ニュースリリースNEWS RELEASE

大阪市工業用水道特定運営事業等における優先交渉権者の公表について

2021年8月 3日

 東芝インフラシステムズ株式会社(以下「当社」)を含む民間企業グループ(以下「当グループ」は、大阪市が進めている「大阪市工業用水道特定運営事業等」(以下「本事業」)に係る公募手続において、優先交渉権者として選定されました。本事業は、民間事業者の経営ノウハウや先進技術、創意工夫を最大限に活用し、工業用水の安定供給と持続可能な事業経営を可能とすること、コンパクトで無駄のない、収益性の高い事業構造を実現しつつ、市域の産業活動を支える水インフラとして、安定した水質、豊富な水量、低廉な価格により、その役割を担い続けていくことを目的としています。

 本事業は、民間事業者が経済産業大臣に許認可を受け工業用水道事業者として事業を運営する国内初のスキームです。当グループは、構成企業各社の強みと総合力を活かすことで、コンセッション方式による効率的かつ効果的な工業用水道事業の運営を実現すべく取組んできました。また、国内で初めて管路の状態監視保全から改築更新までの業務を含んだ工業用水道コンセッション事業でもあり、全国自治体の共通の課題である「管路の老朽化による運営コストの増大」の抑制に寄与する提案を行いました。
 当社は本事業で、主に電気設備に関する施設修繕計画の立案等を支援いたします。

 今後、当グループは大阪市との基本協定の締結準備を進めていく予定です。

事業概要

◇対象施設:
工業用水道事業法に基づく市工業用水道事業の事業用資産の総体(ただし、市水道事業や他事業体と共有または共用している施設等を除く)

◇事業期間:
2022年4月~2032年3月まで(10年間)

◇事業の範囲:
工業用水の供給及び経営等に関する業務、
       浄水場及び配水場の管理運営に関する業務、
       管路の管理運営に関する業務、
       お客さまサービスに関する業務、
       災害及び事故への対応に関する業務 等

コンソーシアム名称 大阪工水イノベーション
コンソーシアム構成企業 前田建設工業㈱(代表企業)、日本工営㈱、西日本電信電話㈱、東芝インフラシステムズ㈱
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