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環境活動

人と、地球の、明日のために。

環境未来ビジョン2050

東芝グループは、「人と、地球の、明日のために。」を経営理念の主文に掲げ、事業を通じて社会の発展に貢献していくという変わらぬ信念を示しています。創業時から培ってきた発想力と技術力を結集し、複雑化・深刻化する社会課題解決に立ち向かい、新しい未来を始動させることが、私たちの存在意義です。この理念のもと、2019年度から5か年の全社変革計画「東芝Nextプラン」を進めており、当社グループ独自の信頼性の高いサービスと最先端の技術で社会課題の解決をめざすとともに、持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献し、さらなる企業価値の向上を図っていきます。

「環境ビジョン2050」のイメージ

東芝グループでは2007年に「地球と調和した人類の豊かな生活」をあるべき姿として描いた「環境ビジョン2050」を策定し、その実現に向けて活動を推進してきました。「環境ビジョン2050」では、社会の安心・安全と豊かな価値を創造すると同時に「地球温暖化の防止」「資源の有効活用」「化学物質の管理」の3つの課題に取り組むことで地球との共生を図ることをめざしており、具体的な活動計画である第6次環境アクションプラン(2017〜2020年度)にもこの考え方が反映されています。

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環境未来ビジョン2050

近年、気候変動やエネルギー・資源の枯渇などさまざまな環境問題が深刻化し、将来世代の安心・安全な生活が脅かされています。特に気候変動に関しては、世界各地で洪水や干ばつ、巨大台風が発生するなど影響が顕在化するなかで、2015年のパリ協定※1採択を契機に各国で脱炭素化に向けた動きが加速しており、企業においても長期的な視点で気候変動の重要性を認識し、脱炭素社会の実現に向けた対応を積極的に進めることが求められています。

さらにサーキュラー・エコノミー(循環経済)への移行や海洋プラスチック問題、水資源や生物多様性保全などの課題に関しても、この数年間で世界各国における対応が進み、社会的な関心もますます高まっています。同時にSDGsの普及やESG投資拡大など、企業のサステナビリティ経営全体にかかわる動きも活発化しています。

また、社会の変容とともに当社グループ内の事業構造改革も進んでいます。「東芝Nextプラン」において、当社グループはCPSテクノロジーを駆使してインフラサービスカンパニーへと変革を進めることをめざしています。

このようにさまざまな状況が変化するなかで、私たちが持続可能な社会の実現に貢献し、かつ企業として持続的な発展をめざすためには、長期的な視点で世界の潮流に対応しながら、豊かな価値を提供し続けていくことが重要と考えています。そこで東芝グループでは2020年、脱炭素化や循環経済への対応などグローバルな視野に立った新たな長期ビジョンとして、「環境未来ビジョン2050」を策定しました。「環境未来ビジョン2050」は「豊かな価値の創造と地球との共生をめざした環境経営を通じて持続可能な社会の実現に貢献する」ことを目的とし、持続可能な社会、すなわち脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現をめざします。前ビジョン策定時の2007年から取り入れてきた「バックキャスティング※2」の考え方を継続し、2050年の「あるべき姿」に向けて「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」の3分野への取り組みを推進していきます。

※1
国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)で採択された、温室効果ガス排出削減に向けた国際枠組み。世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃未満に保ち、1.5℃に抑える努力をすること、そのために温室効果ガスの排出を今世紀後半に実質ゼロまで下げることを目標としている
※2
未来のあるべき姿を想定し、そこから振り返ってその実現手段を考える方法

「東芝グループ環境未来ビジョン2050」のイメージ

「気候変動への対応」では、2030年度までに自社グループのバリューチェーン(Scope1・2・3)を通じた温室効果ガス排出量を50%削減(2019年度比)し、2050年に向けて社会の温室効果ガス排出量ネットゼロ化に対応する形でバリューチェーン全体で貢献していくことをめざしています。なお、当社グループのバリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量については2050年度までに80%以上削減(2019年度比)していくことを目標とします。これらはパリ協定に基づく日本の削減目標とも整合する目標であり、パリ協定が描く未来の実現に向けて必要不可欠な取り組みであると考えています。具体的には、自社グループにおける省エネ設備への投資や再生可能エネルギー導入拡大に加え、石炭火力建設工事の新規受注停止や、再生可能エネルギー、エネルギーアグリゲーション、CO2分離回収技術などの脱炭素エネルギー技術、省エネ性の高い社会インフラ製品やビル関連製品など、社会における温室効果ガス削減に貢献する製品・サービスの創出、および適応策に関連したビジネスの推進に注力していきます。

「循環経済への対応」では、事業活動と製品・サービスの両面で資源の有効活用を進めるとともに、業界団体、行政、他企業などを含めた関係主体との積極的な連携のもと、循環経済型ビジネスモデルへの転換を図っていきます。具体的には、事業活動における廃棄物量の抑制や使用済み製品・部品のリサイクルに取り組むほか、当社グループの注力ビジネスであるデジタル技術を活用したソリューションなどを通じた循環経済型ビジネスモデルの構築をめざします。

「生態系への配慮」では、世界各国の化学物質管理に関する政策・規制への対応や、水資源の適正な管理、事業所内外での生物多様性保全に向けた活動を推進することにより、自然と人間が調和して暮らし、生態系からの恵みを享受し続けられる社会の構築に貢献します。

これらの取り組みによって製品・サービスのライフサイクル全体における環境負荷低減を進め、持続可能な社会の実現に貢献します。また、事業と環境経営の一体化をめざし、現在推進している「東芝Nextプラン」が示すビジネス戦略と整合する形で、注力事業における環境貢献施策などを積極的に展開していきます。

再生可能エネルギーやEV(電気自動車)など様々なエネルギーリソースを集約し、電力の需給状況により出力を制御する仕組み。

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2030年度目標の設定

「SBT(Science Based Targets)」のイメージ

「環境未来ビジョン2050」達成に向けて、2030年度の温室効果ガス削減目標の内訳を以下のとおり設定し、取り組みを進めていきます。なお、同2030年度目標については、この度SBT(Science Based Targets)の認定を取得しました。

世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するために、企業が中長期的に設定する科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標。SBTイニシアチブによって認定される

(すべて2019年度基準)

  • Scope1※1・Scope2※2(自社グループの事業活動による温室効果ガス排出量)の合計を
    2030年度までに28%削減
  • Scope3※3における、販売したエネルギー供給製品・サービス※4の使用による温室効果ガス排出量の合計を
    2030年度までに50%削減
  • Scope3における、販売したエネルギー消費製品・サービス※5の使用による温室効果ガス排出量の合計を
    2030年度までに14%削減
※1
自社での燃料使用による直接排出量
※2
自社が購入した電力や熱の使用による間接排出量
※3
Scope1・2以外に自社のバリューチェーン(原材料調達・物流・販売・廃棄など)で発生する間接排出量
※4
発電プラントなど
※5
社会インフラ製品、ビル関連製品(空調機器、照明機器、昇降機)、リテール&プリンティング機器、パワーデバイスなど

Scope1・Scope2については、自社グループの事業活動における省エネ設備への投資や再生可能エネルギーの導入拡大を進め、排出量の削減をめざします。

Scope3についてはカテゴリ11「販売した製品の使用による排出量」を対象とし、従来Scope3の算定対象としていなかった「エネルギー供給製品・サービス」についても対象に含め、石炭火力事業からの転換による大幅な排出削減をめざします。

「2050年に向けた温室効果ガス削減のステップ」のイメージ

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第7次環境アクションプランの策定

さらに具体的なKPIとしては、「環境未来ビジョン2050」に基づき、2021年度〜2023年度を活動期間とする「第7次環境アクションプラン」を現在策定しており、年度ごとの目標値を設けて活動を推進していきます。

年度ごとの具体的な目標値は現在策定中です。また、活動領域・活動内容も変更の可能性があります
■ 第7次環境アクションプラン(予定)
活動領域 活動内容
気候変動への対応
(重点項目)
事業活動 温室効果ガス総排出量の削減
エネルギー起源CO2排出量原単位の改善
製品・サービス エネルギー供給
製品・サービス
エネルギー供給時の温室効果ガス排出量の削減
再生可能エネルギー導入による温室効果ガスの削減貢献
エネルギー消費
製品・サービス
製品使用時の温室効果ガスの削減貢献
事業活動/
製品・サービス
デジタル技術による温室効果ガスの削減貢献
気候変動の影響に適応するビジネスの推進
循環経済への対応
(重点項目)
事業活動 廃棄物量の抑制
廃棄物総排出量原単位の改善
製品・サービス プラスチック資源循環量の拡大
省資源化量の拡大
循環経済型ビジネスの推進
生態系への配慮 化学物質の管理 事業活動 化学物質総排出量原単位の改善
製品・サービス 製品に含まれる特定化学物質の削減
水資源の管理 事業活動 水受入量原単位の改善
生物多様性の保全 「ポスト2020生物多様性枠組」に対応した事業所内外での活動
環境基盤活動 環境コミュニケーション 社外向け情報開示・発信/ステークホルダーとのネットワークづくり
環境リスク・コンプライアンス 法規制の社内管理体制強化・社内教育の徹底

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