可能な都市の実現」「循環型経済の実現」の3カテゴリに分け、それぞれのカテゴリに関連する社会課題およびSDGsのゴール、そしてそれらの解決につながる当社の製品・サービスの分野を提示しています。例えば「脱炭素社会への移行」では、「7:エネルギー」「13:気候変動」などの達成に向け、発電・送配電やエネルギーマネジメントを通じて再生可能エネルギーを最大限活用するためのソリューションを提供し、同時に温室効果ガスの実質ゼロ化に向けた先進技術の開発も進めていきます。

また、自らの環境負荷を最小化し、SDGsに取り組む基盤を育てるための取り組みとして「モノづくり・基盤活動」があります。

このように、カテゴリごとに設定した課題に沿って事業活動および環境経営を展開することで、SDGsの達成に向けて貢献していきます。

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脱炭素社会への移行

エネルギーシステム

世界のエネルギーアクセスを確保しつつ、化石燃料からの脱却を段階的に進めていくことが求められます。発電、送配電およびエネルギーマネジメントを通じて、再生可能エネルギーを最大限活用するためのソリューションを提供します。

脱炭素社会を支える先進技術

温室効果ガス排出量の実質ゼロ化に向けて、CO2資源化やCO2回収、新たな太陽電池、VPPを支えるAI予測技術など、先進技術の開発を進めています。

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持続可能な都市の実現

モビリティ

バッテリー、モータ、半導体など、持続可能な輸送システムを支えるコンポーネント技術を開発しています。都市人口の増加に伴う交通環境の悪化(エネルギー消費量の増加、交通事故や交通渋滞など) を解消することにつながります。

ビル・施設

2050年には世界人口の68%が都市部に集まると予測されています。ZEB( ゼロ・エネルギー・ビル) の実現と、安全・安心・快適な環境づくりを両立するコンポーネント技術を通じて、都市の暮らしを支えます。

情報通信

情報爆発・ビッグデータ社会の基盤となる、大容量・高エネルギー効率・堅牢なストレージ製品を提供します。IoT やクラウドサービス普及拡大を支えます。

  • エンタープライズ向けHDD

防災・適応策

気候変動によって、ゲリラ豪雨・竜巻などの自然災害リスクが増大することが懸念されています。その適応策の一つとして、自然災害を早期に予測し、防災情報を伝達するソリューションを提供します。

都市のレジリエンスを強化する先進技術

構造物内部の損傷を発見し、インフラ補修作業を効率化する技術を開発しています。 社会資本の老朽化と、それに伴う維持管理費の増加を抑制することにつながります。

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循環型経済の実現

生産性の向上/業務効率の改善

生産、保守・点検、サービスほか、さまざまな業務プロセスの改善と業務効率化につながるソリューションを提供します。労働人口の減少を支えるとともに、新たな付加価値を生み出すことにもつながります。

物流

物流増加・人材不足の課題に対し、AI/IoT やメカトロニクスにより物流プロセスを見える化/ 効率化/ 自動化するソリューションを提供します。サプライチェーン全体の最適化、生産性の向上を支えます。

水・資源循環

高度な資源循環システムを実現する要素技術を提供します。「廃棄物の増加」や「水汚染の深刻化」といった課題解決に貢献します。

企業の競争力を支える先進技術

当社独自の画像解析技術により、人材不足が深刻な分野を支援します。独自の分析技術により、世界各国で増え続ける環境法規制への対応を効率化します。

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モノづくり・基盤活動

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事例

【事例1】水素ソリューション

東芝エネルギーシステムズ(株)

パリ協定以降世界中で進む低炭素化・脱炭素化の流れを受けて、日本も2050年までにCO2を80%削減する目標を掲げ、国を挙げて再生可能エネルギー(再エネ)の導入を進めています。しかし系統への接続制限拡大・出力抑制拡大による再エネ稼働率の低下、再エネ発電事業者と送配電事業者の蓄電池投資増、調整力対応による火力発電の稼働率低下といった課題があり、これらを解決するには水素ソリューションのような新しい技術の導入が必要となります。
水素ソリューションには再エネの不安定性をカバーするエネルギー貯蔵能力があり、また再エネを水素として多目的利用できるエネルギー転換機能もあります。当社はそれらの特徴を活かし、「水素エネルギー貯蔵による分散電源」と「広域利用をめざす水素サプライチェーン」の2つのソリューションを提供しています。
分散電源としては自立型水素エネルギー供給システムH2One™があり、自治体、野球場、ビール工場見学設備などに導入の実績があります。また、燃料電池H2Rex™についても工場、市場、ホテル等で導入実績があり、今後ますますの導入が期待されます。
水素サプライチェーン・P2Gの取り組みの代表例としては、福島県浪江町に建設中の福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)があります。本研究は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの委託事業であり、水素製造は世界最大級の水電解装置によって行います。2020年7月までに実証運用と水素輸送とを開始する予定であり、製造された水素は2020年東京オリンピック・パラリンピックの際にも使用されることになっています。

Power to Gas 再生可能エネルギーの出力時に生じた余剰電力を、水素などの気体燃料に変換して貯蔵する技術

関連ページ:
再エネを利用した世界最大級の水素エネルギーシステムの建設工事を開始
自立型水素エネルギー供給システム「H2One™」:H2One™
純水素燃料電池「H2Rex™」:H2Rex™

「水素サプライチェーン(例)」のイメージ
水素サプライチェーン(例)

「自立型水素エネルギー供給システム「H2One™」」のイメージ
自立型水素エネルギー供給システム「H2One™」

「純水素燃料電池システム「H2Rex™」」のイメージ
純水素燃料電池システム「H2Rex™」

【事例2】再生可能エネルギーを利用した二酸化炭素の資源化

(株)東芝 研究開発センター

日本国内におけるCO2排出量の削減を進める中で、工場などの産業部門における排出量削減も大きな課題となっています。このようななか、電気が関与する化学反応(電気化学反応)によりCO2を有価物に変換して有効利用する技術の開発が進められています。
当社では、独自の触媒電極を用いて再生可能エネルギーと二酸化炭素からメタノールなどのグリーン化成品を製造する二酸化炭素の資源化技術を開発しています。今回、二酸化炭素の処理量を飛躍的に向上させたCO2資源化セルを開発することに成功し、システムの設置面積を大幅に削減することが可能となりました。この技術によって従来より経済的に二酸化炭素を削減し、脱炭素社会の実現に貢献します。
当社は本技術のシステム実証および炭素循環社会のモデル構築を環境省委託事業「人工光合成技術を活用した二酸化炭素の資源化モデル事業」で進め、2020年代後半の実用化をめざしています。

関連ページ:
CO2から化学品原料への変換を世界最高レベルで達成

「再生可能エネルギーを利用した二酸化炭素の資源化」のイメージ

※1
発電所、製鉄所、セメント工場、清掃工場 等

【事例3】フィルム型ペロブスカイト太陽電池

(株)東芝 研究開発センター

当社は塗布・印刷技術による低コスト化と高効率化が期待されるペロブスカイト※1太陽電池において、世界最大サイズのフィルム型太陽電池モジュールを開発しました。独自の塗布・印刷技術に加え、新たなプロセス開発などによって従来困難であった大面積化と高効率化の両立を実現し、世界最大※2面積である703cm2のモジュールでエネルギー変換効率11.7%を実現しました。フィルム型ペロブスカイト太陽電池はフレキシブルで軽量なため、従来は設置できなかった耐荷重性の低い建築物への設置や、ゼロエネルギービルの普及にもつながる壁への設置など、多様な設置形態を可能とします。
当社は今後も新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」のなかで、フィルム型太陽電池の開発を進めていきます。

※1
結晶構造の一種
※2
フィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュールとして。2018年6月 当社調べ

関連ページ:
面積世界最大のフィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュールを開発
塗って作る、軽くて曲がる電池!? ペロブスカイト太陽電池の可能性(Toshiba Clip)

「フィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュール」のイメージ
フィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュール

「実用化後の使用例」のイメージ
実用化後の使用例

【事例4】AIを活用した高精度な電力需要量および太陽光発電量の予測技術

(株)東芝 研究開発センター

電力会社はどのくらいの電力が必要になるかを予測しながら発電を行っています。電力の供給不足は大規模停電などの重大事故を引き起こす可能性があるため、予測を上回る電力需要にいつでも対応できるように火力発電機の待機運転が行われています。この予測が正確であれば不必要な待機運転をしなくて済むため、発電効率の向上、ひいてはCO2の削減につながります。そこで当社は、電力需要および太陽光発電量を高精度に予測するシステムにAIを活用しました。
電力需要および太陽光発電量は気象条件に大きく左右されます。そこで、電力需要および太陽光発電量に影響する気温や日射量などの気象条件とそのときの電力需要実績をAIに学習させることで、将来の電力需要および太陽光発電量の予測精度を高めています。本技術を適用したシステムを用いて、東京電力ホールディングス主催の「第1回電力需要予測コンテスト」と東京電力ホールディングス・北海道電力共催の「太陽光発電量予測技術コンテスト」に参加し、それぞれで最優秀賞とグランプリ(大賞)を受賞しました。今後、再生可能エネルギーの主力電源化を見据えて、電力事業者の効率的な運用を支えるシステムとしての導入をめざしていきます。

関連ページ:
AIを活用した高精度な電力需要予測システムを開発
「太陽光発電量予測技術コンテスト『PV in HOKKAIDO』」にてグランプリを受賞

「AIを活用した高精度な電力需要量および太陽光発電量の予測技術」のイメージ

【事例5】鉄道車両用次世代駆動システム

東芝インフラシステムズ(株)

鉄道業界においても、利用者の増大を受け一層の省エネ化が求められています。そこで当社は、①高効率化および小型化に寄与するAll-SiC(炭化ケイ素)素子※1適用のVVVF※2インバータ装置、②さらなる高効率化を実現した全閉式PMSM(永久磁石同期電動機)、③回生※3吸収機能や力行※4アシスト機能を持つSCiB™※5搭載の非常走行用電源装置、これら3つを世界で初めて組み合わせた駆動システムを開発しました。
本システムは東京メトロ丸ノ内線の新型車両2000系に搭載され、現行の02系と比較して27%の消費電力量削減を実現しています。

※1
東芝デバイス&ストレージ(株)製
※2
Variable Voltage Variable Frequency:可変電圧可変周波数制御
※3
車両のブレーキ力を電力に変換して返すこと
※4
電力の供給を受けて車両が加速すること
※5
(株)東芝製

関連ページ:
東京メトロ丸ノ内線新型車両2000系向け電気品の納入について

「All-SiC素子適用 VVVFインバータ装置」のイメージ
All-SiC素子適用
VVVFインバータ装置

「全閉式PMSM」のイメージ
全閉式PMSM

「SCiB™搭載の非常走行用電源装置」のイメージ
SCiB™搭載の非常走行用電源装置

「東京メトロ丸ノ内線2000系電車」のイメージ
写真提供:東京地下鉄(株)東京メトロ丸ノ内線2000系電車

【事例6】東芝マシンルームレスエレベーター SPACEL-GRⅡ

東芝エレベータ株式会社

安全性・安心感と快適性の向上をめざして開発されたエレベーターです。乗り降りの際、エレベーターと建物の間のすきまをふさぐ機能を業界で初めて標準装備し、杖や靴の挟まりによる事故や物の落下を防いでいます。また、先進的な画像解析技術を使って周辺の人の動きを読み取ることで、効率的なドアの開閉や挟まれ防止などを実現しています。
環境面では回生電力の利用をはじめ、LED照明の採用、制御装置による待機電流の削減やシステムの効率化などによって消費電力を最大50%削減するとともに、ローラーガイドシュー採用によるガイドレール用潤滑オイルレス化、鉛の使用量削減、LED照明採用による水銀フリー、化粧鋼板の非塩ビ化などにより、有害物質の削減も実現しています。

回生電力機能を採用した、乗用15人乗り105m/minと従来機種(SPACEL-EX)との比較(当社調べ)

関連ページ:
東芝マシンルームレスエレベーター SPACEL-GRⅡ

「エレベーターと建物の間のすきまをふさぐ「しきい間すきまレス」」のイメージ
エレベーターと建物の間のすきまをふさぐ「しきい間すきまレス」

「従来機種とSPACEL-GRⅡの消費電力比較」のイメージ
従来機種とSPACEL-GRⅡの消費電力比較

【事例7】スポット・ゾーン空調システム FLEXAIR

東芝キヤリア(株)

倉庫・展示場・工場のような大空間における空調には、省エネ性能とともに設置上の制約や環境改善効果等の課題があり、これらに対応した高効率な製品が求められています。そこで当社は「天井ダクトを必要とせず」「設置場所として柱や壁面を効果的に活用でき」「優れた省エネ性能を持ちながら必要なスポット・ゾーン毎に高速気流制御により適切な空調環境が作れる」製品の開発に取り組み、スポット・ゾーン空調システム「FLEXAIR」を完成させました。
本製品の通年エネルギー消費効率(APF)は「4.86」となり、作業現場等で多く用いられている床置直吹タイプと比較すると、26%もの期間消費電力量を削減できます。こうした点が高く評価され、本製品は「平成30年度省エネ大賞」において経済産業大臣賞を受賞しました。

60m×40mの空間において必要とする冷房能力を300kW程度として稼働させた場合

関連ページ:
平成30年度省エネ大賞にて大空間向け新空調システム「FLEXAIR」が経済産業大臣賞受賞
表彰・評価

「スポット・ゾーン空調システム「FLEXAIR」」のイメージ
スポット・ゾーン空調システム「FLEXAIR」

「スポット・ゾーン空調システム「FLEXAIR」」のイメージ

【事例8】LED高天井用照明器具 軽量タイプ

東芝ライテック(株)

これまでの高天井器具はHIDランプ※1(以下、既存光源器具)を搭載しており、アリーナ、体育館、工場、倉庫などの大規模空間で用いられ、一般的に1kW形メタルハライドランプ(全光束※296,000lm 定格消費電力1,050W)から250W形メタルハライドランプ(全光束22,000lm 定格消費電力275W)までの光束帯で使用されてきました。
しかし東日本大震災後の計画停電以降、従来の高天井器具は消費効率が悪いことから、高効率のLED高天井器具に急速に置き換わるとともに、次なる大震災に備え、減災観点から耐震性を考慮した「天井への重量負荷低減」が既存建築物の改修時などに強く求められるようになりました。これらの背景を踏まえ、当社では、高効率化と軽量化を兼ね備えたLED高天井器具(軽量タイプ)LEDJ-21001N-LD9を開発しました。その結果、400W形メタルハライドランプ相当の器具において、既存光源器具比約62%の軽量化と約4.3倍の高効率化を実現しました。
本製品は「平成30年度省エネ大賞」において省エネルギーセンター会長賞を受賞しました。

※1
高輝度放電ランプ
※2
単位時間あたりの光量

関連ページ:
LED高天井器具 軽量タイプ

「LED高天井用照明器具 軽量タイプ」のイメージ
LED高天井用照明器具 軽量タイプ

「省エネ対象受賞ロゴ」のイメージ

【事例9】AEセンシングによる構造物ヘルスモニタリング

(株)東芝 研究開発センター

インフラ維持管理技術の市場規模は、2030年に約7,000億円に達すると期待されています。また、国内の2メートル以上の橋のうち、2018年には約25%、2033年には約63%が建設後50年以上経過することから、従来の近接目視・打音検査を効率化する新技術が求められています。そこで当社は構造物の損傷進展をいち早く察知し、予防保全を実現するためのモニタリングシステムを開発しました。構造物内部のひび割れ、こすれ、剥離など、初期段階の損傷から発生する微小なAE※1を高感度に検出し、大規模損傷につながる前の内部損傷を見つけます。
開発したシステムでは、橋梁の鉄筋コンクリート床版を対象として、下面にAEセンサーを設置し、橋の上を自動車が走行した際にコンクリート内部のひび割れから発生するAEを検出します。AEデータは小型無線AEセンサーユニットを介して遠隔地のサーバに送られ、蓄積されます。このデータを独自の信号処理技術によって解析することで、損傷の位置および規模を把握することが可能です。実際の高速道路橋における長期実証実験を通じて、損傷個所が特定できる見通しも得られています。

※1
Acoustic Emission:弾性波。材料内部のき裂など、損傷が発生する際に放出される微小な振動波であり、固体を伝わる
本研究は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業を通じて得られた成果を含みます

関連ページ:
センサーで橋梁の健康をチェック! インフラヘルスモニタリングとは? (Toshiba Clip)
アコースティックエミッション モニタリングによる橋梁内部のひび割れ検出技術:(東芝レビュー)

「AEセンシングによる構造物ヘルスモニタリング」のイメージ

【事例10】ものづくりIoTソリューション Meisterシリーズ™

東芝デジタルソリューションズ(株)

世界のものづくりを取り巻く環境は大きな変革期を迎えており、製造業はバリューチェーン全体を最適化し、これまで以上に高い生産性や品質を実現するだけでなく、個々のお客様の使い方を知り、使用価値を高めることが求められています。当社は、このような変革を支えるICT ソリューションとして、ものづくり企業ならではの知見・ノウハウにもとづき、「ものづくりIoT ソリューション Meister シリーズ™」を提供しています。
製造現場で発生する多種多様かつ膨大なデータを関連付け、製品に関する過去・現在のデータをデジタル空間上に精緻に写像する、統合情報プラットフォームを提供。これにより、製品ライフサイクル全般にかかわるデータの見える化や分析が可能となり、生産性や品質のさらなる向上と運用保守を含めたトータルなものづくりの最適化に貢献します。

IoT:Internet of Things(モノのインターネット)

関連ページ:
ものづくりIoTソリューション Meisterシリーズ™

「ものづくりIoTソリューション「Meisterシリーズ™」」のイメージ

【事例11】デジタルO&Mソリューション IoTスタンダードパック・Meister Digital Field Work™・Meister AR Suite™

東芝デジタルソリューションズ(株)

国内の工場やインフラ施設の運用・メンテナンス(O&M※1)の現場では、作業者の高齢化や後継者不足といった課題への対応が求められています。また、IoTやAI※2などのデジタル技術による、O&Mプロセスの効率化や設備稼働率の向上、さらには製品と保守・運用サービスとが一体となった新たなビジネスモデルへの転換が期待されています。
当社は、設備・産業機器メーカーとしておよび工場での設備・機器ユーザーとしての東芝グループ自らのO&M実践経験と、デジタル技術を組み合わせてソリューションを提供しています。設備・機器の遠隔監視やオペレーションを支援する「IoTスタンダードパック」、ベテラン技術者の知恵と技をデジタル情報に変え現場の作業者を支援する「Meister Digital Field Work™」や「Meister AR※3 Suite™」などを提供し、工場やインフラ施設に対する持続可能なO&Mを促進します。

※1
O&M:Operation & Maintenance(運用および保守点検)
※2
AI:Artificial Intelligence(人工知能)
※3
AR:Augmented Reality(拡張現実)

関連ページ:
IoTスタンダードパック
Meister Digital Field Work™
Meister AR Suite™

「デジタルO&Mソリューション「IoTスタンダードパック」「Meister Digital Field Work™」「Meister AR Suite™」」のイメージ

【事例12】電子レシートサービス スマートレシート

東芝テック(株)

スマートレシートは、お客様がレジで会計する際に提供されるレシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理・提供するシステムです。お客様はスマートフォンで自分の買い物履歴をいつでもどこでも確認することができ、導入店舗は従業員のレジオペレーションの業務効率を向上させ、紙レシートの発行コストを低減することができます。さらに、これまで紙運用していたレシートクーポンやスタンプカードのような販促サービスも電子化することができ、レシート同様に運用コストを低減することができます。
全国で1年間に消費されるレシート用紙の量は約5.4トンにもなり、A4サイズのコピー用紙に換算すると135憶枚分にもなります。スマートレシートによってレシート用紙の使用量が低減されることで、受領後に廃棄される紙資源の削減、および紙の製造に由来するCO2排出量や水使用量の削減に貢献できます。さらにレシート用紙の削減によってパルプの使用量を削減できるため、原料である森林資源の伐採が抑制され森林資源の保護にもつながります。

当社調べ(国内の感熱紙出荷数からレジ用とされる原紙出荷数を推測)

関連ページ:
電子レシートサービス スマートレシート
スマートレシート特設サイト

「電子レシートサービス スマートレシート」のイメージ※中継サーバはクラウド型、オンプレミス型から選択可

【事例13】物流システムソリューション

東芝インフラシステムズ(株)

近年日本国内では、インターネットを介した通信販売の発展などによって物流サービスの需要が急増し、ドライバーが不足する事態が起こるなど、物流業界での労働力不足が深刻化しています。
当社はこの問題を解決するために、郵便区分機などで培ってきた技術を活かして、物流現場における荷降ろし・ピッキング・荷積みなどの自動化の需要が高い業務に、ロボットをはじめとしたさまざまなソリューションを提供しています。さらには複数ロボットの連携による業務効率化や、自動倉庫などとの連動を行い、倉庫全体の自動化に寄与するソリューションを提案し、最終的にはIoT・AIを活用した物流バリューチェーン全体の最適化・省力化の実現をめざしています。

関連ページ:
東芝物流システムソリューション

「物流ロボットシステムソリューション」のイメージ
物流ロボットシステムソリューション

【事例14】物流IoTソリューション 追跡・所在管理サービス LADOCsuite®/LogiTrace

東芝デジタルソリューションズ(株)

労働力不足が続く物流現場では、輸配送業務にかかわるステークホルダー(荷主、倉庫会社、運送会社など)間での情報共有による物流プロセスの効率化、全体最適化への期待が高まっています。また、輸送コストの高騰を背景に、輸送器材の紛失や在庫不足による追加購入コストの削減なども課題となっています。
当社はこのような課題に対応し、輸送器材の追跡・所在管理サービス「LADOCsuite®/LogiTrace」を提供しています。物流現場で取り扱われる輸送器材の所在データを、RFIDを使用して自動収集し動きを見える化することで、輸送器材と配送先の紐付け作業の自動化や、配送先や自拠点内にある輸送器材の所在管理の負荷軽減、輸送器材の紛失や拠点間の偏在を抑制した適切な資産管理などを実現し、輸配送業務の効率化や物流コストの削減に貢献します。

RFID: Radio Frequency Identifier

関連ページ:
追跡・所在管理サービスLADOCsuite®/LogiTrace

「追跡・所在管理サービスLADOCsuite®/LogiTrace」のイメージ

【事例15】ZLD(無排水)システム

東芝インフラシステムズ(株)

都市への急激な人口・産業の集中が進む新興国では、産業排水による水質汚染が年々深刻化し、排水の水質改善や排出先の水環境保全のニーズが高まっています。特にインドのように法規制のある国では、排出された水を工場内で再生し利用するとともに、工場から外部に出される排水をゼロにまで低減する「ZLD(Zero Liquid Discharge:無排水)システム」の導入が進みつつあります。
当社はこのZLDシステムにおいて、膜処理の目詰まり防止対策による回収率の改善や、適切な前処理採用による溶解成分低減など、システムのさらなる高度化をめざした技術開発を促進し、新興国市場への導入拡大を通じて、河川の水質汚染リスクの低減および再生水利用による水資源の有効活用に貢献していきます。

関連ページ:
排水を最大限再利用し液体廃棄物を排出しないZLDシステム(東芝レビュー)
ZLD(英語サイト)

「ZLD(無排水)システム処理フロー」のイメージ
ZLD(無排水)システム処理フロー

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